日米共同訓練および在日米軍機の訓練移転反対の申し入れ 小松市、小松基地
小松市長
西村 徹 殿
日米共同訓練及び在日米軍機の訓練移転に反対する申し入れ書
米国ブッシュ政権は、冷戦後の新たな世界戦略に基づいて在日米軍の再編を進めており、１０月２９日、小泉政権との間で中間報告の合意に至ったと報道されています。従来から私たちが求めてきた、沖縄をはじめとする国内の基地負担の軽減ではなく、在日米軍基地の機能強化に比重をおくものであり、到底容認できるものではありません。
その中には、米軍嘉手納基地所属戦闘機の、小松基地など本土自衛隊基地への訓練移転案も含まれており、昨日（１０月３１日）小松市と石川県に対して大阪防衛施設局からこの中間報告が提示されたとのことです。折しも小松基地は、騒音コンターの見直しの話もあり、騒音区域の縮少もうわさされています。
一方、小松基地はこの４日から１３日間にわたって７年ぶりの日米共同訓練を実施すると発表しました。この時期の共同訓練は、米軍の訓練移転の前触れとも言えるもので、「日米共同訓練に関する協定書」が結ばれているとはいうものの、新たな「訓練移転」の地ならしをするものです。
基地周辺で、騒音と墜落の恐怖を日々押し付けられている者として、そして、基地の撤去を求める石川県民として、今回の共同訓練と訓練移転に強く反対し、以下の２点を申し入れます。
１． 日米共同訓練の中止を基地に求めること。
２． 米軍戦闘機の訓練移転を受け入れないこと。
２００５年１１月１日
石川県平和運動センター
代 表 嶋垣 利春
社会民主党石川県連合
代 表 宮下登詩子
小松基地爆音訴訟原告団
団 長 広瀬 光夫
小松能美勤労協単組協議会
議 長 庭田 茂男
加賀江沼平和運動センター
議 長 山田 一郎