米海兵隊ヘリコプターの墜落事故で抗議文提出
２００４年８月１７日
内閣総理大臣
小泉 純一郎 様
石川県平和運動センター
代表 嶋垣 利春
抗 議 文
８月１３日午後２時１５分ごろ、沖縄県宜野湾市にある沖縄国際大学の構内に、米海兵隊普天間基地所属のヘリコプターＣＨ５３「シースタリオン」が墜落し、炎上・爆発する事故が起きました。ヘリコプターは墜落する際に大学の本館に接触し、また周辺の住宅地などに部品を撒き散らしました。墜落現場から３４０メートルも離れた我如古公民館近くでも、尾翼のローターとみられる部品が発見されているとのことです。
墜落現場が住宅地の中であることを考えれば、地域住民を巻き込んだ大惨事に至ってもおかしくはない事故でした。さらに米海兵隊は、沖縄県警が機体の残骸の現場検証を要請したにもかかわらず一方的に撤去し、事故機種以外の飛行訓練も再開しました。まさに沖縄全土が、そして日本全土が米軍が勝手に活動できる訓練場になろうとしています。石川県平和運動センターは、米海兵隊に対して強く抗議します。
住宅地の中に存在する普天間基地の危険性は、以前から指摘されていました。沖縄県民が日々危険にさらされているにも関わらず、代替施設の着工遅延を理由に普天間基地の移設を遅らせるのは、日本政府の怠慢でしかありません。また政府が進めようとする普天間基地の名護市辺野古への移設は、基地と危険のたらい回しでしかありません。
今回の事故で、基地の撤去は一刻の猶予もならないことが明確になりました。普天間基地のある宜野湾市の伊波洋一市長は、県内移設ではない、５年以内の無条件返還を求めています。
日本政府としても、このような事故が二度と起こらないよう、普天間基地の即時無条件返還と、辺野古への基地移設計画の撤回、全ての米軍基地の沖縄からの撤去を米国に対して要求されますよう強く求めます。
