歴史・公民教科書を考えるつどい
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石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体 1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦・平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに、建国間もないアメリカの第3代大統領トマス・ジェファーソンが発した「信頼は専制の親である」(国民が政府を信頼すると専制政治を生み出す根拠となる)「猜疑心こそが民主主義国家を作る」という言葉。画像は改憲に反対する集会 米軍B1爆撃機と共に「核威嚇」する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一の紫陽花、蟻・・辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子・・。団結して平和人権環境を壊す政権を倒し平和で自由な世界を創ろう!
住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の違憲性を訴え、住基ネットからの離脱を求めていた裁判の判決が5月30日、金沢地裁であった。
この日、原告・支援者ら約30人は9時半に裁判所に集合。弁護団も15人が集まった。10時開廷。判決文の朗読が始まる。冒頭、井出謙一裁判長は原告の情報を磁気ディスクから削除するよう命じた。法律の素人が聞いていても「勝った!」とわかる判決文の朗読に、法定内の原告、支援者らは「勝ったね」「やったぞ」と隣の人に声をかけ合う。
続いて判決理由の要旨を読みあげる。「プライバシーの権利は人格権の内容として憲法13条によって保障されており、プライバシーの権利には自己情報コントロール権が重要な内容として含まれる。」「ネットは住民らの自己情報コントロール権を侵害しているというべきである。」「ネットにより・・・行政機関がもっている膨大な個人情報がデータマッチングされ、住民票コードを使って名寄せされる危険性が飛躍的に高まったというべきだ。」「・・・住民個々人が行政機関の前で丸裸にされるような状態になる。」「住民の便益とプライバシーはいずれも個人的利益でどちらを優先させて選択するかは各個人が自らの意思で決定すべきだ。」などなど私たちにも理解できる歯切れのいい言葉が続く。そして最後に「自己のプライバシー権を放棄せず、ネットからの離脱を求めている原告らに適用する限りにおいて、改正住民基本台帳法のネットに関する各条文は憲法13条に反する」と断言した。弁護士さんらも表情が緩んでいる。単なる勝利にとどまらないすごい判決だと感じる。
この間、約10分。緊張した面もちで入廷した原告らであったが、退廷するときはお互い握手をしたり「やったね」「よかったね」と声をかけ合う」
判決後、裁判所向かいにある北陸会館に向かう。記者会見と報告集会である。原告の浅野陽子さんや前川直善弁護士らはさっそく午後の総務省申し入れのため、小松空港に向かう。記者会見前に弁護士さんらが集まって判決評価を行う。事前に用意してあった「声明」に盛り込んだ内容以上にいい判決だったので弁護団長の岩淵正明弁護士が急きょ声明文の手直しを行う。<原告団・弁護団声明>
11時から記者会見。岩淵弁護士は住基ネットを断罪した点も含めて「120%達成した全面勝訴判決だ」と評価した。全国の住基ネット訴訟の弁護団長の山本博弁護団長も「係争中の他の裁判にも影響を与える判決だ」と喜びの声をあげた。
続く報告集会では原告を代表して黒川吉衛さんが「闘いはまだまだ続く。最高裁では厳しいかもしれないが、いまこの判決を受けて大きく
声を上げていくことが大切だ」と述べる。また原告団事務局長の山口民雄弁護士は、判決内容の報告とともに午後の東京行動も報告し、判決がただちに国や全国の運動にインパクトを与えていることを伝える。札幌や名古屋、福島で同様の裁判を起こしている原告からのアピールや国会で住基ネットに反対し活動している河村たかし代議士からのアピール受け、最後に黒川さんのガンバロー三唱で集会は締めくくられた。 (2005年5月30日)