2.8青年・女性集会

2.8青年・女性集会 教育会館

2.8闘争の起源

自衛隊機金沢墜落事故
1969年(S44年)2月8日、航空自衛隊小松基地所属のF104Jジェット戦闘機が基地に帰還中に被雷し、金沢市泉野2丁目の密集地に墜落。この事故で住民4人が死亡、18人が重軽傷を負い、南北約100m、東西約50mの範囲内で民家14戸が全焼全壊、10戸が半焼半壊した。23世帯、114人が被災し、この他周辺約70戸がガラス破損などの損害を受けた。航空自衛隊機が民家に墜落した事故としては過去最大の惨事であった。

この事故に対して反安保実行委員会(社会党、県評などで構成)は12日、「自衛隊機墜落事故に抗議し軍事基地撤去を要求する石川県集会」を開催。5,000名を越える労働者、市民が参加し中央公園から事故現場までデモ行進を行った。
また、この2日前の10日には、石川県反戦青年委員会が北信越規模の大抗議集会を開き、2,000名の青年労働者が結集した。3月23日には北信越5県評の抗議集会も開かれている。
その後も一定の期間、闘争は作られたが、反安保実行委員会としての闘いは、被害者への補償問題や自衛隊機の飛行コースの変更を県や防衛庁に求めていくものであったため、一定の条件が満たされた段階で終息してしまい、その後の小松基地を巡る運動の基軸は爆音訴訟に向けられていった。
他方、県評青年部を中心とする青年労働者は、条件闘争の弱さを指摘しつつ「小松軍事基地撤去」の反戦・反基地闘争として「2.8闘争」を位置付け、闘いは続けられた。
その後、親組織が県評から県評センター、連帯労組会議、平和運動センターへと移行するなかも青年連絡会、女性運動連絡会の中で「2.8闘争」は闘い続けられ、今年は新たに石川県平和運動センター青年女性部として取り組まれることとなる。

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消団連学習会

消団連学習会 フレンドパーク

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イラク復興支援を訴えた高校生に対する首相発言に抗議

イラク復興支援を訴えた高校生に対する首相発言に抗議

2004年2月5日

内閣総理大臣
小泉 純一郎 様

石川県平和運動センター
代表 嶋垣 利春

武力によらないイラク復興支援訴えた
高校生に対する首相発言への抗議

一人の高校生が、武力によらないイラク復興支援と自衛隊の撤退などを求める請願を、自分で集めた5,358人分の署名とともに首相に提出しました。小泉首相は請願を読むこともせず、学校で自衛隊派遣の意義を教えるべきだと、教育のあり方に注文をつけたと報道されています。以下の理由で重大な問題をはらんだ発言だと考えます。
まず、請願に対する不誠実な態度です。憲法16条では何人も請願権を有することが明記されており、行政の最高責任者である内閣総理大臣は誠実にこれを受け止める義務があると考えます。内容を読もうともせず批判するなど、もってのほかです。
次に高校生の政治的発言を蔑視する態度を指摘せざるをえません。子どもの権利条約を持ち出すまでもなく、子どもの意見表明権は当然尊重されるべきです。世間を知らない高校生が何を言ってるんだという姿勢では首相としての資質が改めて問われるといわざるをえません。
三点目として、まさに政治の教育への不当な介入です。イラクへの自衛隊派兵は「大量破壊兵器の存在」という大義もいまだ証明できず、「非戦闘地域へ派遣」というイラク特措法も政府自ら踏みにじるものです。国論が二分されていることは首相自身認めざるを得ない状況です。こうした中で内閣の方針を教育現場で教えるべきだという発言は、政治の教育への不当な介入に他なりません。戦前・戦中の軍国主義教育につながるものであり、戦争国家へ突き進む小泉内閣の本音が露呈した発言と言わざるをえません。
以上、今回の小泉首相発言に対して断固抗議するとともに、発言を即刻撤回し、請願者に対し謝罪することを求めます。

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穴水町平和運動センター旗開き

穴水町平和運動センター旗開き

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イラクへの陸自本隊派兵抗議文を首相に送付

イラクへの陸自本隊派兵抗議文を首相に送付

2004年2月2日

内閣総理大臣
小泉 純一郎 様

石川県平和運動センター

 代表 嶋垣 利春 

抗 議 文

明日2月3日、陸上自衛隊本隊の第一陣80人がイラクへ派兵される予定と言われている。無反動砲を携行するなど重装備で、クウェートの米陸軍キャンプで射撃訓練を行い、装輪装甲車など50台でサマワに乗り込むという。平和憲法を踏みにじる暴挙であり、断じて容認することはできない。
 小泉内閣は1月31日未明、野党三党が欠席する中、自衛隊派遣承認案を強行採決した。戦争の大義であった「大量破壊兵器」の存在は米政府の調査チームによっても否定されている。さらに「非戦闘地域へ派遣」というイラク特措法さえも無視した派兵である。自衛隊派兵は米英の不法な占領行為に加担するものでしかない。国会はもちろん、国民の支持が得られないのは当然のことである。
 昨日、旭川駐屯地で行なわれた陸上自衛隊本隊の隊旗授与式の訓示では小泉首相自ら国論が二分されていることを認めざるをえなかった。それでもなお、なりふり構わず戦争の道を突き進む小泉内閣の姿勢は、もはや異常と言わざるをえない。明日予定されている陸上自衛隊本隊派兵の中止を断固求めるものである。

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アジア・アフリカ救援米発送式

14:00~ アジア・アフリカ救援米発送式 香林坊

アジア・アフリカへ支援米発送

アジア・アフリカ支援米発送式

「食とみどり、水を守る石川県民会議」は1月31日、金沢市香林坊109前でアジア・アフリカ支援米発送式を行った。この日送られた米は1605kgでカンボジアとアフリカ・マリ共和国に送られる。発送式では野村年春事務局長や山根靖則県議、出石輝夫金沢市議から飢餓地域への支援と農地を守る取り組みの大切さが訴えられ、参加した約30名のメンバーは通行人に活動に協力を呼びかけるビラを配布し、輸送費の募金も呼びかけた。

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野々市平和センター旗開き

18:00~ 野々市平和センター旗開き ふれあい会館

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金沢平和運動センター旗開き

18:30~ 金沢平和運動センター旗開き 労済会館

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加賀・江沼平和運動センター旗開き

18:00~ 加賀・江沼平和運動センター旗開き まつ川

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陸上自衛隊本隊派兵命令で抗議文送付

陸上自衛隊本隊派兵命令で抗議文送付

2004年1月27日

内閣総理大臣
 小泉 純一郎 様

石川県平和運動センター

 代表 嶋垣 利春 

抗 議 文

 昨日1月26日、石破防衛庁長官は小泉首相の決定を受け、陸上自衛隊本隊と物資輸送の海上自衛隊に戦地イラクへの「派遣」命令を出した。自衛隊発足50年目を迎えた今、陸海空全自衛隊で約1100人の隊員がついに他国領土に武器を持って踏み込むことになったのである。明らかに「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法9条を踏みにじる行為に他ならず、断じて許すことはできない。
 今回の派兵命令は、わずか3日間の陸上自衛隊先遣隊の現地調査による「安全宣言」を受けて出されたものである。しかし、サマワでの警察官の襲撃や店舗の爆破、自衛隊発注部品輸送中の運転手殺害事件などを見ただけでもこの「安全宣言」がいかに現実から目をそらし、隊員の生命を軽視したものであるかは明らかである。「非戦闘地域への派遣」という「イラク特措法」さえも無視した、まさにブッシュ大統領との「派遣約束」ありきの決定と言わざるをえない。
 そもそも、イラクへの武力攻撃は、国際法も国連の承認も無視した米英軍による侵略戦争である。さらに攻撃の最大の理由とした大量破壊兵器の存在そのものが米国の調査チームによっても否定されている。小泉首相は「大義」なき米英の侵略戦争と違法な占領行為に加担するため、ついに「中東にエネルギーの多くを依存するわが国」の「国益」に言及した(1月19日、首相施政方針演説)。まさに「満蒙は日本の生命線」と煽りたてて中国侵略を拡大した日本軍国主義の再来である。
 日本国憲法は前文において「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやう」決意し、主権が国民にあることを宣言している。私たちは戦後59年を経て再び戦争への道を突き進む小泉政権の蛮行を絶対に許すわけにはいかない。イラクからの陸上自衛隊先遣隊、航空自衛隊、及び海上自衛隊の撤退と「派遣」命令の即時撤回を求める。
 日本が今なすべきことは、米英などのイラク占領軍を撤退させ、国連など国際機関やNGOの人々と連携した非軍事によるによる協力を強化し、イラク人自身の手による復興を支えていくことである。これこそが国際社会や中東諸国の信頼を回復する道であり、私たちは今後とも全国各地の平和勢力と連帯し、平和憲法に立脚した運動を一層強化することをここに表明する。

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