１６：００～ 九条の会・石川ネット記者会見 ＦＰ
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九条の会・石川ネット記者会見
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九条の会・石川ネット事務局会議
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憲法を守る会第３回常任委員会
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九条の会・石川ネット事務局会議
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終わらせようイラク占領！撤退させよう自衛隊！阻止しよう憲法改悪！石川集会
１８：１０～ 終わらせようイラク占領！撤退させよう自衛隊！阻止しよう憲法改悪！石川集会 教育会館
イラク開戦２年
３５０名がイラク占領に抗議し３．１８集会に結集！
世界各国でも抗議行動が展開される
３．１８終わらせようイラク占領！撤退させよう自衛隊！阻止しよう憲法改悪！石川県総決起集会
０３年３月２０日のイラク開戦から２年を迎え、県平和運動センターは「終わらせようイラク占領、撤退させよう自衛隊、阻止しよう憲法改悪 石川県総決起集会」を開催しました。県教育会館に結集した３５０人を前に嶋垣代表は「侵略・占領の真の目的は石油資源の確保・収奪であり、連日の掃討作戦によって罪のないイラク市民が殺戮、拷問、虐待を受けている」と指摘。小泉内閣は世論を無視して自衛隊を派兵し続けているが、国際的に孤立の一途を辿っていると批判し、占領軍の早期撤退、憲法改悪阻止の闘いの強化を訴えました。
盛本芳久県議 岩淵正明弁護士
公企労 塚本氏 県教組 岡島氏
続いて、社民党・スクラム喜望を代表して盛本県議、憲法を守る会を代表し岩淵弁護士から連帯のあいさつを受け、県教組、公企労からの決意表明がありました。集会は青年・女性部の甲谷代表幹事の発声によるシュプレヒコールと野村副代表のあいさつで締めくくられ、デモ行進に移りました。
３月２０日前後のイラク侵略・占領反対行動は全世界で６００箇所を超えています。米軍の世界的再編を行うブッシュ政権の世界戦略に対抗し、小泉内閣の「戦争国家」づくりを阻止するためにも、全世界、全国の仲間と連帯する闘いを石川の地から創り出していかなければなりません。
カテゴリー: 反戦・平和, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史
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石川県国民保護計画策定反対の申し入
１５：３０～ 石川県国民保護計画策定反対の申し入 県庁環境安全部
県の国民保護計画の策定に対し反対の申し入れ ３月１５日
戦争前提の国民保護計画は憲法９条とは相いれない！
石川県平運動センターは３月１５日、国民保護計画を策定しようとする県に対し「県民を有事体制に組み込む」ものとして、石川県に対し反対の申し入れをおこなった。県は開会中の県議会２月定例会に「石川県国民保護協議会条例」と「石川県国民保護対策本部及び石川県緊急対処事態対策本部条例」、そして関連予算９９０万円を計上している。
対応した東方俊一郎環境安全部長は「武装工作船が能登半島沖合にも現れたり九州では銃撃戦もあった。北朝鮮のミサイルが発射されたこともある。外部からの攻撃などを万が一の場合を想定し、県民の生命、財産を保護する避難対策を県として準備することは当然であり、すみやかに計画を策定したい」と答えた。国際交流の推進など平和行政の推進と国民保護計画の策定は矛盾しないとも述べた。
平和運動センターからは九州南部での銃撃戦は日本側からの先制発砲でありしかも場所は中国のＥＥＺ（排他的経済水域）であったという事実関係を踏まえず県民の危機意識をあおっているのではないか、法律上、計画策定期限はない、自衛隊がつぎつぎと海外に派兵され「戦争をする国づくり」を進めるなかでの国民保護法だということを認識すべきといった発言が相次いだ。
申し入れにはスクラム喜望の宮下登詩子、山根靖則、若林昭夫、盛本芳久の各県議が同行した。
２００５年３月１５日
石川県知事
谷本 正憲 様
石川県平和運動センター
代表 嶋垣 利春
申 入 書
一昨年の武力事態対処法など有事関連三法の成立に続く昨年の国民保護法など有事１０案件（７法案、条約３案件）の成立・承認、そして昨年末の新「防衛計画の大綱」策定で日本の有事体制の全体像が現れました。その核心は自衛隊だけではなく自治体や民間企業、国民、国土も含めて、まさに国をあげての米軍支援態勢の確立であり、さらに「武力攻撃予測事態」という新たな概念をテコにしての「専守防衛」から「予防先制攻撃」への防衛方針の大転換です。
自衛隊はすでに周辺事態法（９９年成立）で米軍の海外活動に「後方地域支援」という名目で参加を可能にしています。加えてテロ対策特措法やイラク特措法で自衛隊の活動範囲はインド洋からイラクへと拡大し日本は「戦争に出て行く国」となりました。国民保護法は「保護」という表現を使いつつも、実態は銃後の備えを平時から行い、自治体と国民を戦争態勢に組み込むための法律と言わざるをえません。「槍」に対する「鎧」づくりです。
この国民保護法の成立を受けて、県は県議会２月定例会に石川県国民保護計画の策定に向けての「石川県国民保護協議会条例」と「石川県国民保護対策本部及び石川県緊急対処事態対策本部条例」を提案し、さらに関係予算９９０万円を計上しています。
私たちは、一連の有事立法は戦争放棄を掲げた平和憲法に明らかに違反するものと考えます。また沖縄戦の教訓から、軍隊の任務遂行が国民の安全とは合致せず、むしろ国民の安全に対する直接の脅威となることも学んでいます。小泉首相の口癖である「備えあれば憂いなし」は災害対策と国防を意図的に混同したものです。国防においては「備えあれば脅威あり」。有事体制の確立は他国との緊張関係を確実に高めていきます。
県が「石川県国民保護計画」を策定することは、県民を有事体制に組み込むことに他なりません。また国民保護法に規定された県の役割である「住民に対する避難の指示」は、住民を「排除」し避難後の地域（県土）を戦場にすることを意味します。
県民の安全・安心の確保、そして平和行政の推進という観点から以下３点を申し入れ、県の基本的な姿勢を明らかにするよう求めます。
記
１． 国民保護法は有事＝戦争が起こることを前提とした法律です。国民保護計画の策定と戦争放棄を定めた憲法９条との関係についての基本認識を明らかにしていただきたい。
２． 唯一かつ最善の国民保護政策は戦争を起こさないことです。政府の「戦争国家づくり」に抗議すると同時に、自治体外交の推進など平和行政の積極的な展開を求めます。
３． 緊急対処事態（大規模テロ等＝犯罪）は基本的には警察力と防災計画の範疇の課題です。根本的には違法なイラク戦争・占領に荷担するなどの政府の行為が「テロ」の危険を招く最大要因です。政府による問題のすり替えを許さない適切な対応を求めます。
カテゴリー: 反戦・平和
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