佐賀県知事プルサーマル安全宣言に対する抗議声明
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佐賀県知事プルサーマル安全宣言に対する抗議声明
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再処理・プルサーマル全国会議
カテゴリー: 全国･中央・北信越
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食とみどり、アジア・アフリカ支援米発送式
カテゴリー: 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）
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２．８反戦平和を考える青年女性集会
カテゴリー: 反戦・平和
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米国産牛肉輸入問題に対する要請文送付
カテゴリー: 環境（原水禁、核燃、放射能･食品汚染）
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憲法９条を広める会学習会
カテゴリー: 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史
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第一回組織財政検討委員会
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米空軍Ｆ１５戦闘機の小松基地への訓練移転反対！（小松市公会堂 集会後市内デモ、基地抗議行動）
米空軍Ｆ１５戦闘機の小松基地への訓練移転反対！
１．２９総決起集会
主催：石川県平和運動センター
日時：１月２９日（日）午後２時～
場所：小松市公会堂
米国が世界的に押し進める米軍の変革・再編（トランスフォーメイション）の一環である在日米軍の再編が、昨年１０月に日米両国政府間の協議のもと、「日米同盟 未来のための変革と再編（中間報告）」として発表されました。この動きは米軍再編といいつつも、実態は自衛隊や自衛隊基地をも巻き込んだ再編計画であることは明白です。小松基地も再編協議の中で嘉手納基地の訓練移転の候補地とし
て名前があがっており、近く正式な申し入れがあるとも言われています。こうした動きの中、１月１７日には嘉手納基地で訓練中のＦ１５の墜落事故が起き、あらためて訓練移転の危険性が実証されました。しかし、こうした情勢下でも石川県や地元小松市の訓練移転に関する姿勢はあいまいで、正式な申し入れがあったら住民の声を聞いて判断するという態度に終始しています。
この間、県平和運動センターは１１月１日の小松市や小松基地に対する申し入れや墜落事故に対する１月１８日の抗議声明の発表、１月２３日の石川県と小松市に対する申し入れなどを行ってきました。今回の集会をこれまでの訓練移転反対の声を県下全域、労働組合の枠を超えた幅広い取り組みの中でさらに大きくアピールしていこうとするものです。
集会には県平和運動センター加盟単産・単組の参加はもちろんのこと、憲法９条を広める会や九条の会・小松や九条の会・七尾など県下全域から多くの市民も参加し、総勢３５０人が結集しました。
集会は２部構成で行われ、第Ⅰ部は講演・学習会です。冒頭、小松市単組協議会の庭田議長から、県内各地から参加した多くの人たちへのお礼に続き「騒音が集会、デモだけではなく学習会も盛り込んだ。訓練移転によって騒音がまき散らされるだけではなく、その奥になにがあるのか学んでいきたい」とのあいさつがあり、続いて「在日米軍の再編と米軍に組み込まれる自衛隊・小松基地」と題して山口民雄弁護士からの講演を受けました。（記録は後日掲載）
第Ⅱ部は決起集会です。嶋垣利春平和運動センター代表が「働くの者の思いがなかなか小泉に届かない。しかし、いま声を上げなければいつ声をあげるときがある。そんな思いで頑張ってきた。先日も県や小松市に申し入れをおこなった。防衛庁から正式な話がないということで態度がはっきりしないが、全国では多くの自治体が反対の声を上げている。自治体が合意しないことがなにより大切である。合意をしない環境作りを私たちも進めていきたい。小松現地で集会を開けたことに大きな意義がある。」述べ、続いて川淵尚志連合石川会長、細野祐治社民党副幹事長、広瀬光夫小松爆音訴訟原告団長、山根靖則県議から連帯のあいさつをいただきました。
青年女性部のシュプレヒコールで集会を締めくくり、市内デモに移った。小松能美勤労協の街宣車を先頭にした３５０人のデモは小松では１１年ぶりであり、多くの市民に訓練移転反対を訴えることができた。
小松駅東口でデモを終了し、一行はバスに分乗し小松基地に向かった。小松基地正門ゲート前に結集し、川口昭一県平和運動センター事務局長のマイクで全員が「米軍の訓練移転反対！」「米軍と自衛隊の一体化反対！」などの声を基地に浴びせ、一連の行動を終了した。
カテゴリー: 小松基地
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社民党県連合・一区支部新春の集い
カテゴリー: 友誼団体
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志賀２号機トラブル発生に対する声明発表
声 明
昨日２６日の午前４時前、試運転中の志賀原発２号機の原子炉隔離時冷却系で、２個ある隔離弁の一つにトラブルが生じ、当該の弁を点検するため午前９時に原子炉の停止を決定し、同９時１８分、原子炉を停止したことを北陸電力は明らかにした。
異常が発生した弁は、緊急時に原子炉を隔離するための機器であり、炉内の水位が異常低下した場合、冷却水を注入する原子炉隔離時冷却系の重要な部分である。そのため、格納容器の内と外に２つの弁で安全余裕を確保することになっている。今回は格納容器の外側に設置されている弁でトラブルが生じた。
正常な弁は格納容器の内側にある弁だけとなったわけで、安全余裕はなくなったといってよい。それだけに、原子炉を停止して原因究明を決めたことは、妥当な処置であった。原因究明に当たっては、「３月営業運転開始」というタイムスケジュールを大前提にするのではなく、あくまで安全確保を最優先して行うべきである。
今回の停止は「保安規定に基づく運転上の制限を満足していないため」と説明されている。同系統での隔離弁のトラブルは、０４年５月に１号機でも起きている。この時は、北電は安全余裕を失っているにもかかわらず、運転を継続した。運転１０余年のおごりと安全軽視が明らかな対応だった。
「保安規定を尊守」するとしながら、なぜ対応が異なるのか。試運転中の今回は慎重に、という政治判断があったとすれば今後への不安は大きい。県の立ち入り調査にも問題がある。今回は格納容器外側の弁のため現認できた。しかし、１号機のトラブルは内側の弁であり、現認できなかったはずである。それなのに「安全を確認した」のである。北電の発表を追認しているだけではないかという疑いを強くさせられる。
このような姿勢の電力会社と県行政が１３５．８万ｋＷもの巨大原発＝２号機の営業運転を開始しようとしていることを私たちは強く危惧する。また、原発震災の可能性が強まっているときなのに、国の全く政治的な思惑でプルサーマル計画もごり押しされようとしている。
私たちは今回のトラブルの原因究明を今後も監視すると共に、国や電力会社の原発震災の危険性の軽視、無謀なプルサーマル計画をやめさせるため、全力をあげるものである。
２００６年１月２７日
石川県平和運動センター代表 嶋垣 利春
能登原発差止め訴訟原告団代表 堂下 健一
カテゴリー: 志賀原発
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