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2022.1.6「新春の集い」盛大に開催
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2022.1.6「新春の集い」盛大に開催 はコメントを受け付けていません
沖縄県知事の判断を支持、国は辺野古新基地建設を断念せよ
辺野古新基地建設にかかわって、沖縄防衛局が沖縄県に申請していた軟弱地盤が存在する大浦湾を埋め立てるための設計概要変更申請について、玉城デニー沖縄県知事は１１月２５日、この申請を不承認としました。
辺野古新基地建設は即刻中止すべきであり、平和フォーラムは玉城デニー県知事が示した不承認の判断を全面的に支持します。
そもそも大浦湾は、大規模なアオサンゴ群集を含め多種多様なサンゴ類、5000種を超える海洋生物が確認されているなど、生物多様性に富む極めて豊かな自然が残されていることで知られています。この豊かな海を埋め立てる企ては、取り返しのつかない自然破壊であり、国が自ら定めた生物多様性国家戦略にも反する暴挙と言わざるを得ません。
また、防衛省の申請書には軟弱地盤改良工事の具体的内容はなく、また海面から90ｍにも及ぶマヨネーズ並みの地盤工事を行うことができる作業船もないとされています。仮に埋立工事を行ったとしても、地盤工学の専門家らの分析では「震度1以上でも護岸が崩壊する恐れがある」との指摘があり、滑走路面の地盤沈下によって米軍が定める基地機能の基準にも満たないとも言われています。工事計画は全く破綻していると言わざるを得ません。
2021年7月6日に最高裁判決のあった、サンゴ特別採捕をめぐる関与取り消し訴訟で、五人の裁判官のうち二人が、「大浦湾の軟弱地盤の存在で、変更申請が不承認になった場合、サンゴ移植は無意味であるということ。サンゴの移植を行ったとしても、移植は極めて困難で、大半が死滅することを考えれば、それでもサンゴの移植をするべく大浦湾の埋め立て事業が実施される蓋然性が相当程度になければいけない」とする反対意見を述べました。
沖縄県の敗訴が確定した判決とはいえ、工事強行の無意味さが司法の場においても明らかになったといえるでしょう。
沖縄の戦後は、米軍の施政権下におかれ、1972年の「沖縄復帰」以降も、米軍基地の集中を余儀なくされ、日米安保条約の負担を押しつけられてきました。今日においても、日本政府は米国の東アジア戦略に追従し、九州・沖縄、南西諸島に自衛隊基地の新設など、軍事強化をすすめています。万が一有事ともなれば、軍事基地の集中する沖縄などが戦禍を被ることは火を見るより明らかです。
沖縄にこれ以上の軍事基地の負担は許されません。沖縄県民を安保の犠牲にしてはなりません。軍事基地の新設強化は、東アジアの安全保障環境をより悪化させるだけです。
平和フォーラムは、沖縄県と県民の民意に連帯し、日本政府に辺野古新基地建設の断念を強く求めるとともに、南西諸島での軍事強化に反対することをここに表明します。
2021年11月25日
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）
共同代表 藤本 泰成
共同代表 勝島 一博
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 友誼団体, 反基地, 反戦・平和, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史
沖縄県知事の判断を支持、国は辺野古新基地建設を断念せよ はコメントを受け付けていません
抗議声明 11.23石川県原子力防災訓練に異議有り
抗 議 声 明
本日午前７時３０分から志賀原発の重大事故を想定した石川県原子力防災訓練が実施された。東京電力福島第一原発事故後１０回目となる訓練であり、２年ぶりとなる住民参加の広域避難訓練も実施された。私たちは毎回監視行動を実施し、今回の訓練でも明らかになった荒天時の脆さ、複合災害被害の矮小化はもちろんのこと、根本的課題から現場の諸課題まで含め、その都度「抗議声明」を通じて指摘してきた。今回は①新型コロナ禍の原子力防災、②半島先端への避難の2点に絞って問題点を指摘し、住民を守らない、守れない原子力防災の実態を明らかにする。
１ コロナ禍において原子力防災は成り立たない
現在、新型コロナの感染は落ち着いた状況にあるとはいえ完全収束には至らず、感染再拡大による第６波が懸念されている。政府は国民に対して引き続きソーシャルディスタンスの確保やマスクの着用、密集・密接・密閉の「三密」回避など新しい生活様式の徹底を求めている。こうした中での原子力防災訓練であるが、原子力災害時には「三密」のリスクが伴う長距離の避難行動や長期間にわたる避難所生活が待ち受ける。なにより放射性物質の体への付着や吸引を防ぐための「密閉」が強く要請される。感染防止対策と相反する取り組みが求められるのである。
内閣府は昨年１１月、「新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドライン」を公表した。しかし、その内容を見るならば、両者の「可能な限りの両立」を求めつつも「現場の状況により、柔軟な対応を行うことが重要」としており、行き着くところは現場への丸投げ方針と言わざるをえないものであった。
今回の訓練は新型コロナ禍における石川県として初めての住民参加の原子力防災訓練であり、「コロナ禍において原子力防災は成り立つのか」という命題に対して現場で答えを示すことができるのかが問われていた。結論を述べるなら「成り立たない」の一言であり、あえてどちらを優先させるかとなると被ばくからの防護措置を優先せざるをえないのである。県や関係自治体は一般的な感染防止対策を実施したのみで、「コロナに対応した原子力防災訓練」などと誤ったメッセージを発することはゆるされない。以下３点、指摘する。
（１）３０キロ圏内では屋内退避訓練が実施された。放射線防護施設を備えた病院や福祉施設は、防護施設が建物の一部であるため、施設内の患者や入所者、職員ら全員が避難した場合、密集、密接は避けられない。放射線防護施設のない福祉施設などでは窓を開けての換気はできず、全員の速やかな避難も困難なため、長時間にわたって密閉空間となる。木造建屋などに屋内退避した場合も窓を開けての換気は厳禁であり、避難が長時間に及ぶとリスクは高まる。
（２）バスによる避難行動時も同様に換気によって放射性物質を取り込むことは厳禁である。避難先の多くは５０～６０ｋｍ先であり、事故時には今回のようなスムーズな避難はありえず、渋滞などで移動に要する時間は県のシミュレーションでも６時間以上、場合によっては十数時間を要する。車内を汚染空間にしないよう細心の注意が必要である。
（３）原子力防災の司令塔、オフサイトセンターは典型的３密施設である。床面積約１４００ ㎡弱のオフサイトセンター２階フロアには、志賀原子力規制事務所職員や県職員、北は輪島市から南はかほく市まで各市町の職員、北陸電力社員、陸・海・空各自衛隊、県警、海上保安庁等の担当者、さらに報道関係者も含めて２００人以上が参集し、長時間にわたって業務にあたる密集空間である。放射性物質を遮断するために窓はなく、入り口もエアーロック設備が設けられるなど気密性を特に高めている。施設内感染があれば、事故対応は難航する。
２ 放射能と共に風下に向かう、ありえない避難訓練
今回の訓練は、南西からの風が吹き、原発の北東方向に放射性物質が流れるとの想定で行われた。避難区域はPAZに加え、UPZ（約３０～５ｋｍ圏）の志賀町富来地区や七尾市中島地区、穴水町である。避難先は本来、風向きの垂直方向を選択しなければならない。しかし北西は日本海、南東は富山湾であることから、住民はプルームと共に、あるいはプルームと前後して、北東方向である半島先端に向かって避難するという、本来あってはならない避難訓練が実施された。訓練を主導した県や関係自治体に強く抗議し、以下、問題点を指摘する。
（１）UPZの住民はEAL3（全面緊急事態）で屋内退避を要請され、その後の緊急モニタリングで２０μSｖ/hを超える空間放射線量が測定されたとの想定でOIL２（早期防護基準）に基づき避難行動を開始した。避難計画通りであるが、現実に事故が起こったとき、プルームが流れてくるのを座して待ち、放射線量が上昇する中、プルームが流れる方向へ避難する住民が果たしてどれだけいるのか。いまは誰でも手元のスマホで簡単に風向き情報を入手できる時代である。指示に従わない多数の住民が出ること必至であり、混乱は避けられない。
（２）指示に従った住民は、手配されたバスあるいは自家用車で通常ならば1時間前後で到着する避難所へと向かうが、事故時は渋滞等で３０ｋｍ圏外へ出るだけでも６～１０時間以上が見込まれている。プルーム下の長時間移動となり、住民の被ばく、車両の汚染リスクは高い。
（３）風向き方向の珠洲道路沿いののと里山空港と国道２４９号線沿いの藤波運動公園で避難退域時検査場所が設けられた。３０キロ圏を越え、放射線量は徐々に低下しているとしても空間線量はゼロとは限らない。住民や車両の除染で渋滞、混雑する中、更なる被ばくのリスクが待ち受ける。渋滞を避けて検査場所を素通りし、避難所へ急ぐ車両も少なくないと思われる。
（４）能登町や珠洲市の避難者受入施設では、まず避難退域時検査の通行証を確認するが、通行証のない人の検査や除染をする設備はない。放射性物質の拡散が懸念される。
（５）国は、３０キロ圏を超えてプルームが流れてきても通常の防災体制による広報で屋内退避を呼びかけ、対応は可能とする。しかし、福島県飯館村の例を持ち出すまでもなく３０ｋｍ圏外へも高濃度の放射能は流れ、降雨や降雪で地表や水源が汚染されるという事態も決して杞憂ではない。全住民の海路・空路による避難は困難であり、事故の収束が長引けば、半島先端へ避難してきた人、半島先端の住民、そして観光客など一時滞在者は半島先端で孤立する。
半島先端問題は安全神話を信じ能登半島の首根っこに位置する志賀町に原発を建設したことに起因する。プルームと共に半島先端へ避難し、これで安心・安全の確保とは言語道断である。唯一の解決策、最善の原子力防災対策は安全神話が崩壊した志賀原発の能登半島からの撤去であることを本日の原子力防災訓練に参加したすべての人に訴えたい。
福島第一原発事故から１０年８か月、いまだ福島県内外で避難生活を強いられている人は志賀町の人口を大きく上回って約３万５千人にものぼる。ふるさとを追われ、仕事を失い、ときには家族がバラバラになる、そんな長期避難生活を覚悟している人が能登にいるとは思えない。福島の教訓をさらに多くの人と共有し、一日も早い廃炉実現へ全力を尽くす決意をここに表明する。
２０２１年１１月２３日
志賀原発を廃炉に！訴訟原告団
社会民主党石川県連合
石川県平和運動センター
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抗議声明 11.23石川県原子力防災訓練に異議有り はコメントを受け付けていません
F35Ａステルス戦闘機の配備反対！F35とF15の「先制攻撃訓練」を中止せよ！
11月17日と19日、
戦闘機の配備計画及び「先制攻撃訓練」中止の要請を行ないました。
両日、小松基地爆音訴訟原告団長の出渕敏夫氏は、「爆音に関係のない人が基地周辺協の会長になっている」、「この組織は御用組織」だ。「市民の声とは、我々の声だ」と憤りをこめて主張しました。
「4～10ｄB」
また、現憲法下、先制攻撃訓練を行なうことの問題性を突きつけ、計画の撤回を要求し
ました。
さらに長田孝志小松基地爆音訴訟連絡会会長は、「静かな空」を求めてきたが、5回の
判決で「住むに耐えない環境が放置されている」と厳しく断罪されてきたが、いまだ
に「住宅防音」などが進展していないと、小松基地の姿勢や小松市の姿勢を質しました。
空自小松基地の渉外課長に朗読し、申し入れ書を手交する県平和センター瀧山田庄治(共同)代表
小松市長宮橋勝栄氏に「申し入れ書」を手交する県平和センター本田事務局長
小松基地に、２５年４機、２６年８機、２７年４機、２０２８年度までに２０機の最新鋭Ｆ３５Ａステルス戦闘機を配備しようとしている。「先制攻撃体制」を許さないぞ！
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「被爆地出身の岸田政権の核兵器政策を問う」原水禁声明
衆議院選挙後、第２次岸田政権が発足し、始動しています。
岸田首相は、就任直後の演説で「被爆地広島出身の首相として、『核兵器のない世界』に向け、全力を尽くす」と表明しました。
しかし、2021年１月に発効した核兵器禁止条約に対しては、後ろ向きの姿勢を示したままと言わざるを得ません。「核兵器保有国が参加していない条約は実効性がない」「あくまで核保有国と非保有国をつなげる役割を日本がどう果たしていくかを議論した結果」として、条約への批准・署名を拒んでいます。さらに、2022年３月に開催される核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加についても後ろ向きの姿勢で、現在、参加そのものを見送っています。
世界で唯一の戦争被爆国であり、被爆地広島から選出され、岸田首相本人も核軍縮を「ライフワーク」と公言しているにも関わらず、これら核兵器廃絶に向けた世界的な動きに関わろうとしないことは、その本気度が疑われます。また、この間、日本政府は、核保有国と非保有国とを繋ぐ橋渡しの役割を果たすと表明していますが、そのとりくみが、前進しているようには見えません。核の傘に守られながら、核兵器廃絶を訴えても、おのずと限界があります。2022年１月には、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催されます。ＮＰＴ再検討会議で、日本がどのような役割を果たそうとしているのか、未だに明らかにされていません。
岸田首相は、核軍縮に向けて、これまでにない大胆な動きを見せ、核軍縮をリードすることが、被爆地広島から選出された首相の役割のはずです。本日・11月15日、中満泉・国際連合事務次長兼軍縮担当上級代表と会談し、「核兵器のない世界」に向け国際社会を牽引していく決意を示しましたが、その内実がまさに問われています。
「核兵器廃絶」は、被爆者の長年の願いです。被爆者は高齢化し、残された時間は長くはありません。岸田首相は、被爆者の願いを歴代の首相より数多く聞いてきたはずであり、核兵器禁止条約採択時の外務大臣であり、米国オバマ元大統領の広島訪問実現に尽力されたことなどを考えれば、核兵器廃絶に、特に責任があるはずです。
原水禁は、核兵器廃絶に向けて、改めて岸田首相に早期の核兵器廃絶実現への決意と具体的行動を強く求めます。歴代の首相と同じ対応ではなく、被爆地選出の首相として、核兵器廃絶に向けたイニシアチブをとると同時に、核兵器禁止条約への批准・署名、および核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を強く求めます。
2021年11月15日
原水爆禁止日本国民会議
共同議長 川野 浩一
金子 哲夫
藤本 泰成
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「被爆地出身の岸田政権の核兵器政策を問う」原水禁声明 はコメントを受け付けていません
「台湾有事」で日本を戦場にする政府に反対しよう (NewsPaperより)
「台湾有事」で日本を戦場にする政府に反対しよう！
中国への米戦略は1990 年代から2010 年頃までは攻撃して潰すものでした。しかし、中国は経済成長が続き 2010 年に当時世界第2 位の日本を追い越して軍事力も強大になり、中国領土への攻撃は戦争をエスカレートさせ核弾道ミサイルが米本土に打ち込まれる可能性があることから、忌避されるようになりました。台湾を含む第一列島線内の米国覇権を維持するために同盟国に戦わせるオフショアコントロール戦略（2012年）や第1列島線に自 衛隊などがインサイド部隊として展開し、第2列島線上に米軍がアーウトサイド部隊として展開する海洋圧力戦略（2019年）へ変わってきました。いずれの米戦略も米国の覇権を維持するために沖縄・日本を戦場にするものであり、日本国民と自衛隊に犠牲を強いるものです。米軍は中国領土を攻撃しないので、日本を守るはずの日米安保が日本を戦場にする安保に変質しているのです。
尖閣諸島での日中対立を台湾防衛に取り込む米国
2010 年 9 月、尖閣海域での中国漁船の海保巡視船衝突事件以降に中国公船の尖閣周辺海域の航行が急増し、日本国内で不満も高まる中、石原東京都知事 (当時)が尖閣購入を検討すると表明し、当時の民主党政権が2012年9月11日に尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の3島を国有化し、中国との関係が決定的に冷え込むことになりました。この尖閣諸島をめぐる日中対立を利用して、米国において台湾防衛戦略で日本を取り込む動きが起きます。「アメリカ流非対称戦争」の論文でした。内容は、南西諸島の島々、特に宮古島や石垣島に陸上自衛隊の地対艦ミサイル 部隊を展開して配置し、中国艦船を太平洋に通させ ないようにするものです。中国艦船を東シナ海に閉じ込めることで、台湾への太平洋側からの攻撃を封じることを目的としています。この米論文には「尖閣」の文字はありません。台 湾と中国はともに尖閣諸島の領有権を主張しており、米国も尖閣諸島を日本領土とは認めていないからです。ただし、行政権を行使していることから、日本への説明では日米安保条約の適用化にあるとする立場です。
安倍政権による戦争できる国づくり
尖閣諸島問題が厳しくなる中、2012 年末の総選挙で政権に復活したのが安倍政権でした。安倍首相は翌2013 年の訪米での保守派ハドソン研究所講演会で米国に「集団的自衛権の行使」と「南西諸島の軍事化」を約束します。翌年2014年5月15日 に「集団的自衛権の行使」に向けた「憲法解釈」の見直しを指示し、7月1日に「集団的自衛権の行使」は可能だとする「解釈改憲」の閣議決定を行いました。2015 年通常国会に「安保関連法案 (戦争法案)」を提出し、同年7月16日に衆院本会議で強行可決し、9月19 日に参院本会議で強行可決成立させました。同月30日に公布、2016 年3月29日に施行されました。これで、日本は戦争ができる国になりました。
南西諸島の軍事化
安倍政権は、同時に沖縄県政が反対し困難視されていた辺野古新基地建設を抑止力の維持を理由に、沖縄選出自民党国会議員や自民党沖縄県連をねじ伏せて認めさせ、仲井真県政に辺野古埋立承認申請を2013 年末に承認させて翌2014 年に埋立て工事を着手しました。 2016年には南西諸島の軍事化に着手します。沖縄本島の北部訓練場にオスプレイ離発着場の建設、伊江島にF35ステルス戦闘機の着艦訓練場の建設、与那国島に陸自沿岸監視隊基地、奄美大島、宮古島、石垣島への陸自地対艦ミサイル基地の建設に着手し、石垣島以外は既に建設して部隊配備済みです。さらに安倍政権は島々での戦争のために長崎県の相浦駐屯地に水陸起動団をこれまでに2 部隊を立ち上げ、2022 年には1部隊を近隣駐屯地に追加する予定です。オスプレイ17機と水陸両用装甲車52台も購入し、佐賀空港へのオスプレイ配備計画や種子島近くの馬毛島で飛行場と着岸桟橋等を整備する計画を進めています。併せて、九州の自衛隊航空基地を米軍が使用できるように滑走路の新設・強化、駐機場の整備、宿舎建設が築城基地や新田原基地、鹿屋基地などで進んでいます。国内的には、尖閣諸島防衛を名目にしていますが、2013年以来の安倍政権の取り組みは、危惧される中国による台湾統合＝「台湾有事」において、日本が前面に出て中国と対峙しようとするもので極めて危険であり、南西諸島や九州を含む西日本を戦場にして中国ミサイルの攻撃に晒すものになります。
米軍の「遠征前方基地作戦構想」と「機敏な戦闘展開構想」
現在、米国の海洋圧力戦略で米海兵隊は「遠征前方基地作戦(ExpeditionaryAdvanced Base Operations：EABO）構想」、米空軍は「機敏な戦闘展開(Agile Combat Employment：ACE)構想」を 採用しています。
既に、中国のミサイル網は日本列島や南西諸島、台湾を射程圏内にしており、対艦弾道ミサイルもグアムあたりまでの射程圏を持っています。ですから、 在日米軍基地の戦闘機などの米軍航空機部隊と第7 艦隊の戦艦部隊は、「台湾有事」の予兆を察知して、事前にグアム以東に退避します。これまでは同盟国に戦闘を任せて退避するだけでしたが、米空軍の「機敏な戦闘展開」ACE 構想では、10～15の小さいユニットに分かれてグアム以東の幾つもの飛行場で部隊を維持して分散し遠距離から「台湾有事」に加わる訓練が始まっています。具体的な作戦は米海兵隊が米空軍や第七艦隊と連携して取り組む遠征前方基地作戦 (EABO）などです。EABO は太平洋の島々を転進し移動を繰りかえしながら洋上の中国艦船を攻撃する作戦で、硫黄島や伊江島などで訓練を繰り返しています。現在、沖縄県内で問題になっている米軍機による低空飛行訓練、パラシュート降下訓練、吊り下げ訓練、夜間飛行訓練や、ブルービーチ演習場における着上陸訓練、嘉手納・普天間飛行場への外来機の飛来、嘉手納・普天間・伊江島などの基地機能強化などは、多くがEABOとACE の訓練の一環といえます。
土地規制法の成立
EABO や ACE にとって、島々の空港や港湾を軍事拠点として確保することは必要不可欠です。そのために、安倍政権が2013年から準備してきた「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」(土地規制法) を、菅政権が2021年3月26日に閣議決定して国会に提出し、国会会期最終日の6 月16 日未明に参院本会議で可決、成立させました。この「土地規制法」は、自衛隊基地・米軍基地の周辺1 キ ロを規制するだけでなく、有人国境離島を規制できる法律です。沖縄県の50の有人離島すべてが対象になっており、規制区域に指定されかねません。二度と戦場にさせないために沖縄では島ぐるみのたたかいが求められています。
海洋圧力戦略で米軍地上発射地対艦ミサイルの配備をねらう米国
米軍の海洋圧力戦略では、「台湾有事」において 第1列島線で戦う自衛隊など同盟国のインサイド部隊と第2 列島線上には米軍が主体のアウトサイド部隊を想定していますが、米軍は、日本国内にインサイド部隊として米軍の地上発射ミサイル部隊を配備しようとしています。自衛隊は歓迎していますが、この米軍ミサイル配備は日本全土を戦場にするものです。一方、日本国土における限定戦争で「台湾有事」を乗り切って、台湾を含む第1列島線の権益を守りたい米国の目的に合致するのです。
日中関係を破綻させてはならない
米軍が「遠征前方基地作戦」EABO で日本国内の離島からハイマース・ロケットを中国艦船に発射した時、あるいは日本国内に配備された米軍の地上発射型ミサイルが中国艦船に発射された時には、1972 年の「日中共同声明」と1978 年の「日中平和友好条約」は破棄されることになります。日本国内からの攻撃は日米安保条約の事前協議の対象とされており、日本が攻撃を同意したとみなされるからです。そうなれば、日中関係は一変します。 今、日本にとって中国は全貿易の24%を占める最大の貿易相手国です。米国は14%です。中国、ASEAN、韓国、台湾、香港を合わせると日本の貿易総額の52%で、米国はその3割もありません。中国、韓国を含む「地域的な包括的経済連携協定(RCEP)」も 2021今年4 月に可決成立したばかりですが、日中が戦争に入れば全てを失うことになります。中国との戦争は沖縄・西日本の住民の生命を 危険にさらすばかりでなく、日本経済に壊滅的な被害を生じさせて日本の国益を大きく損なうもので す。もはや、日米安保条約は日本を守るのではなく、日本を戦場にするものに変わろうとしています。一方、中国の経済成長は続いており、2030年までにはアメリカを追い越して世界一の経済大国になるだろうと予測されています。日本を戦場にしてはなりません。しかし、対米追従するしか日本に道はないというのが、今までの自民党政府の考えです。日本国土を戦場にする米軍戦略に抗えずに従う日本の政府と政治を変えていかなければなりません。
伊波洋一 ( 参議院議員 )（いは よういち）
平和フォーラム／原水禁・ News Paper 2021.10 5
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「台湾有事」で日本を戦場にする政府に反対しよう (NewsPaperより) はコメントを受け付けていません
11.3憲法改悪NO！改憲発議ＮＯ！戦争ＮＯ！市民アクションいしかわ集会
集会アピール（案）
過去最短の選挙期間で突入した「政権選択」の総選挙は、自公政権が絶対多数を維持し与党の「大勝利」で終わりました。しかも「日本維新の会」「国民民主党」が現有議席を大幅に伸ばし、「改憲」の危機が増す結果となりました。これにより改憲発議が可能となる３分の２（３１０議席）を楽々と上回り、岸田政権はこれらを活用して、憲法審査会を開催し「改正原案」の採決と国民投票の実施に向け、動きを加速してくることは間違いありません。
「改憲前夜」とも言えるときに海上自衛隊は、今秋、台湾に近い沖縄南西沖で、米・英３空母や、蘭、加、ニュージランドの艦艇まで加えた共同訓練を実施し、中国包囲網づくりを積極的に担っています。沖縄、南西諸島へのミサイル配備はまさにこれらとリンクしており、日本の参戦準備と言わなければなりません。
中国は同時期、これらに対抗して延べ１４９機もの最新鋭戦闘機や長距離爆撃機を台湾防空識別圏に進入させたり、中・ロ海軍が日本列島を一周する訓練を強行するなど、東北アジア一帯は「一触即発」の戦争的危機にあると言わなければなりません。
一方、陸上自衛隊は、９月１５日から１１月下旬までの２カ月半にわたり、２８年ぶりの全国・全部隊による１０万人規模の「起動展開（移動）」訓練を強行しています。北海道、東北及び香川県の部隊（１２，０００人の自衛隊員、２００台の車両、戦車、弾薬などの武器、医療衛生、食料）を九州へ縦断させる大訓練であり、普段の生活に使用する高速道路やＪＲやフェリーなども使う異常なものとなっています。他の部隊は、それぞれの基地で「出動準備訓練」を実施するものであり、海自、空自、在日米陸軍までが支援・参加する一大演習を強行しています。
これらは、公布７５周年のこんにち、私たちが守り育てた平和憲法に対する重大な挑戦であり、断じて容認できません。私たちは、憲法が許容しない「台湾有事」を想定した「戦争参加」に反対し、岸田政権による憲法破壊をストップさせるため、闘いを強く、大きくつくっていかなければなりません。
本日、ここに集まった私たちが声を上げ、仲間と論議し、行動を始めていこうではありませんか。そのことを確認し、集会アピールとします。
２０２１年１１月３日
平和憲法公布７５周年記念石川県民集会参加者一同
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11.3憲法改悪NO！改憲発議ＮＯ！戦争ＮＯ！市民アクションいしかわ集会 はコメントを受け付けていません
１１．３「護憲集会」（金沢市役所前広場）
集 会 ア ピ ー ル（案）
１０月３１日に行われた第４９回衆議院議員選挙において、自公政権が絶対安定多数を維持するとともに、日本維新の会が４１議席へと大幅に議席を伸ばしました。これにより、衆議院の改憲勢力は、３１０議席を超えて再び３分の２に達しました。総選挙直前に成立した岸田政権は、信任を得たとし、総裁任期中の憲法改正を明言しています。私たちは、日本国憲法公布７５週の節目にあたり、安倍傀儡と呼ばれる「岸田改憲」に対する危機意識を共有します。
現在落ち着きを見せている観のある新型コロナウイルス感染症ですが、５波にわたる感染拡大を繰り返し、人命とくらし、地域経済を脅かしてきました。医療の逼迫は、生存と健康の権利を保障すべきこの国の医療・保健の体制がいかに脆弱化していたのかを突きつけました。また、自粛や休業要請に伴う保障の原則がないがしろにされ、経済的な苦境が若年層、女性の自殺を増加させました。まさに、生存権の危機が進行しました。
こうした中、菅政権を引き継いだ岸田首相は、台湾をめぐる米中の緊張激化を安全保障上の脅威と煽動し、現在単年度予算額５兆４千億円（後年度負担を加えれば１０兆円規模）に上る軍事予算の倍増方針を表明しました。「台湾有事」には、集団的自衛権を行使し、自衛隊を米軍の同盟軍として参戦させるシナリオが現実化しています。
陸上自衛隊は、９月１５日より１１月下旬にかけて、全部隊約１０万人が参加する過去最大規模の演習を行っています。２８年ぶりのこの演習には、航空自衛隊、海上自衛隊に加え、在日米軍が支援部隊として参加し、中国を念頭に置いた南西地域での有事を想定した実働演習を展開するものです。予備自衛官の召集、陸自車両２万台、航空機１２０機に加え、民間のフェリーの活用も行われます。金沢市内でも、野田駐屯地周辺での軍用車両の往来が頻繁となっています。憲法の平和主義に背き、再びアジアの人々を敵視する「戦争挑発」は容認できません。抗議し、即時中止を要求します。
不再戦を誓う平和憲法が保障する人権の中で、最も基幹的な権利は、表現の自由であり、集会の自由であるとされています。私たちは、２０１７年、金沢市庁舎前広場で護憲集会の開催が不許可とされたことに対し、不許可処分の違憲性を申し立て、現在上告審での実質審査を最高裁に求めているところです。憲法遵守義務を負う金沢市が、公用財産に対する市長の裁量権を縦に市民の集会・表現の自由を排除することは許されません。市の主張に忖度した不当な地裁、高裁判決を乗り越え、憲法論争に勝利することを再度確認し合います。「武力で平和はつくれない」
７６年前の歴史の教訓と日米安保体制によるアメリカの戦争への加担の戦後史をも振り返り、憲法改悪阻止、憲法に基づく社会の建設を目指し私たちは力を合わせます。以上、集会アピールとします。(※外部に出さない約束のため、見え消しとしました。<(_ _)>)
２０２１年１１月３日
石川県憲法を守る会 公布７５周年記念護憲集会参加者一同
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１１．３「護憲集会」（金沢市役所前広場） はコメントを受け付けていません
「ヒヤリ」「ハット」を大切にして！
ヒヤリやハットが300続くと29の重大事故が起きる。
11年前の全国の原発事故の教訓でした。
しかし事故後、非常用電源室の管理、非常用電源車の点検という「かなめ」で「致命的な」「重大」事故を起こしています。
わずか時間雨量３０ミリの雨で地下にある電源室に「6.6トン」もの雨水を溢水させ、非常用電源を麻痺させる一歩手前までいったこと。また、非常用電源車で火災を起こすなど、3.11以降であるにもかかわらず「水」に関する重大事故を起こし続けています。
そんな「重症」の電力当局に対し、「要請」や「申入れ」や「抗議」の行動を、当該職場で働いているものを代表して電力労組は行なっているのでしょうか。
私たちにはまったく情報が届きませんが、そのような立場でがんばってください。
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立憲民主党の提案、国民投票法「改正」の「附則」（自民党丸飲み）
立憲民主党の修正案は、2019年の改正公職選挙法により追加された投票環境の向上に関する
（1）商業施設や駅などで投票できる「共通投票所」の創設
（2）期日前投票の宣誓書にある事由（理由）の中に学業や旅行、病気の他に「天災または悪天候により投票所に到達することが困難である」ことの追加適――の2項目を適用することや、
（3）公平公正な国民投票を実施するための広告規制や、外国人による寄付の規制を求めています。
今回の修正案は、スポットCMの煽情的な影響力や、インターネット広告も含めCMに投じる資金の多少が投票結果に与える影響等を踏まえ、「法律の施行後3年を目途に、国民投票運動等のための広告放送やインターネット有料広告の制限、運動資金規正、インターネットの適正利用の確保を図るための方策その他の国民投票の公平及び公正を確保するための事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるもの」としています。(2021.6.6)
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