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石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体 1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦・平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに、建国間もないアメリカの第3代大統領トマス・ジェファーソンが発した「信頼は専制の親である」(国民が政府を信頼すると専制政治を生み出す根拠となる)「猜疑心こそが民主主義国家を作る」という言葉。画像は改憲に反対する集会 米軍B1爆撃機と共に「核威嚇」する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一の紫陽花、蟻・・辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子・・。団結して平和人権環境を壊す政権を倒し平和で自由な世界を創ろう!
2005年10月25日
青森県知事
三村 伸吾 様
石川県平和運動センター
代表 嶋垣 利春
「使用済み核燃料中間貯蔵施設」のむつ市立地に強く抗議する
10月19日、貴職は、むつ市が2003年6月に誘致を表明した「使用済み核燃料中間貯蔵施設」に関して、東京電力などからむつ市関根地区への立地協力要請を県民意思とは関係なく受け入れを表明しました。国内ではじめての事業化となります。
この間、貴職は東京電力との協議の中で「50年内の搬出確約」としていますが、東電が約束した50年以降の搬出先の青写真はまったくありません。期待の再処理は、先の「原子力大綱」の中では全量再処理が唱われていますが、こうした再処理路線が軌道にのるかははなはだ疑問視されています。特に中間貯蔵された核燃料の搬出先とされる「第二再処理工場」の建設自体2010以降の検討となっているだけで、なんらの具体的な動きは一切ありません。そのようななかで全て「東電」まかせで、中間貯蔵施設の受け入れを進めることは、行政の長としてこれほど無責任な対応はありません。青森県民の将来に大きな禍根を残す判断であるだけでなく、原子力政策の矛盾をさらに拡大するものと言わざるをえません。
50年後の搬出先も定まらぬままに中間貯蔵施設立地を認めることは、永久貯蔵に道を開き、青森県が核のゴミ捨て場と化するものです。私たちは、豊かな青森の大地がこれ以上核で汚染され、住民の命が核により脅かされる今回の受け入れ同意に対して強く抗議するとともに、同意の白紙撤回を求めるものです。