２.２自衛隊の中東アラビア海派遣反対！戦争参加反対！緊急集会　

投稿日: 2020年2月3日作成者: 県平和センター

　主催者発表２００名が「アラビア海派兵に反対した。

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防衛費の推移５年間で5兆/年→12兆/年へ（後年度負担含むと30兆円/年に）

投稿日: 2020年1月29日作成者: 県平和センター

防衛予算の推移（当初＋補正＋後年度負担:軍事ローン）

※参考　民主党政権時 2012（Ｈ24）年度防衛費４兆7138億円単位億円

2016（Ｈ28）防衛費5兆0541＋補正1706＝5.22兆＋後年負担4.65兆＝9.87兆

2017（Ｈ29）防衛費5兆1251＋補正2345＝5.36兆＋後年負担4.87兆＝10.23兆

2018（Ｈ30）防衛費５兆1911＋１次547＋２次3998＝5.65兆＋後年負担5.08兆＝10.7兆

2019（Ｒ元）防衛費5兆2574＋補正4287＝5.69兆＋後年負担5.36兆＝11.1兆

2020（Ｒ2）防衛費5兆3133＋二次508＋三次3867 5.75兆＋後年負担5.43兆＝11.2兆

2021（Ｒ3）防衛費5兆3422＋二次7738＝6.12兆＋後年負担5.5兆＝11.6兆初6兆円突破！

2022（Ｒ4）防衛費５兆4005＋二次7738＝6.17兆＋後年負担5.9兆＝12.7兆

2023（Ｒ5）防衛費6兆8219＋二次8472＝7.67兆＋後年負担10.7兆＝18.3兆後年度大幅増

2024（Ｒ5）防衛費7兆7249＋二次8268＝8.54兆＋後年負担14.2兆＝22.8兆後年度大幅増

2025（Ｒ6）防衛費8兆7005＋二次8472＝9.55兆＋後年負担15.7兆＝25.2兆後年度大幅増

26年度 当初9.8兆？＋補正1.2兆？＝計11.0兆円？＋ﾛｰﾝ16.8兆？大増税？

27年度 当初11.0兆？＋補正1.0兆？＝計12.0兆円？＋ﾛｰﾝ18.0兆？大増税？

自・維政権は、軍隊を持たず戦争をしないという平和国家から、先制攻撃・侵略を是とする戦争国家に変貌させようとしている。阻止するしかありません。 　　

防衛費大幅増・倍額化反対！

※参考　民主党政権時2012（Ｈ24）年度防衛費４兆7138億円

2016（Ｈ28）防衛費５兆2246億円＝当初5兆0541＋補正1706　　　　　　　　　　　　　　　5.22兆円＋後年度負担4.65兆円＝9.87兆円

2017（Ｈ29）防衛費５兆3596億円＝当初5兆1251＋補正2345　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5.36兆円＋後年度負担4.87兆円＝10.23兆円

2018（Ｈ30）防衛費５兆6456億円＝当初５兆1911＋１次補正547＋２次補正3998　　　　　　　　　　　　　　　　5.65兆円＋後年度負担5.08兆円＝10.73兆円

2019（Ｈ31・Ｒ元）防衛費５兆6861億円＝当初5兆2574＋補正4287　　　　　　　　　　　5.69兆円＋後年度負担5.36兆円＝11.05兆円

2020（Ｒ2）　防衛費５兆7508億円(ｲｰｼﾞｽ・ｱｼｮｱ頓挫減！) ＝当初5兆3133＋二次補正508＋三次補正3867

5.75兆円＋後年度負担5.43兆円＝11.18兆円

2021（Ｒ⒊）防衛費６兆１１６０億円＝当初5兆3422億円＋二次補正7738億円単年度初の6兆円突破！6.12兆円＋後年度負担5.5兆円?＝11兆○円？

2022（Ｒ４）防衛費当初５兆4005億円＋二次補正4464億円＋三次補正??＝5兆8469億円

6兆円超＋後年度負担5.９兆円＝12兆円突破か

2023年（Ｒ５）防衛費当初6兆8千億円＋二次補正？＝７兆円？

2023年から５年間で防衛費の総計は４３兆円（12/12日経ﾈｯﾄ）
　長射程ミサイルの導入　　　５兆円（先制攻撃用の対地、対空、対艦ミサイル）
　防衛装備品の維持・装備　　９兆円（兵器の改修、更新など）
　弾薬・誘導弾の導入　　　　２兆円（いわゆる継戦能力のため）
　新たな装備品の確保　　　　６兆円（ＡＩ兵器や電磁関係、学術研究費などか）
　無人機の早期取得　　　　　１兆円（偵察、攻撃用）
　宇宙　　　　　　　　　　　１兆円（スパイ衛星、攻撃用衛星など）
　サイバー　　　　　　　　　１兆円（サイバー、コンピュータ攻撃、要員確保など）
　自衛隊の隊舎・宿舎の改築　４兆円（戦争に耐えうる地下化、堅牢な建物に改修）
　　　　　　　　　合計　２９兆円　※このほか１４兆円が必要とある。

内訳の説明：安全保障に関する詳細説明は、敵に手の内を見せることになるから今後はマル秘扱いとします、とな！　説明なしだから｢裏金でも不正でも何でもできる」

しかも、43兆円がそもそも少なすぎます。最低50兆円にもなります。これらは、命を捨て、暮らしを捨て、そして命さえ捨てることを強要され、増税も求められます。そんな政府・財閥のために我慢できません、ＮＯを！

なお、経済成長（ＧＤＰ）は、2012年度５１８兆円から増加（労働者の過酷な搾取と労働強化・合理化がセット）しており、2019年度までの３～４年は毎年５４０～５５０兆円で推移した。しかし、政府の失政・コロナ禍があり、2020年度は５２９兆円に減じ、2021年度は５２５兆円と予測している。

従来から自民党政府は、防衛費を「ＧＤＰの１％程度」であり自衛隊は「必要最小限の実力」と説明してきた。それは「憲法違反の自衛隊」を認めさせるための「詭弁」であり、どこが「戦力と実力の違いか」に答えられなかった。

ところが、米･中対立のなか日本政府は、「厳しさと不確実性を増す安全保障環境」に即応するためと称して「抑止力の強化」を主張し始めた。しかも「（防衛費は）数字にとらわれない」「必要な実力を保持」するとして「敵基地攻撃能力を持つ」防衛予算を計上し、今後5年間で「ＧＤＰの２％程度」つまり倍額の１２兆円台にすることを狙っている。

一方、アメリカの国防費は、2020年度で前年比4％増の８３兆５千億円、中国の国防費は、2010年度9.2兆円、2020年度21.9兆円と2.4倍増となっている。いずれの国の軍拡競争、核兵器開発競争にも反対しなければなりません。

【参考】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は2021年4月26日、2020年の世界の軍事支出が1兆9810億ドル（約214兆円）に達したと報じた。

さらに政府は、「憲法違反の自衛隊」を「神学論争」として片づけ、憲法９条に自衛隊を明記し、「戦争を合憲化」して「戦争する国」を目指している。実際は、「台湾有事」を想定し、アメリカの先兵として「盾」となり「槍」となって「現にいま、戦闘状態でない」ところまで、つまり最前線にまで自衛隊を「後方支援」という名目で進めようとしている。

もし、米･中が戦闘状態になれば、日本全体が「戦場」になることは言うまでもありません。事実、自民党首脳は『台湾有事は日本の存立危機事態だ』と声高に叫んでいます。まさに「戦争前夜」と言わなければなりません。

そのようなことにしないために、私たちは「憲法改悪阻止」「戦争反対」「隣人を殺すな！」の旗を高く掲げて、同時に、「反戦・平和」の闘いを訴える世界の労働者と連帯して、まさに命懸けで闘わなければなりません。自由と平和を求めてともにがんばろう！

Ｆ３５（Ａ，Ｂ）ステルス戦闘機１４７機　　　　　　　　　　　　６.２兆円！

辺野古新基地建設費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１兆円超！

イージス・アショア代替　ミサイル艦二隻9000億円以上　　　　１兆円程度！

宇宙（小型衛星1200個含む）・サイバー・AI ロボットなど　　　数１０兆円！

新型国産ステルス戦闘機Ｆ３×１００機　　　　　　　　　　　　　　４兆円！　

は9000億円以上となり、22年度予算へ

後年度負担額　支払残＋新規負担額○兆○千億円＝○兆○億円

2022（Ｒ４）年度防衛費　概算要求５兆４７９７億円

後年度負担額　支払残＋新規負担額２兆８千億円＝５兆９千億円

宇宙・電子戦対応で組織改編　防衛省、21年度予算概算要求　日経電子版より　2020/9/30

防衛省は2021年度予算の概算要求で過去最大の5兆4898億円を計上した。宇宙やサイバー攻撃、電子戦など新領域に対応するため「宇宙作戦群」や「自衛隊サイバー防衛隊」「電子作戦隊」といった組織を新設する。新領域での攻撃能力を向上させる中国やロシアへの抑止力とする。

地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替案は金額を示さずに予算を求める「事項要求」とした。概算要求額は20年度当初予算比で3.3%増やした。要求通り20年度を上回れば、第2次安倍政権の発足直後に編成した13年度予算以降、9年連続の増加となる。

国内総生産（GDP）に占める防衛費の割合は19年度は0.9%で、21年度に増額しても1%前後にとどまるとみられる。エスパー米国防長官は同盟国に国防費をGDP比で2%まで高めるよう要求している。

防衛省が宇宙や電子戦といった新領域での技術開発や訓練、組織改編に重点的に予算配分する背景には、中ロが新領域での能力向上を進めていることがある。日本はネット技術を駆使して情報システムを誤作動させたり、強力な電波でレーダーを妨害したりする攻撃を受ける恐れがある。新領域と陸海空で対応してきた従来領域を組み合わせた「ハイブリッド戦」への対処が急務になる。

宇宙関連は20年度予算から約200億円を積み増した。宇宙状況監視（SSA）に使う衛星やシステムの整備費を確保する。不審な衛星や宇宙ごみの動きを監視し、日本が情報収集などに使う衛星を守る。26年度予定の打ち上げに向けて衛星の設計に着手する。電磁波を利用して電子機器や人工衛星の機能を妨害する「電子戦」への対処能力も高める。電波情報の収集装置を71億円で取得し、信号検出能力を向上させる新たな情報収集システムの研究も進める。

サイバー分野は前年度比で約100億円の増額を要求する。防衛省・自衛隊が所有する装備品がサイバー攻撃を受けても情報処理システムが動き続けるよう技術研究を新たに始める。自衛隊へのサイバー攻撃の手法を分析する装置も整備する。効果的に対応するため組織も改編する。宇宙分野で作戦を指揮する「宇宙作戦群」や、朝霞駐屯地（東京・埼玉）に「電子作戦隊」をそれぞれ新設し、陸海空自衛隊による共同訓練を実施する。

サイバー攻撃への対処では既存のサイバー関連部隊の上部組織となる「自衛隊サイバー防衛隊」を新たに設ける。陸海空自衛隊がそれぞれに活動していたサイバー関連の要員を集約する。戦闘機の整備では35年の配備をめざす次期戦闘機のエンジン設計に着手し、開発費を20年度当初予算比で約5倍にした。

合計147機の導入を計画する最新鋭ステルス戦闘機は21年度に「F35A」を4機、「F35B」を2機追加取得する。F35Bを安全に運用するため、同機を搭載する「いずも」型護衛艦の艦首の形を変更するための費用も要求した。イージス・アショアの代替案を巡っては年内に具体的な方針を定める。イージス艦二隻を新造するため最低9000~~5000~~億円以上が必要。代替案洋上に置いた護衛艦や専用船舶などからミサイルを迎撃する案を検討する。地上に配備する予定だった装備品のシステム改修などで費用がかかる。

Ｆ３５（Ａ，Ｂ）ステルス戦闘機１４７機　　　　　　　　　　　　６.２兆円！

辺野古新基地建設費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１兆円超！

イージス・アショア代替　ミサイル艦二隻9000億円以上　　　　１兆円程度！

宇宙（小型衛星1200個含む）・サイバー・AI ロボットなど　　　数１０兆円！

新型国産ステルス戦闘機Ｆ３×１００機　　　　　　　　　　　　　　４兆円！　

国の借金、2020年度末(2021.3)1,216兆4,634億円！毎日2,800億円増加！(2021.5.15発表)

財務省は2020年度末の国債と借入金の残高を発表。

国債、借入金、政府短期証券などの合計は1,216兆4,634億円となり、５年連続で増加した。内訳は、国債が86兆5709億円増の1074兆1596億円。このうち、国が政府系金融機関などを通じて低利で融資・出資する財政投融資の財源となる財投債は27兆5549億円増の118兆6450億円だった。昨年比では102兆円もの大幅増加（コロナ禍のコロナ対策費、軍事費等）、一日当たりで計算すると2,790億円（元金＋利息）となり、毎日2,800 億円あまりが借金増となっている。驚くべき事態だ。このペースで進むと３年後には1,500兆円、１０年後には2,000兆円・・。消費税は15％、20％、25％、、、。

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マイナンバーカードなどいらない　公務員への取得強要は違法！

投稿日: 2020年1月27日作成者: 県平和センター

【マイナンバーカードなどいらない　公務員への取得強要は違法！】
自治体職員にマイナンバーカードを強制的に所持させ、ショップ店員よろしく市民にカードを勧める?!　安倍政権による公務員へのマイナンバーカード取得勧奨方針は、事実上の強制であり違法だ。カードを取得せず、戦争国家を支える監視社会をつくりだすマイナンバー制度を破綻に追い込もう。

そっぽ向かれた末に

安倍政権は、遅々と進まぬマイナンバーカード（以下「カード」）の普及を一気に拡大させるため、デジタル・ガバメント閣僚会議（6/4）で「普及と利活用促進方針」を決定し「骨太の方針２０１９」に盛り込んだ。

16年１月から交付開始されたカードの取得率は、１７５１万枚（8/4時点）で人口の約13・７％にとどまる。それを今後３年余り（22年度中）でほとんどの国民所持へ、１億枚以上交付しようとする無茶な方針だ。政府の当初目標（今年３月末まで８７００万枚）を大きく下回り、このままでは住基カードと同様に破綻しかねないからだ。

その突破口が公務員への取得強要方針だ。地方公務員の一斉取得については、21年３月から本格実施されるカードの健康保険証利用にあわせカード取得強要が方針化された。

政府は、都道府県と市町村に対して２つの総務省通知（6/28）を発し、主に５点を指示。（１）公務員の健康保険機関である共済組合員（正職員）及びその扶養者に対して、事前に氏名等印字した申請書を配布し20年３月までに取得勧奨（２）20年４月新規採用予定者に対する入庁前取得勧奨（３）共済組合員でない非常勤職員への取得勧奨（４）総務省から各自治体に対するカード取得状況の照会（６月、12月、３月）及び所属部署でも状況を把握し未申請者に適宜勧奨（５）職員がすべての来庁者に対してカードの申請勧奨及び申請窓口への誘導を実施する―というものだ。

また、市民に対しては総務省の「工程表」に沿って、他の行政機関や企業、病院、店舗、自治会などに職員が出向いて申請を受けるなど「カード交付円滑化計画」を各市町村に作成させ、進捗状況の報告を求めることになっている。

この点、政府が「トップランナー方式」として自治体への地方交付税の差別的な傾斜配分を行ない業務の民営化推進を自治体当局に強要しているように、今後カード取得率が芳しくない自治体には同様の財政誘導措置の可能性もあり得る。まさに、役所を起点にした一網打尽とも言うべき取得強要策だ。

違法だらけの政府方針

今回の政府方針は、問題だらけで違法だ。

第一に、本来、カード取得は個人の自由であり義務付けはないにもかかわらず、職場を通じて勧奨し、立場の弱い入庁前の新規採用予定者や翌年度の継続雇用に不安を抱く非常勤職員にまで勧奨する。これは、自治体職員に対し極めて強い心理的圧迫を感じさせる事実上の強制だ。

第二に、共済組合の保有する個人情報を、カード申請書作成のために本人の同意を得ることもなく目的外使用していること。

第三に被扶養者も含めたカード申請・取得の有無の調査は内心の自由の侵害であること。

第四に、すべての来庁者に対して自治体職員がカード取得を勧誘することは個人の自由の侵害であり、憲法遵守を宣誓した公務員に行なわせることは違法そのものだ。現実には市民の反発を招き、事務的にも混乱を招く事態が想定される。

強制などできない

この政府方針を受けて、すでに全国の自治体では職場で所属長による「カード取得」の勧奨が始まっている。

しかし、今回の普及方針はあくまで自治体に「協力」を求めるだけで、どう取り組むかは自治体の判断なのだ。事実、総務省は「強制しているつもりはなく『取得の勧奨』である。あくまでお願いする立場」と回答（7/23）している。さらに、省庁からの通知は地方自治法上「技術的助言」であり、従うかどうかは自治体の判断だ。９月の各自治体議会でも議員の質問に対し、自治体当局は「強制ではなく取得しないことで不利益はない」と答弁している。

今回の政府方針を許すか否かの鍵は自治体当局と職員が握っている。自治体当局は政府の意のままに従う必要はないし、自治体職員は明確に拒否できるのだ。

そもそもマイナンバー制度は、全国民と定住外国人の情報を一元管理することにより戦争国家を支える国民への監視社会をつくりだすもの。プライバシー権（憲法13条人格権）を侵害する違憲の国民総背番号制度なのだ。

自治体当局を追及し、市民や職員が勧奨を拒否しカードを持たないことで、憲法違反のマイナンバー制度を破綻に追い込もう。

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マイナンバーカード　公務員・家族に再三調査　「取得強制」

投稿日: 2020年1月27日作成者: 県平和センター

マイナンバーカード　公務員・家族に再三調査　「取得強制」と反発も

　普及が進まないマイナンバーカードの取得を促すため、政府が国や地方の公務員と家族の保有状況を繰り返し調べていることが分かった。本紙が入手した国家公務員向け調査用紙には、交付申請をしない理由を問う欄もある。政府は「あくまで取得の勧奨だ」としているが「家族が取得しない理由まで複数回報告させるのは強制と感じる」（国家公務員）との声も出ている。　（坂田奈央）

政府は昨年十月と十二月、国家公務員と家族に内閣官房と財務省が作成した調査用紙を配布。地方公務員と家族には、総務省が各自治体に依頼し昨年六月、十月、十二月に調査した。国・地方の公務員とも今年三月にも調査を行う予定。

国家公務員向けの調査用紙は、二〇二一年三月からカードが健康保険証として使えることを説明し「全ての国家公務員等とその被扶養者にマイナンバーカードの一斉取得をお願いします」と要請。カード保有や交付申請、申請計画の有無を質問し、申請しない場合は理由の記入を求めた。

取材によると、調査用紙の配布先は各職場の管理職や総務担当者などで、カード非保有者にだけ繰り返し配る例もあった。

財務省給与共済課の担当者は本紙の取材に、不申請の理由を尋ねた目的を「取得率が低い理由を各省庁が把握するためだ。不要と判断して設問を削った省庁もある」と説明した。

調査に対しては、抵抗感を漏らす職員もいる。ある中央省庁の職員は、カード申請しない理由を「必要性が乏しいから作成しておらず、そう回答している。繰り返し報告を求めるのは強要と感じる」と語る。ある市職員は「カードを作るべきだとの認識に誘導しているように感じた」と話す。

マイナンバー制度に詳しい猪野亨弁護士は「作成しない理由を聞くこと自体に強制的要素がある。カードを作らないと処遇に影響が出るのではとの不安を、職員に感じさせる。家族まで調査するのは行き過ぎだ」と批判する。

マイナンバーは日本に住民票を持つ人に割り振られ外国人も含まれる。カード普及率は一月二十日現在で１５・０％。政府が今回の調査対象とした職員のうち、昨年十月の国家公務員約八十万人のカード取得率は２８％、被扶養者は１３・１％。地方公務員約百六十一万人は２５・３％、被扶養者は１３・６％だった。

政府は昨年六月の骨太の方針で公務員のカード取得推進を決定。国民全体への交付拡大も目指している。

（東京新聞）

マイナンバーカードの交付申請を行わない理由の記入を求める国家公務員向けの調査用紙

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1月13日「日米共同訓練とオスプレイ参加に反対する抗議集会」（北海道）

投稿日: 2020年1月24日作成者: 県平和センター

1月13日「日米共同訓練とオスプレイ参加に反対する抗議集会」

【WE DON’T NEED THIS OSPREY！日米共同訓練の中止を求める全国基地問題ネットワーク抗議集会 in HOKKAIDO】
日　時　2020年1月13日（月・祝）14：00～16：15
会　場　千歳市民文化センター　中ホール（千歳市北栄2丁目2-11）
主　催　全国基地問題ネットワーク
内　容　講演・1　半田　滋さん（東京新聞論説委員兼編集委員）
講演・2　飯島　滋明さん（名古屋学院大学教授）
参加費　無料　※事前申込不要

【抗議行動】
日　時　2020年1月14日（火）10：30～11：00
場　所　航空自衛隊千歳基地正門前（交差点付近）
※悪天候の際は急遽中止となる場合もありますので、本ホームページでご確認をお願いします。

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社民、合流判断先送りへ　2月大会で決めず

投稿日: 2020年1月24日作成者: 県平和センター

社民、合流判断先送りへ　2月大会で決めず

2020年1月23日 17:56 ［日経新聞］

社民党は23日の常任幹事会で、立憲民主党との合流を巡る判断を先送りする方針を決めた。2月下旬の定期党大会で最終決定する段取りを変更し、当面は党内で議論を続ける。地方組織から合流を懸念する声が相次ぎ、意見集約が難しくなっていた。

常任幹事会であいさつする又市党首(写真右)

常任幹事会で「合流の是非を定期大会で決めるのではなく、丁寧に議論を積み上げる」などとした方針案を議論し、異論が出なかった。決定に向けた新しい期限は示さなかった。29日の全国幹事長会議で地方組織に説明する。

社民党が21日に地方組織の幹部を集めたブロック事務局長会議では「判断する情報が不足している」「時期尚早だ」など慎重な意見が相次いだ。全都道府県に組織を抱え、地方ごとに賛否が分かれている。

政党合流を巡っては立民が昨年12月6日、国民民主党や社民などに呼びかけた。立民と国民民主は党名や政策などで折り合わず、当面見送ることになった。

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伊方原発3号機に関わる広島高裁の運転禁止の仮処分決定を歓迎する

投稿日: 2020年1月22日作成者: 県平和センター

伊方原発3号機に関わる広島高裁の運転禁止の仮処分決定を歓迎する

1月17日、四国電力伊方原子力発電所3号機の運転禁止を求めた仮処分の即時抗告審において、広島高裁（森一岳裁判長）は運転を認めないとする決定を下した。原発事故の可能性にしっかりと向き合い、地域住民の安全を第一に、四国電力（四電）の安易な姿勢と原子力規制委員会（規制委員会）の審査をきびしく批判した高裁決定の意義は、大きいと言わざるを得ない。

高裁決定は「福島原発のような事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要」との基本姿勢に立って、四電に対して地域住民に被害の危険性がないことの立証責任を求め、それを基にして、佐多岬半島沿岸に存在するとされる中央構造線に関わる四電の活断層の調査と地震動評価を不十分とした。また、調査不十分なままに提出された原子炉設置変更許可申請を問題なしとした規制委員会の判断は、「その過程に過誤や欠落があったと言わざるを得ない」ときびしく批判した。また、阿蘇山の破壊的噴火の可能性を否定できないとして立地不適とすることは社会通念に反するとしながらも、破局的には至らないが最大規模の噴火を考慮すべきで、四電の降下火砕物の想定は過小であり、それを認めた規制委員会の判断も不合理であるとした。

高裁決定が求めた原発の安全性に対する判断の基本は、専門家の判断が分かれる場合や判断がつかない場合、原発事故の極めて深刻な事態を想起し、安全性を最大限に求めるべきという姿勢にあり、その確保が原発稼働の必要条件だとの考えである。国・規制委員会、電力各社は、その基本をしっかりと守らなくてはならない。

原発運転を差し止めるとした司法判断は、福島原発事故以降5回目、伊方原発では2度目となる。原発に対する市民社会の考え方は、福島原発事故以降明らかに変化し、脱原発の方向性は明確になっている。司法判断もその方向に向いている。読売新聞は1月18日の社説で、高裁決定を批判し「裁判官が独自の解釈と判断で、結論を導いた印象はぬぐえない」としている。しかし、四電も規制委員会も、裁判官の疑問に答えなくてはならない責任があるのではないか。また同社説は、規制基準は世界的にも高水準で、伊方原発は審査に合格していた。これまで、行政側の審査結果を司法は尊重してきた。今回の判決はその枠組みからはみ出している、と批判している。余りにも偏った判決への評価は許しがたい。四電は、「到底承服できず、速やかに不服申し立ての手続をする」とした。規制委員会も、「審査は常に適切で、内容の見直しはしない」としている。司法の判断を全くないがしろにする姿勢は、公益事業に携わる電力会社として、また、行政官庁として、その資質を欠くとしか言いようがない。原発をめぐっては様々な意見や判断があるが、しかし、事故を回避するためには意に沿わない意見に対しても真摯に耳を傾けなくてはならない。しかも、法治国家における高裁決定である。

国のエネルギー基本計画は、2030年代の原発による電力比率を20～22％としている。原発を30基以上稼働しなくてはならない数字だ。市民社会の意思、世界のエネルギー動向から考えても、荒唐無稽としか言いようのない数字を掲げて、福島原発事故を起こした日本は、既存原発の再稼働や新規原発の建設に進んでいる。このような姿勢が、再生可能なエネルギーの進捗を阻んであることは明らかである。原水禁は、今回の広島高裁の決定を歓迎し、脱原発の政策実現に向けて、再生可能エネルギーの進捗に向けて全力でとりくんでいく。

　　　2020年1月21日

原水爆禁止日本国民会議

議　　長　川野浩一

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米、新たに宇宙軍と宇宙統合戦闘軍　日本は航空宇宙自衛隊・・・こんなことしかできない安倍政権！

投稿日: 2020年1月21日作成者: 県平和センター

米国宇宙軍の創設懸念される宇宙の軍事化・宇宙戦争漫画のような本当の話！先行する中国・ロシア

2019年12月31日　森山拓也

新たに創設された宇宙軍と宇宙統合戦闘軍

2019年12月20日、トランプ米大統領が2020年度の国防予算を定めた国防権限法に署名し、米国では陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊に続く6つ目の軍の部門として、宇宙軍（Space Force）が創設された［1］。米国で新たな軍の部門が設置されるのは1947年の空軍以来、72年ぶりとなる。
現在、米国には陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊の5つの「軍サービス」が存在する。陸、海、空軍は、それぞれ国防総省内の陸軍省、海軍省、空軍省が管轄するが、海兵隊は海軍省に属し、沿岸警備隊は国防総省の外にある国土安全保障省に属している。新たに創設された宇宙軍は、海兵隊が海軍省に属すのと同様に、空軍省の内部に設置される。
宇宙軍の創設に先立ち、米国は2019年8月、宇宙空間での軍事活動を統括する統合戦闘軍として、「宇宙統合戦闘軍」（Space Command）を正式に発足させている［2］。統合戦闘軍とは、米軍戦闘組織の最も大きい単位で、太平洋軍（Pacific Command）などの地域担当軍と、特殊作戦軍（Special Operations Command）や戦略軍（Strategic Command）といった機能別軍がある。宇宙統合戦闘軍は新たな機能別軍として、11番目の統合戦闘軍に加えられた。
トランプ大統領はもともと、2018年6月の国家宇宙評議会における演説［3］で、陸軍省、海軍省、空軍省と同格の宇宙軍省を創設するとしていた。しかし宇宙軍省の創設には議会の承認が必要であり、共和・民主両党から予算増大や組織の複雑化などの観点で反対論が示されていたため、すぐには進展が望めなかった。そこでトランプ大統領は当初の構想を後退させ、2018年12月、まずは宇宙統合戦闘軍の創設を国防総省に指示し［4］、2019年2月に宇宙統合戦闘軍の創設に関する大統領令に署名した［5］。
新たに創設された宇宙軍には、これまで空軍で宇宙関連の任務についていた部隊から、およそ１万6000人の人員が割り当てられる。また、一部の空軍基地が宇宙軍基地に改名される。トランプ政権は宇宙軍の創設により、宇宙空間を新たな「戦闘領域」として活動を強化する。

米国が進める宇宙の軍事化
米国が宇宙軍の設立に動いた背景には、現代の戦争において人工衛星などの宇宙インフラの重要性が増していることと、中露などが米国の宇宙利用を妨害する能力を高めていることへの警戒感がある。
衛星を使った偵察や通信といった宇宙の軍事利用は冷戦期から行われてきた。しかし現在、軍の活動にとって衛星などの宇宙インフラの重要性は格段に増し、それなしには任務遂行が困難なほどになっている。性能をさらに向上させた偵察や通信に加え、GPS衛星による巡航ミサイルの誘導、通信衛星を介したドローンの操縦、敵ミサイルの発射探知や迎撃ミサイルの誘導などは、宇宙インフラなくしては成り立たない。宇宙インフラへの依存が強まるほど、それが攻撃されれば大きな弱点ともなる。
米軍はこれまで、宇宙インフラの脆弱性を残したまま、宇宙インフラへの依存を強めてきた。米軍が軍事活動において宇宙を初めて本格的に活用したとされる1991年の湾岸戦争では、60機以上の衛星が偵察、通信、測位、ミサイル警戒、気象予測などで作戦を支援した［6］。それ以降に米軍が戦った相手はユーゴスラビア、タリバン、アルカイダ、イラクなどであり、米軍の宇宙インフラへの攻撃力をほとんど持たないアクターであった。そのため米軍は宇宙空間を利用して地上での戦闘をいかに効果的に支援するかに力を注ぎ、宇宙インフラの防衛には十分な関心が向けられてこなかった。
中国やロシアは、衛星攻撃兵器（ASAT）やサイバー攻撃能力を開発して、米軍の宇宙利用を妨害する能力を向上させているとされる。ASATには衛星を物理的に破壊する地上からのミサイルのほか、センサーや通信のジャミング（電波妨害）、他の衛星をアームで捕獲したりレーザーで攻撃する「キラー衛星」などがあり、様々な方法で敵の衛星の機能を妨害することを目的として研究・開発が行われている。中国は2007年に地上からのミサイルで衛星を破壊する実験に成功したほか、2015年にサイバー空間や衛星防衛を担う戦略支援部隊を人民解放軍に新設しており、ロシアも2015年に空軍を再編して航空宇宙軍を創設した。中露は米国のGPSに頼らない独自の衛星測位システムも実用化している。
2018年8月9日、ペンス米副大統領は国防総省での演説［7］で宇宙軍を2020年までに創設すると発表するとともに、中国やロシアの脅威に言及した。同日に米国防総省が議会へ提出した報告書「国防総省の国家安全保障宇宙コンポーネントのための組織および管理構造に関する最終報告」［8］も、米国の潜在的敵国が危機に際して米国の宇宙利用を拒絶する方法を活発に開発していることを脅威として挙げている。特にロシアと中国については、「両国は、米軍の有効性を減じるための手段として、様々なASATの開発を追求し続けるだろう」という国家情報長官による評価を紹介し、その他の潜在的敵国によるジャミング、ダズリング（目くらまし）、サイバー攻撃などに対しても警戒を示した。米国が宇宙軍を創設したのは、宇宙インフラを敵の攻撃から守り、場合によっては敵の宇宙インフラを攻撃することで宇宙空間における優位性を確立・維持するためである。
宇宙の軍事利用に向けた開発競争は米中露以外にも広がりつつあり、19年3月にはインドが世界で4か国目となるミサイルによる衛星破壊実験に成功した。19年7月にはフランスでもマクロン大統領が宇宙軍司令部を創設すると発言し、続いてパルリ国防相がASATを開発する計画を発表した［9］。安全保障における宇宙の役割は日本でも注目されており、防衛省は2020度予算の概算要求に、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設する関連費用を盛り込んだ［10］。

人類の共有財産としての宇宙利用のため、各国は協力すべき
衛星を介した通信や放送、気象予報、GPSによる地図ナビゲートなど、宇宙インフラは経済・社会活動にとっても欠かせないものとなっている。宇宙が戦場となり、宇宙インフラの利用が妨げられれば、日常生活にも多大な影響が生じる。宇宙空間の利用は、人類共通の利益につながるものであり、共有財産として適切に管理する必要がある。
宇宙利用の拡大により問題となっているのが、宇宙空間の過密化だ。地表から300～1200kmの地球周回軌道上には多数の衛星が集中しており、民間企業が衛星運用に参入したことでさらに過密化が進んだ。同じ軌道上にはロケットの残骸や寿命を終えた衛星に加え、中国やインドの衛星破壊実験、2009年の米露の衛星衝突事故で発生した破片が大量に漂っている。こうした宇宙デブリ（宇宙ゴミ）との衝突は衛星に大きな損害を与える。他の衛星やデブリとの衝突から衛星を守るためには、宇宙状況の監視や多国間の情報共有が重要だ。
米国は中露の宇宙開発を警戒していると書いたが、実は中露は2008年に「宇宙空間における兵器配置防止等条約案」（CD/1839）［11］を提案し、2014年には改訂版（CD/1985）［12］を作成して、国連総会で条約交渉を呼びかけている。米中露が参加し1967年に発効した宇宙条約は、宇宙空間の平和利用を定め、地球周回軌道上への核兵器や大量破壊兵器の配備を禁じているが、通常兵器やASATの配備は禁止していない。中露の提案は宇宙空間への通常兵器の配備も禁止するものだ。しかし、米国は条約交渉に反対し続けている。宇宙の軍事利用の無制限な拡大を防ぐとともに、人類の共有財産としての宇宙利用を安定的で持続可能なものとするために、宇宙条約の改良も含め、宇宙利用に関する新しいルールを作る国際的努力が求められる。

森山拓也

注

米国宇宙軍HP：
https://www.spaceforce.mil/News/Article/2045991/department-of-defense-establishes-us-space-force
米国防総省（19年8月29日）「米国防総省が宇宙司令部を設立する」
https://www.defense.gov/Newsroom/Releases/Release/Article/1948288/department-of-defense-establishes-us-space-command/
ホワイトハウスHP.
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-meeting-national-space-council-signing-space-policy-directive-3/
ホワイトハウスHP
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/text-memorandum-president-secretary-defense-regarding-establishment-united-states-space-command/
ホワイトハウスHP
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/text-space-policy-directive-4-establishment-united-states-space-force/
福島康仁 (2015)「宇宙の軍事利用における新たな潮流：米国の戦闘作戦における宇宙利用の活発化とその意義」『KEIO SFC JOURNAL』Vol.15, No.2, pp.58-76.
https://gakkai.sfc.keio.ac.jp/journal_pdf/SFCJ15-2-03.pdf
米国防総省HP。
https://dod.defense.gov/News/Article/Article/1598071/space-force-to-become-sixth-branch-of-armed-forces/
米国防総省HP
https://media.defense.gov/2018/Aug/09/2001952764/-1/-1/1/ORGANIZATIONAL-MANAGEMENTSTRUCTURE-DOD-NATIONALSECURITY-SPACE-COMPONENTS.PDF
ピースデポ『核兵器・核実験モニター』554号に抜粋訳
『AFP通信』（19年7月25日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3236964
『時事通信』（19年8月31日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083001048&g=pol
https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G08/604/02/pdf/G0860402.pdf?OpenElement
https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G14/050/66/pdf/G1405066.pdf?OpenElement

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民間船「きいすぷれんだあ」号ペルシャ湾でミサイル攻撃に晒された

投稿日: 2020年1月16日作成者: 県平和センター

日本政府が派遣した輸送船がイラクのミサイル攻撃に晒されていた「葬られた危機～イラク日報問題の原点～」 2019.05.25 18:00

メ～テレ（名古屋テレビ放送）制作『葬られた危機～イラク日報問題の原点～』（平成30年日本民間放送連盟賞テレビ部門準グランプリ受賞作（1時間版））より

昨年４月、それまで「ない」とされていた自衛隊のイラクでの日報が公表され、派遣地域で戦闘が拡大しているなど、それまで明らかにされていなかった実態が浮き彫りになった。「自衛隊が活動するところが非戦闘地域だ」。当時の小泉総理はそう説明したが、行ってみれば、そこは戦場だったのだ。

そんな危機を体験したのは、自衛隊だけではない。29年前、湾岸戦争を前に日本政府が派遣した輸送船が、イラクのミサイル攻撃に晒されていたのだ。しかしその事実は、イラクの日報と同様、国民の目の届かぬ場所に葬られていた。

1990年８月、イラクがクウェートに侵攻。それから10日あまりが過ぎたころ、当時の海部俊樹総理の元に、アメリカのジョージ・ブッシュ大統領から「助けてくれ」との電話が掛かってきたという。外務省を軸に対応の検討に入った政府。しかし、外務省の北米局長だった松浦晃一郎さんによると、当時の日本の法制度では、海上自衛隊を後方支援に出してほしいというアメリカの要求に答えることはできなかった。

そこで政府は、民間の輸送船「きいすぷれんだあ」を”中東貢献船”として派遣することを決定した。船長は橋本進さん、現在85歳。11歳で太平洋戦争の終戦を迎えた橋本さんは、憲法９条には一方ならぬ思いがあった。海外航路の船長として生きてきた橋本さんに中東貢献船の話が舞い込んだのは、ニュージーランドから木材を運搬した直後のことだった。「後方支援で武器弾薬を積まなければ憲法に違反することもないし、この程度なら対応しなければいけないかなと感じた。もちろん生活もあるし、もしここで断ったら後どうなるかというのもあった」と、悩んだ末に引き受けることを決心した。

国会ではこの中東貢献船の派遣を巡って議論が行われていた。造船会社の労組出身だった草川昭三・衆院議員が積み荷の内容などについて質問、松浦さんは「武器、弾薬、兵員は輸送の対象としないこと」「協力相手国の指揮命令下に入らないこと」「乗組員の安全のため、安全航行に関して緊密に協議すること」などについて、日米間での了解があると答弁。橋本さんの妻の恒子さんも、「行くのは心配だった。反対まではいかなかったね。国会でそういうことを決めて武器弾薬は積まない、危険なところに行かないということを頼りにオッケーしたんだね」と振り返った。

そして1990年10月12日、橋本船長以下、21人の日本人船員が乗り込む「きいすぷれんだあ」が東京湾を出港した。船員の一人で、３等航海士だった高山浩志さんは、大きい船に乗りたいという希望が叶い、喜んだと回想した。まず「きいすぷれんだあ」が向かったのはニューヨーク近郊の軍港だった。何を積むかでアメリカ軍と船側で意見が割れ、橋本さんたちは「憲法に従った貨物しか積めない」と主張。軍用トレーラーの荷台を積むことになった。

翌年１月８日、地中海からスエズ運河を抜けてオマーン沖に到着、しばらく待機することになった。そして９日後、湾岸戦争が勃発する。イラク軍はアメリカに協力する周辺国にスカッドミサイルを次々に打ち込んだ。

この時のことについて、恒子さんは「開戦と新聞に出たときは本当にあーどうしようと思った」、高山さんは「自分にもしものことがあったらということで家族に電話した。札幌のお袋はワンワン泣いていた」。日本政府は東経52度線から西を危険海域とし、タンカーなどを含む船の航行を自粛するよう求めた。しかし、アメリカ軍が求めた行先は、危険海域の中にある、サウジアラビア東部のダンマンだった。

停泊中の「きいすぷれんだあ」にはアメリカ軍の将校が度々乗り込み、指示をした。そして、ダンマンへ行くことを認めた日本の公文書は、外務省北米局長だった松浦晃一郎さん、運輸省海上技術安全局長だった戸田邦司さんの決裁を受けていた。松浦さんは「外務省の担当者課長から運輸省と海員組合と話をして、おそらくアメリカとも話したのでしょう、安全だということで」、戸田さんも「いちいちそれで船を止めたり、行き先を変えたりしたら、また面倒な話になる」と証言する。

21日、「きいすぷれんだあ」は東経52度線を越えダンマンに向かう。この頃、イラク軍のミサイルには化学兵器が使われているという情報が流れており、船員にはガスマスクが配られた。

翌日の午後、ダンマンに入港。そのとき、「きいすぷれんだあ」の上空にイラクのミサイルが飛んできた。「パッと見ているときに、雲の向こうからオレンジ色の光が見えた」（高山さん）、「パトリオットが迎え撃って、命中して、頭上でドーンとバーンと落ちた」（橋本さん）。政府の説明とは異なり、「きいすぷれんだあ」は、戦場の中にいたということになる。橋本さんは報告書を作り、船会社を通じ外務省に提出した。

「２３時５分頃、又、大小の爆発音」
「安全地帯かどうかというよりも戦闘地域との感じがあります」
「本船入港当時は、戦場であった」しかし、この報告書の内容が国民に知らされることはなかった。今回、情報開示請求で入手した、「きいすぷれんだあ」に関する文書には、この報告書も含まれていたが、報告書は無期限の極秘とされていた。

「きいすぷれんだあ」は、91年３月に無事帰国する。政府からは感謝状が贈られたが、ミサイル攻撃について話題にする政府関係者はいなかった。恒子さんは「ひっそりと帰ってきた　隠すみたいに」「マスコミなど一切何もなかった」、高山さんも「報道がなく、なぜだろうと思った。一船員が行かないはずだった戦場に入ったからでしょう」と振り返る。

政府は「きいすぷれんだあ」を派遣している間も、自衛隊の派遣について検討を重ねていた。そして湾岸戦争の終結後、海上自衛隊の掃海部隊をペルシャ湾に派遣する。その後、自衛隊の海外活動は防衛出動、災害派遣と並ぶ基本的な任務となった。イラク派遣以降、自衛隊の訓練は、海外での実戦を想定した内容になりつつある。政府によって派遣された中東貢献船「きいすぷれんだあ」が晒された危機。その事実が伏せられていたことを、関わった人々は今、どう評価するのか。

元外務省北米局長の松浦さんは「当時の私の国会答弁を見てくださいよ、予算委員会で連日やり、さらには外務委員会、大蔵委員会を全部やっているから、こういう個々の問題は、ほぼ徹夜の連続だから申し訳ないけど、下に全部授権していたから。文書は公表されるべきでないが攻撃の事実を公表すべきだったかは、自問自答して返事が出てこない」。草川元衆院議員は「戦闘地域だった…今の日報問題と同じ。国会の問題で改めてこういう事実があるじゃないかと議論しないといけない」と話した。また、元運輸省海上技術安全局の戸田さんは「国会で公開していいことなんて何もない。うるさいだけ。こんな中身まで国会で質問されて答えられる話ではない。余計な労力がかかるじゃないですか忙しいときに。国会に呼び出されて、野党が”お前らこんなこと隠している”なんて言われたら能力が３倍あっても４倍あっても足りない。だから知らせないで済むことは知らせない」。

戦闘はないと言われて、行ってみれば、そこは戦場。でも、戦場だったことは言わないまま。派遣当時の外務大臣だった中山太郎氏は「船を派遣したということ自体、戦争に加わったということ。いろんな経験を国民がして脱皮していく。そういう意味では日本は成功した」と振り返る。

「後方支援も問題がある。やっぱりしないで済めば、しないほうがいいですね。戦争にある意味、加担したわけですからね。もう戦争には二度と手を触れたくないというか、染めたくないというか、（少し触れたという思いは）ありますね」と橋本さん。第二次世界大戦では、６万643人の日本の船員が犠牲となった。５月、戦没した船員を弔う式典の会場に橋本さんの姿があった。憲法を大切にしてきたはずの自分が、なぜ湾岸戦争に手を貸すことになったのか。その理由を橋本さんは問い続けている。