18:00~ 加賀・江沼平和運動センター旗開き まつ川
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石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦・平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」:国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍B1爆撃機と共に「核威嚇」する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻・・、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子・・。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう!
2004年1月27日
内閣総理大臣
小泉 純一郎 様
石川県平和運動センター
代表 嶋垣 利春
抗 議 文
昨日1月26日、石破防衛庁長官は小泉首相の決定を受け、陸上自衛隊本隊と物資輸送の海上自衛隊に戦地イラクへの「派遣」命令を出した。自衛隊発足50年目を迎えた今、陸海空全自衛隊で約1100人の隊員がついに他国領土に武器を持って踏み込むことになったのである。明らかに「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法9条を踏みにじる行為に他ならず、断じて許すことはできない。
今回の派兵命令は、わずか3日間の陸上自衛隊先遣隊の現地調査による「安全宣言」を受けて出されたものである。しかし、サマワでの警察官の襲撃や店舗の爆破、自衛隊発注部品輸送中の運転手殺害事件などを見ただけでもこの「安全宣言」がいかに現実から目をそらし、隊員の生命を軽視したものであるかは明らかである。「非戦闘地域への派遣」という「イラク特措法」さえも無視した、まさにブッシュ大統領との「派遣約束」ありきの決定と言わざるをえない。
そもそも、イラクへの武力攻撃は、国際法も国連の承認も無視した米英軍による侵略戦争である。さらに攻撃の最大の理由とした大量破壊兵器の存在そのものが米国の調査チームによっても否定されている。小泉首相は「大義」なき米英の侵略戦争と違法な占領行為に加担するため、ついに「中東にエネルギーの多くを依存するわが国」の「国益」に言及した(1月19日、首相施政方針演説)。まさに「満蒙は日本の生命線」と煽りたてて中国侵略を拡大した日本軍国主義の再来である。
日本国憲法は前文において「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやう」決意し、主権が国民にあることを宣言している。私たちは戦後59年を経て再び戦争への道を突き進む小泉政権の蛮行を絶対に許すわけにはいかない。イラクからの陸上自衛隊先遣隊、航空自衛隊、及び海上自衛隊の撤退と「派遣」命令の即時撤回を求める。
日本が今なすべきことは、米英などのイラク占領軍を撤退させ、国連など国際機関やNGOの人々と連携した非軍事によるによる協力を強化し、イラク人自身の手による復興を支えていくことである。これこそが国際社会や中東諸国の信頼を回復する道であり、私たちは今後とも全国各地の平和勢力と連帯し、平和憲法に立脚した運動を一層強化することをここに表明する。
2004年1月20日
航空自衛隊小松基地
基地司令 条 幹雄 様
石川県平和運動センター
代表 嶋垣 利春
小松能美勤労協単組協議会
議長 庭田 茂男
社民党小松支部
代表 長田 孝志
抗 議 文
本日、「戦地」イラクへの自衛隊本隊派兵に向けて、航空自衛隊小松基地から隊員が出発すると聞いている。イラクを占領する米英軍に加担する具体的行動の開始であり、平和を望む石川県民の思いを踏みにじる暴挙である。また基地との共存の中で暮らしてきた小松市民にとっても、小松基地からイラク占領軍が飛び立つことは耐えがたい苦痛であり、小松市民としての誇りを地に落とす派兵強行と言わざるをえない。
航空自衛隊の活動地域であるバクダッド空港は、これまで幾度も航空機に対するミサイル攻撃が行われており「戦闘地域」そのものである。「非戦闘地域」での活動を定めた「イラク特措法」に違反することは明らかである。また、米軍の「兵員や物資の輸送」が米軍の行動計画に基づいて行われることは自明の理であり、軍事行動の一体化として集団的自衛権の行使にあたることも明らかである。圧倒的な派兵反対の国民の声に背を向け、自ら成立させた法律に違反し、さらに平和憲法を踏みにじり、自衛隊本隊派兵に突き進む小泉内閣に対し、石川県平和運動センター、小松能美平和運動センターおよび社民党小松支部は満身の怒りを込めて抗議する。
日本がなすべきことは、米英などのイラク占領軍を撤退させ、国連など国際機関やNGOの人々と連携した非軍事による協力を強化し、イラク人自身の手による復興を支えていくことである。これこそが国際社会や中東諸国の信頼を回復する道であり、圧倒的多数の国民の声であることを強く訴えたい。
私たちは、さらに多くの平和勢力とも連帯し、航空自衛隊本隊派兵の中止、先遣隊の撤退を強く要求すると同時に、今後の陸上自衛隊施設部隊および本隊の派兵阻止に向けて、引き続き全力を上げることをここに表明する。
2004年1月16日
内閣総理大臣
小泉 純一郎 様
石川県平和運動センタ-
代 表 嶋垣 利春
抗 議 文
本日、イラクへ陸上自衛隊先遣隊の派兵が強行された。12月26日の航空自衛隊先遣隊派兵に続いての派兵であるが、ついに「戦地」イラクへ軍靴で踏み込み始めたという意味で、まさに戦後史を画する許し難い一歩である。石川県平和運動センターは、平和憲法を踏みにじり、政府自ら決めた「イラク特措法」にすら反して、米英の不法な占領行為に参加していく小泉内閣の暴挙に対し、満身の怒りを込めて抗議する。
日本がなすべきことは、米英などのイラク占領軍を撤退させ、国連など国際機関やNGOの人々と連携した非軍事による協力を強化し、イラク人自身の手による復興を支えていくことである。これこそが国際社会や中東諸国の信頼を回復する道であり、圧倒的多数の国民の声であることを強く訴えたい。
私たちは、多くの平和勢力とも連帯し、即刻先遣隊が撤退するよう強く要求すると同時に、今後の航空自衛隊本隊、陸上自衛隊施設部隊および本隊の派兵阻止に向けて、引き続き全力を上げることをここに表明する。