日・米共同演習に対する申入れ

投稿日: 2025年11月23日 作成者: 県平和センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５年１１月１９日
航空自衛隊小松基地司令
野  村    信  一　様

ピ ー ス・セ ン タ ー 小 松
第7次小松基地爆音訴訟原告団
小松・能美平和運動センター
加賀平和センター
石川県平和運動センター
石川県憲法を守る会
石川県勤労者協議会連合会
社民党石川県連合
（各団体の公印省略）

                      日・米共同演習に対する申入れ

11月10日、高市首相は衆院予算委員会で、「台湾有事」について「（中国が武力行使をした場合、日本が集団的自衛権を行使する）『存立危機事態』にあたる可能性がある」と答弁しました。このようななか防衛省は、11月10日から19日にかけて小松沖空域で日・米共同訓練を実施しました。

日頃から、私たちや小松・加賀市民が申入れている「（日・米共同演習は）10.4協定をないがしろにしている」、「騒音軽減を無視した飛行」、「墜落原因も分からない戦闘機を飛ばすな」、「墜落の危険があり恐怖を感じる」、「損害賠償していること、分かっているの？」、「憲法９条を守れ」など、圧倒的多数の、そして当然の声を無視するかのように、危険でうるさい戦争訓練を強行しているのです。

私たちは、自民党政権によるロシアや中国を「仮想敵国」とした、そして「安全保障のジレンマ」よろしく、「あるかないか分からないことに巨額を投じて戦争準備・軍備増強する」ことに警鐘を鳴らしてきました。

それにもかかわらず高市政権は、「台湾有事」は日本有事であり「存立危機事態」にあたるとして参戦準備を進めているのです。そもそも台湾は「事態対処法でいう『国』に該当しない」のではありませんか！

まさに、法律さえ勝手に解釈して戦争準備・訓練を強行している今日の事態に対し、私たちは断固として反対の意思を表明するものです。

以下の要請事項を誠実に実行することを求めます。

記

  • 即刻、戦争準備・訓練である日・米共同演習を中止すること。
  • Ｆ１５戦闘機の長距離ミサイル積載型への改修を止めること。
  • 先制攻撃機であるＦ３５Ａステルス戦闘機の「４０機体制」を直ちに止めること。
  • いつ、いかなるときも１０.４協定を遵守すること。
  • 日本国憲法及びその核心である第９条を遵守すること。

２０２５年１１月１９日

小松市長　宮橋　勝栄　様

                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ピ ー ス・セ ン タ ー 小 松

                                                                                                                          第7次小松基地爆音訴訟原告団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    小松・能美平和運動センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    加賀平和運動センター

                                                                                                    　　　　　　　　石川県平和運動センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                            　　　石川県憲法を守る会

                                                                                                                                石川県勤労者協議会連合会

                                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社民党石川県連合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　              　（各団体の公印省略）

                                  日・米共同演習に対する申入れ

11月10日、高市首相は衆院予算委員会で、「台湾有事」について「（中国が武力行使をした場合、日本が集団的自衛権を行使する）『存立危機事態』にあたる可能性がある」と答弁しました。このようななか防衛省は、11月10日から19日にかけて小松沖空域で日・米共同訓練を実施しました。

日頃から、私たちや小松・加賀市民が申入れている「（日・米共同演習は）10.4協定をないがしろにしている」、「騒音軽減を無視した飛行」、「墜落原因も分からない戦闘機を飛ばすな」、「墜落の危険があり恐怖を感じる」、「損害賠償していること、分かっているの？」、「憲法９条を守れ」など、圧倒的多数の、そして当然の声を無視するかのように、危険でうるさい戦争訓練を強行しているのです。

私たちは、自民党政権によるロシアや中国を「仮想敵国」とした、そして「安全保障のジレンマ」よろしく、「あるかないか分からないことに巨額を投じて戦争準備・軍備増強する」ことに警鐘を鳴らしてきました。

それにもかかわらず高市政権は、「台湾有事」は日本有事であり「存立危機事態」にあたるとして参戦準備を進めているのです。そもそも台湾は「事態対処法でいう『国』に該当しない」のではありませんか！

まさに、法律さえ勝手に解釈して戦争準備・訓練を強行している高市政権の所業に対して、私たちは断固として反対の意思を表明するものです。

以下の要請事項を誠実に実行することを求めます。

記

  • 即刻、戦争準備・訓練である日・米共同演習を中止するよう基地司令に要請すること。
  • Ｆ１５戦闘機の長距離ミサイル積載型への改修を止めるよう基地司令に要請すること。
  • 先制攻撃機であるＦ３５Ａステルス戦闘機の「４０機体制」を直ちに止めるよう基地司令に要請すること。
  • いつ、いかなるときも、１０.４協定を遵守するよう基地司令に要請すること。
  • 日本国憲法及びその核心である第９条を遵守するよう基地司令に要請すること。

 

＜補足＞

「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（略称：事態対処法）

以下、抜粋

2　「武力攻撃事態」とは、わが国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は当該武力攻撃が発生    する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。また、「武力攻撃予測事態」とは、武力攻    撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態。両者を合わせて「武    力攻撃事態等」と呼称。

3　「存立危機事態」とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが    国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事      態。

 

 

 

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2026年度第26回定期総会（2025.9.25）

投稿日: 2025年9月29日 作成者: 県平和センター

「初めての議長で緊張します」と言われたが、実に落ち着いた、声も通る素晴らしい議長でした。ありがとうございます。

第7次小松基地爆音訴訟原告団の林秀樹事務局長は、受容限度を超える騒音・爆音、墜落の危険性、軍拡を止めましょうと訴えた。

　志賀原発訴訟原告団を代表して訴訟の現状と課題を述べ、第3次原告の募集など引き続きの支援を訴えた柚木光事務局長

石川県憲法を守る会代表委員（兼社会法律センター理事長）の岩淵正明さんは、小松基地（爆音訴訟）における「戦争法」成立以降の驚くべき変遷を語り、「これからが正念場だ」と皆さんの団結と決起を呼びかけた。いつもながらの叱咤激励でした。

立憲民主党石川県総支部連合会の副代表である荒井淳志さんのあいさつ。立民への集中と反自・公政権への団結で、来たる衆議院選は勝利することを呼びかけた。

瀬戸際の社民党ですが、反自・公政権の立場から、反戦・平和、憲法改悪反対、志賀原発を廃炉にの取り組みは一所懸命であり常に的確です。朝立ちをはじめ常に最先頭を走る社民党県連代表の盛本芳久県議会議員のあいさつでした。

2025年度の総括を提起する本田良成事務局長

2025年度決算監査の報告をする鷲尾正樹監査委員

連帯の挨拶や質疑応答をかみしめる執行部

ユーモアも交えた鋭い質問をする福嶋貴広代議員    

私たちを支え、応援していただいているPEACEネット石川の皆さん。奥能登平和センター設立の経緯や小松基地の現状・戦争準備の早さなどを語り、危機感を訴えてもらいました。

9年間の「産みの苦しみ」を経てようやく「一人代表」となった県平和センター、「新」代表橘 広行さんの「反戦」を志向する力強い、そして「平和」を志向する優しいあいさつで締めました。新執行部一丸となって、反戦・平和、護憲、脱原発などの取り組みに邁進します。

あらたな「戦前」としないために、老若男女の団結「がんばろう」で締めくくりました。

総会アピール（案）

ロシアのプーチン政権はウクライナで、イスラエルのネタニヤフ政権はパレスチナのガザ地区で、国際社会からの反対や国連の非難にもかかわらず、軍事行動を続けています。これらの紛争は、無差別な大量殺戮や飢餓といった深刻な人道危機を引き起こしています。国連がこれらの行為を「ジェノサイド」（集団殺害）と認定・告発したにもかかわらず、その残虐行為は止まっていません。さらに、アメリカのトランプ政権は、イラン国内の3カ所の核施設を空爆し、国際的な緊張を高めています。自国の核兵器保有は認めつつ他国の核保有を拒否する姿勢を見せています。

世界的な覇権をめぐるアメリカと中国の対立が深まる中、東アジアの緊張が高まっています。日本の自公政権は、「台湾有事」を背景にした緊張を煽り、中国を想定した戦争準備を加速させています。

防衛費は、2023年度から2027年度までの5年間で総額43兆円増大させる計画です。しかし、実際には「後年度負担」という分割払い分を合わせると、この5年間で総額70兆円を超え、全体で110兆円以上にもなる巨額の軍事費となる見込みです。

日本の防衛力強化は、具体的な基地配備計画として進められています。小松基地には2030年度までにF35Aステルス戦闘機40機が配備される計画で、これは日本海側で最大の先制攻撃拠点へと基地を変貌させる動きです。長射程ミサイルの全国配備と合わせ、これは「台湾有事」の際、自衛隊が最前線に立ち、日本全土が戦場になる懸念があります。アメリカ軍は自衛隊を後方から支援する戦略であるため、金沢港や七尾港も、有事の際には「軍港」として利用できる体制づくりが進められています。

軍備増強と並行して、若年層への働きかけも強まっています。小学生向けの「防衛白書」（2025年は2,400校に配布）の発行や、県内の中学校での自衛隊の「出前授業」における装甲車の展示など、幼い頃から自衛隊の活動に慣れさせ、未来の「兵士」を育成する狙いがあると言えます。

また、7月には、3団体（県平和センター・石川県憲法を守る会・社民党）の「反対」申し入れにもかかわらず、海上自衛隊の護衛艦「みくま」「さわぎり」が金沢港と七尾港に入港し、中学生から32歳までの若者を対象としたリクルート活動も強行されました。

先の参院選で自民党は国民の信頼を失い、少数与党に転落しました。しかし、自公政権は、他の野党を取り込んで「大政翼賛」のような危険な政権づくりに進もうとしています。

戦後80年のいま、私たちは、戦争の危機が迫りくるなか、世界を戦場にしないためにがんばらなければなりません。そして、子どもたちを放射能禍にあわせないため、能登半島地震で危機一髪だった志賀原発を再稼働させてはなりません。

以上を訴えて総会アピールとします。

2025年9月25日　総会参加者一同

 

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第27回参議院議員選挙の結果を受けて

投稿日: 2025年7月29日 作成者: 県平和センター

第27回参議院議員選挙の結果を受けて

7月20日に投開票を迎えた第27回参議院議員選挙は、自民党が13議席の減、公明党は6議席を減らし、与党の獲得議席数は47議席にとどまり、参議院の過半数を下回る結果となりました。

一方の野党は、立憲民主党が改選前の22議席と同議席数を獲得し、非改選議席数と合わせて38議席として野党第一党を維持しました。日本維新の会は2議席増、国民民主党は13議席増の17議席を獲得して非改選議席数と合わせて22議席として野党第二党となりました。

今選挙戦で「日本人ファースト」を重点政策に掲げた参政党は、14議席を獲得して非改選議席数と合わせて15議席と躍進しました。今選挙戦の「台風の目」とまで言われた参政党は、反グローバリズムや積極財政、選択的夫婦別姓やLGBTQの権利拡大反対など保守色の強い政策を前面に打ち出し、急進的な保守政党として徐々に存在感を示しながら、短い動画のインプレッション増加により、急速に知名度を高めていきました。

私たちが日常的に利用するSNSプラットフォームでのネット工作の規模と巧妙さは、これまでの常識をはるかに超え、より大きな影響を持つようになっていることを直視せざるを得ません。そこには一方的で誤った情報も多く存在します。デジタル技術やAI機能の進歩といった新しいネット環境を介した情報流通において、私たちはかつてないほどの利便性を手に入れた一方で、偽誤情報による弊害も加速度的に悪化しています。今やSNSなどが「怒り」や「憤り」など他者への攻撃性を増幅させる機能を有することに十分な警戒を要します。

自分と同じような意見を持つ人ばかりをフォローすることで、同じ意見が反響と増幅・強化を繰り返すエコーチェンバー現象がつくられます。「日本人ファースト」を掲げ、外国人が優遇されているという参政党の主張は、閉塞感に覆われた日本社会における市民の不安や不満の受け皿として、有力な選択肢となりました。こうした参政党の主張が、情報操作の海の中で何らかの意図により誘導されたものであるとすれば、私たちは一層の警戒を要するでしょう。また、こうした世論に対する介入・工作の手法が、改憲発議に向けて転用される可能性は高まっているとみるべきです。

参政党の排外主義の主張が一定受け入れられている情勢を受けた既成政党までが、外国人による不動産所有制限や社会保障制度の受給制限を公約に掲げ、支持を拡大しようとしました。社会保障制度や奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張は事実無根です。外国人による日本の不動産取得が進むのは、円が弱くなったからに他ならず、「失われた30年」の経済政策の失敗の帰結です。「日本人ファースト」などのヘイトスピーチは、自公政権による失政を覆い隠すばかりか、外国人や外国ルーツの人々を苦しめ、誤った差別や憎悪の連鎖は、異なる国籍・民族間の対立から戦争への地ならしにつながる極めて危険なものです。

参政党の躍進は、極右の台頭という世界的な流れが日本にも漂着した感があります。既成政党離れで自民党などに投票していた保守層に加え、一定の無党派層まで、「政治はロックだ」などのスローガンの耳あたりの良さに加え、この間煽動されてきた外国人への差別・排撃する社会的風潮を巧みに取り込むことでつくりだされたものと思われます。

参政党の主張は歴史的事実や科学的知見に基づかないものばかりです。自民党の西田昌司参院議員が5月3日に那覇市内で開かれた憲法シンポジウムで、ひめゆりの塔の説明書きを「歴史の書き換え」などと発言した問題を巡り、参政党の神谷代表は、「本質的に彼が言っていることは間違っていない」、「何で本土の人間とか、日本の人たちが全国から行って沖縄を守ろうとしたのに、それを悪く言うような表記があるんですか」と述べ、戦後の歴史観がGHQの政策によって形成されたとの持論を展開して西田議員に同調しました。

基本的人権への無理解・敵対は5月に発表された「新日本憲法（構想案）」をみれば明らかです。また、選挙のさなかに飛び出した「核武装が最も安上がり」という発言は、戦争被爆国の政治家として到底許されない見識を内在化していることを示しています。

参議院においても過半数を失った自公政権は、当面、トランプ関税をめぐる交渉などを理由に、延命を図ろうとするでしょうが、私たち市民から選挙によって事実上の不信任を突き付けられたことを真摯に受け止めるべきです。自民党内において石破総裁下ろしの動きや、国会運営を乗り切るために野党の協力を得ようと、合従連衡の駆け引きも活発になるでしょう。

私たち平和フォーラムは、排外主義の扇動が参議院選挙戦で展開されていることに危機感をもち、7つの市民団体とともに「参議院選挙にあたり排外主義の扇動に反対するNGO緊急共同声明」を発出し、7月8日には記者会見を開きました。平和フォーラムを含む8団体の呼びかけにより7月13日時点で1035団体が声明への賛同を示していただいたことに大きな勇気を得ます。

平和フォーラムは、2025年第27回参議院議員選挙の結果を受け、「誰ひとり取り残さない」、「軍拡よりも安心で平和な市民生活」、「国籍や性別、信仰などで差別されない」そうした社会の実現に向けて、引き続き加盟団体のいっそうの結集と思いを共にする市民との連携を礎に、運動の先頭で精一杯奮闘することを表明します。

2025年7月22日
フォーラム平和・人権・環境
共同代表　染　裕之
共同代表　丹野　久

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被爆80年を迎えるにあたって ヒロシマ・ナガサキを受け継ぎ、広げる 国民的なとりくみをよびかけます

投稿日: 2025年7月23日 作成者: 県平和センター

1945年8月6日広島・8月9日長崎、アメリカが人類史上初めて投下した原子爆弾は、一瞬にして多くの尊い命を奪い、生活、文化、環境を含めたすべてを破壊しつくしました。そして、今日まで様々な被害に苦しむ被爆者を生み出しました。このような惨劇を世界のいかなる地にもくりかえさせないために、そして、核兵器廃絶を実現するために、私たちは被爆80年にあたって、ヒロシマ・ナガサキの実相を受け継ぎ、広げる国民的なとりくみを訴えます。
2024年、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞しました。凄惨な被爆の実相を、世界各地で訴え続け、戦争での核兵器使用を阻む最も大きな力となってきたことが評価されたものです。一方今日、核兵器使用の危険と「核抑止」への依存が強まるなど、「瀬戸際」とも言われる危機的な状況にあります。

ウクライナ侵攻に際してロシアの核兵器使用の威嚇、パレスチナ・ガザ地区へのイスラエルのジェノサイド、さらに、イスラエルとアメリカによるイランの核関連施設（ウラン濃縮工場）への先制攻撃など、核保有国による国連憲章を踏みにじる、許しがたい蛮行が行われています。核兵器不拡散条約（NPT）体制による核軍縮は遅々として進まず、核兵器5大国の責任はいよいよ重大です。

原水爆禁止を求める被爆者を先頭とする市民運動と国際社会の大きなうねりは、核兵器禁止条約（TPNW）を生み出しました。これは、核兵器の非人道性を訴えてきた被爆者や核実験被害者をはじめ世界の人びとが地道に積み重ねてきた成果です。同時にそれは今日、激動の時代の「希望の光」となっています。この条約を力に、危機を打開し、「核兵器のない世界」へと前進しなければなりません。アメリカやロシアをはじめ核兵器を持つ9カ国は、TPNWの発効に力を尽くしたすべての市民と国々の声に真摯に向き合い、核兵器廃絶を決断すべきです。

唯一の戦争被爆国である日本政府はいまだTPNWに署名・批准しようとはしません。核保有国と非核保有国の「橋渡し」を担うとしていますが、TPNWに参加しない日本への国際社会の信頼は低く、実効性のある責任を果たすこととは程遠い状況にあります。アメリカの「核の傘」から脱却し、日本はすみやかに核兵器禁止条約に署名・批准すべきです。
原爆被害は戦争をひきおこした日本政府が償わなければなりません。しかし、政府は放射線被害に限定した対策だけに終始し、何十万人という死者への補償を拒んできました。被爆者が国の償いを求めるのは、戦争と核兵器使用の過ちを繰り返さないという決意に立ったものです。国家補償の実現は、被爆者のみならず、すべての戦争被害者、そして日本国民の課題でもあります。

　ビキニ水爆被災を契機に原水爆禁止運動が広がってから71年。来年は日本被団協結成70周年です。被爆者が世界の注目をあつめる一方、核使用の危機が高まる今日、日本の運動の役割はますます大きくなっています。その責任をはたすためにも、思想、信条、あらゆる立場の違いをこえて、被爆の実相を受け継ぎ、核兵器の非人道性を、日本と世界で訴えていくことが、なによりも重要となっています。それは被爆者のみならず、今と未来に生きる者の責務です。地域、学園、職場で、様々な市民の運動、分野や階層で、被爆の実相を広げる行動を全国でくりひろげることをよびかけます。世界の「ヒバクシャ」とも連帯して、私たちはその先頭に立ちます。

2025年7月23日
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）原水爆禁止日本協議会（日本原水協）

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アメリカ軍の大規模訓練「レゾリュート・フォース・パシフィック」に初参加し 「アメリカ防衛」および「台湾有事」へ即応体制を強化することに反対する申入れ

投稿日: 2025年7月22日 作成者: 県平和センター

村上 博啓 空自小松基地司令に対し申入れる

2025年7月22日

航空自衛隊小松基地司令

空将補　村上　博啓　様

ピース・センター小松

第7次小松基地爆音訴訟原告団

小松能美地区平和運動センター

加賀平和センター

石川県平和運動センター

石川県勤労者協議会連合会

石川県憲法を守る会

社会民主党石川県連合

（各団体の公印省略）

アメリカ軍の大規模訓練「レゾリュート・フォース・パシフィック」に初参加し「アメリカ防衛」および「台湾有事」へ即応体制を強化することに反対する申入れ

 6月30日、航空自衛隊は7月9日から8月4日までアメリカ軍主催の大規模訓練「レゾリュート・フォース・パシフィック」に初めて参加すると発表しました。

この訓練は、アメリカ本土を中国やロシアから「防衛」するため、ハワイおよび米アメリカ本土から戦闘機や空中給油機などのさまざまな軍事力を西太平洋各地に展開させ、グアムを含む西太平洋の広範なエリアで実施するアメリカ軍単独の軍事訓練でした。

今回の訓練では、航空自衛隊がアメリカ軍の「矛にも盾にもなる」ことを想定するかのように、航空自衛隊の千歳・三沢・松島・百里・小松・春日の各基地と、アメリカ軍の三沢・岩国・横田・厚木の各基地が使用されます。航空自衛隊からは約3,100名の隊員と約50機の航空機が、アメリカ軍からはF-35Aステルス戦闘機など数十機が参加する大規模なものです。有事の際の指揮命令系統に関することや具体的な攻撃を想定した被害復旧訓練まで行おうとしており、看過することはできません。

小松基地では、アメリカ軍岩国基地からF16戦闘機8機と海兵隊のF35Ｂステルス戦闘機4機が飛来し、7月22日から30日にかけて同様の訓練を実施しようとしています。小松基地では4月1日、F35Ａステルス戦闘機を3機、6月には2機を追加配備し、その攻撃力を高めています。これまでの「爆音訴訟」において何度も「受忍限度を超える騒音」と判定され、国家が賠償金を支払っているにもかかわらず、F15戦闘機の「倍から数倍」の爆音を発するF35Ａ戦闘機を導入しており、さらに垂直上昇できる機能を有する「やかましい」米軍岩国基地のF35Ｂ戦闘機を訓練に参加させることは、言語道断です。

私たちは、こうした有事を想定した訓練に強く反対するとともに、自らの生活と生存を守るために下記の項目について強く申し入れます。

記

１　アメリカ防衛のために「レゾリュート・フォース・パシフィック」へ空自が参加することを中止すること。

２　平穏に生きる権利を根本から脅かす有事を想定した訓練は明らかに憲法違反であり、参加を中止すること。

３　「受任限度を超える轟音」を発する戦闘機の飛行は市民の心身へ悪影響を及ぼすとともに、墜落の危険が常にあるので、参加を中止すること。

以上

宮橋　勝栄市長に対する申入れ

2025年7月22日

小松市長　宮橋　勝栄　様

ピース・センター小松

第7次小松基地爆音訴訟原告団

小松能美地区平和運動センター

加賀平和センター

石川県平和運動センター

石川県勤労者協議会連合会

石川県憲法を守る会

社会民主党石川県連合

（各団体の公印省略）

 

アメリカ軍の大規模訓練「レゾリュート・フォース・パシフィック」に初参加し「アメリカ防衛」および「台湾有事」へ即応体制を強化することに反対する申入れ

 6月30日、航空自衛隊は7月9日から8月4日までアメリカ軍主催の大規模訓練「レゾリュート・フォース・パシフィック」に初めて参加すると発表しました。

この訓練は、アメリカ本土を中国やロシアから「防衛」するため、ハワイおよびアメリカ本土から戦闘機や空中給油機などのさまざまな軍事力を西太平洋各地に展開させ、グアムを含む西太平洋の広範なエリアで実施するアメリカ軍単独の軍事訓練でした。

今回の訓練では、航空自衛隊がアメリカ軍の「矛にも盾にもなる」ことを想定するかのように、航空自衛隊の千歳・三沢・松島・百里・小松・春日の各基地と、アメリカ軍の三沢・岩国・横田・厚木の各基地が使用されます。航空自衛隊からは約3,100名の隊員と約50機の航空機が、アメリカ軍からはF-35Aステルス戦闘機など数十機が参加する大規模なものです。有事の際の指揮命令系統に関することや具体的な攻撃を想定した被害復旧訓練まで行おうとしており、看過することはできません。

小松基地では、アメリカ軍岩国基地からF16戦闘機8機と海兵隊のF35Ｂステルス戦闘機4機が飛来し、7月22日から30日にかけて同様の訓練を実施しようとしています。小松基地では4月1日、F35Ａステルス戦闘機を3機、6月には2機を追加配備し、その攻撃力を高めています。これまでの「爆音訴訟」において何度も「受忍限度を超える騒音」と判定され、国家が賠償金を支払っているにもかかわらず、F15戦闘機の「倍から数倍」大きい爆音を発するF35Ａ戦闘機を導入しており、さらに垂直上昇できる機能を有する「やかましい」米軍岩国基地のF35Ｂ戦闘機を訓練に参加させることは、言語道断です。

私たちは、こうした有事を想定した訓練に強く反対するとともに、自らの生活と生存を守るために下記の項目について強く申し入れます。

記

１　アメリカ防衛のために「レゾリュート・フォース・パシフィック」へ空自が参加することをやめるよう要請すること。

２　平穏に生きる権利を根本から脅かす有事を想定した訓練は明らかに憲法違反であり、参加を中止するよう要請すること。

３　「受任限度を超える轟音」を発する戦闘機の飛行は市民の心身へ悪影響を及ぼすとともに、墜落の危険が常にあるので、参加を中止すること。

以上

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自衛隊・護衛艦の（自治体管理 金沢港 七尾港）港湾来航に関する抗議申入れ 港湾課長対応

投稿日: 2025年7月18日 作成者: 県平和センター
  • ２０２５年7月17日 馳浩石川県知事　様
  • 石川県平和運動センター 石川県憲法を守る会 社会民主党石川県連合
  • （各団体の公印省略）
  • 護衛艦の（自治体管理）港湾への来航に関する申入れ
  • 防衛省（海上自衛隊）は、7月19日（土）に金沢港無量寺ふ頭に護衛艦「みくま」を、20日（日）に七尾港大田3号岸壁に護衛艦「さわぎり」を接岸し、一般公開することを大々的に宣伝しています。しかも、事前申し込みによる「特別公開」が20日に「みくま」で、21日に「さわぎり」で行われ、「県内在住の中学1年生から32歳とその保護者」を対象に一般公開では見られない特別ルートでの公開を行なうとしています。明らかに自衛隊入隊に適した年齢の人々を意識したものです。 政府は今年4月、金沢港を「特定利用空港・港湾」に指定しました。有事（戦争的事態）に備えたインフラ整備や機能強化のために、また、イージス艦や大型艦船（アメリカ軍を含む）がいつでも接岸できるようにするためです。すでに同指定を受けた北九州空港（民間空港）では、空自築城基地のF2戦闘機が6月27日午後2時、民航機が駐機するなかで「タッチ＆ゴー」（連続離着陸訓練）を強行したことが報じられています。 このように、港湾の軍事利用を追及しながら、イベントでは見た目のかっこよさを強調し、「特別公開」で特別感を煽り、海上自衛隊への勧誘、ひいては「戦争に命をかける」若者たちを募るためであると言わなければなりません。 石破政権は、陸・海・空の三自衛隊を一本化した統合作戦司令部を新設し、アメリカ軍の指揮の下に三自衛隊を運営し、「（台湾有事には）最前線にたつ」先制攻撃準備を進めようとしています。こうした中で、世界の軍艦と共同訓練を重ねている護衛艦が堂々と県民の前に姿を現し、しかも若者たちをターゲットとしていることに強く反対します。 6月20日、羽咋市立羽咋中学校では自衛隊による「出前授業」において、校舎の出入口に装甲車両を展示し、生徒たちが車両に触れたり上に乗ったりしながら「災害救助」で活躍する自衛隊の活動を前面に押し出す授業が行われています。自衛隊自身が言っているように第一の任務は「防衛（＝戦争）」であり、「災害救助」は第二、第三の任務なのです。このような本質を隠すような行為を子どもたちに行うことは許されるものではありません。 戦後80年、かつての戦争の悲惨さを体験した人々が少なくなっていく中で、「戦前のような事態」が学校で、港湾で、空港で、堂々と行われていることに、迫りくる“戦争の危機”を感じざるを得ません。軍艦である護衛艦の来航に反対します。 あらゆる戦争政策に反対し、この声を日本のみならず世界に広げることが戦争を止める力となることを申し上げ、今回の「申入れ」といたします。
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石川県知事申入れ　「護衛艦の（自治体管理）港湾への来航」に関する申入れ

投稿日: 2025年7月17日 作成者: 県平和センター

馳　浩 知事（港湾課長）に申し入れる橘 広行 県平和センター（共同）代表

２０２５年７月１７日

馳　　浩　石川県知事　様

石川県平和運動センター

石川県憲法を守る会

社会民主党石川県連合

（各団体の公印省略）

護衛艦の（自治体管理）港湾への来航に関する申入れ

防衛省（海上自衛隊）は、7月19日（土）に金沢港無量寺ふ頭に護衛艦「みくま」を、20日（日）に七尾港大田3号岸壁に護衛艦「さわぎり」を接岸し、一般公開することを大々的に宣伝しています。しかも、事前申し込みによる「特別公開」が20日に「みくま」で、21日に「さわぎり」で行われ、「県内在住の中学1年生から32歳とその保護者」を対象に一般公開では見られない特別ルートでの公開を行なうとしています。明らかに自衛隊入隊に適した年齢の人々を意識したものです。

政府は今年4月、金沢港を「特定利用空港・港湾」に指定しました。有事（戦争的事態）に備えたインフラ整備や機能強化のために、また、イージス艦や大型艦船（アメリカ軍を含む）がいつでも接岸できるようにするためです。すでに同指定を受けた北九州空港（民間空港）では、空自築城基地のF2戦闘機が6月27日午後2時、民航機が駐機するなかで「タッチ＆ゴー」（連続離着陸訓練）を強行したことが報じられています。

このように、港湾の軍事利用を追及しながら、イベントでは見た目のかっこよさを強調し、「特別公開」で特別感を煽り、海上自衛隊への勧誘、ひいては「戦争に命をかける」若者たちを募るためであると言わなければなりません。

石破政権は、陸・海・空の三自衛隊を一本化した統合作戦司令部を新設し、アメリカ軍の指揮の下に三自衛隊を運営し、「（台湾有事には）最前線にたつ」先制攻撃準備を進めようとしています。こうした中で、世界の軍艦と共同訓練を重ねている護衛艦が堂々と県民の前に姿を現し、しかも若者たちをターゲットとしていることに強く反対します。

6月20日、羽咋市立羽咋中学校では自衛隊による「出前授業」において、校舎の出入口に装甲車両を展示し、生徒たちが車両に触れたり上に乗ったりしながら「災害救助」で活躍する自衛隊の活動を前面に押し出す授業が行われています。自衛隊自身が言っているように第一の任務は「防衛（＝戦争）」であり、「災害救助」は第二、第三の任務なのです。このような本質を隠すような行為を子どもたちに行うことは許されるものではありません。

戦後80年、かつての戦争の悲惨さを体験した人々が少なくなっていく中で、「戦前のような事態」が学校で、港湾で、空港で、堂々と行われていることに、迫りくる“戦争の危機”を感じざるを得ません。軍艦である護衛艦の来航に反対します。

あらゆる戦争政策に反対し、この声を日本のみならず世界に広げることが戦争を止める力となることを申し上げ、今回の「申入れ」といたします。

甲部港湾課長は、「港湾は平等に(誰でもに）開かれているため、護衛艦はダメとか言えません」と終始繰り返しました。

私たちは、「管理者は石川県です。管理者として主体的に対応するべきである」、「憲法の主旨に照らし、三権分立、権力分散なのでその主旨を生かし、国家権力に対し地方権力を発揮するべきである」、「我々は決して、幻の、幻想をもって主張しているのではない、現実の変転から、いまや『戦争する国』にひた走っている現実を捉えて言っているのです。いまは『平時ではなく、戦争準備をしている時だ』という危機感をもって、想定して対応をとるべきだ」と申し入れました。

 

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参議院選挙にあたり、排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明

投稿日: 2025年7月9日 作成者: 県平和センター

2025年7月8日

参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明

私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。

日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0％にものぼります（1）。

外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止まりません。例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチであふれる深刻な状況となっています。

6月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイトスピーチが行われました。また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチによって攻撃されました。

来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。

しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマです。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。

「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています（2）。難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。

本来政府、国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し終了させ、様々なルーツの人々が共生する政策を行う義務があります。社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合には、先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきなのに、偏見を煽る側に立つことは到底許されません。法務省もヘイトスピーチ解消法に則り、選挙運動にかこつけて行われるヘイトスピーチは許されないとの通知を出しています（3）。

ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。

私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。また、有権者の方々には、外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、また、一票を投じられるよう訴えます。

（1）NHKウェブニュース「『外国人優遇』『こども家庭庁解体』広がる情報を検証すると…」（2025年6月28日）（2）「移住者と連帯する全国ネットワーク」HP「在留資格のない移民・難民を不法と呼ばず非正規や無登録と呼ぼう!」の頁参照。（3） 法務省「事務連絡」（2019年３月１２日）選挙運動，政治活動等として行われる不当な差別的言動への対応について

【呼びかけ団体】

特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国人人権法連絡会）／外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）／全国難民弁護団連絡会議（全難連）／一般社団法人 つくろい東京ファンド／一般社団法人 反貧困ネットワーク／フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）

 

以上

 

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6.25南加賀「反核・平和」行進　6.30白山「反核・平和」行進

投稿日: 2025年7月1日 作成者: 県平和センター

6.30白山「反核・平和」行進・集会

白山地区「反核・平和」行進は、炎天下続きの中、熱中症対策から急遽、「行進」を取りやめ、集会のみに変更しました。

集会では、主催者が「世界中で戦争が起きている」「これをなんとかしてとめなければもっと恐ろしいことがおきます。」と警鐘を鳴らしました。

原水爆禁止石川の橘代表委員、社民党の山口幹事長が連帯の挨拶しました。

その後、ある小学校で生徒とともにつくった「なぜ　戦争をしているの？」という動画がUSBに入っていたので、それを鑑賞しました。

ロシアがウクライナに侵略して「戦争」になったことなど、どちらが戦争を仕掛けたのかとか、戦争一般に「流れ」るなど、原因と結果がはっきりしないなど、小学生レベルの限界は当然ありましたが、そもそも「なぜ、戦争をしているの？」という疑問からこの問題を突き詰めた「究明心」や「向学心」にとても感動しました。

とりわけ、イスラエルとガザの戦争については、2000年前の史実（あくまでユダヤ教の教え）にもとづく「この土地は神に与えられた」という物語が端緒であり、その主張にアラブの人々は反発したのだという。

それがいきなり、1948年に「2000前から住んでいた」として、当時、住んでいたアラブの人々が追いやったことが、イスラエルとアラブの人々の対立であることを見逃してはいけません、とまとめていたことは驚きました。

では、なぜ「ユダヤ教徒は差別され、排除されたのか」という問いも解決しなければなりません。それは唯一絶対の「神・エホバ」がユダヤ人を選んだのであり、選ばれた民・ユダヤ人なのだ、という教えが、他の民族をして「差別」の根拠にした、というのです。

宗教を根拠に「差別」したり、「利己主義」に陥ったり、他者に「優越」したりすることをまず「やめ」ること、これが、世界がつながる一つの根拠だと思います。

宗教は「アヘンだ」と喝破した偉人を思い出すことも、現代を考察する一つの「鍵」となりえます。

6.25南加賀「反核・平和」行進

 

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6.28「第７次小松基地爆音訴訟原告団」第３回総会（小松市民センター）70名

投稿日: 2025年6月30日 作成者: 県平和センター

「ちょっと待て！　爆音被害に国家賠償しながら、Ｆ１５の倍以上の轟音機Ｆ３５を導入すること、やめよ！」

「静かで平和な空を返せ！」

「陸・海・空、その他の戦力はこれを保持しないという、憲法に違反しているぞ！」

トランプ政権やプーチン政権による「力による権力政治」が吹き荒れ、東欧で、中東で、南アジアで、東南アジアで、そして極東アジアでも、きな臭い動きがある中で、第３次世界大戦の前兆かとさえ言われている現状があります。世界に緊張と硝煙と避難民が、そして虐殺をまかりとおるなか、「世界秩序」は崩壊の一途をたどっているように見える。

しかし同時に、これらの国内で、戦争反対！隣人を殺すな！弾薬を食料に！などを掲げて多くの働く人々が立ち上がっていることも事実です。

日本では、自・公石破政権が、対中国、対ロシア（北朝鮮）への「先制攻撃」準備を急いでおり、南西諸島の要塞化、ミサイル基地化、辺野古新基地建設とあわせて、日本のど真ん中、空自小松基地の強化を進めています。

「ちょっと待て！　爆音被害の国家賠償をしながら、Ｆ１５の倍以上の轟音をまき散らすＦ３５を導入するとはなんたることか、やめよ！」「静かで平和な空を返せ！」「そもそも、陸・海・空、その他の戦力はこれを保持しない、という憲法に違反しているぞ！」と立ち上がった1,600名あまりの「轟音地域」に住む人たち、小松基地爆音訴訟の原告たちに敬意を表します。

 

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