石川県平和運動センターHP

朝鮮民主主義人民共和国　
国防委員会委員長　金正日　様

朝鮮民主主義人民共和国核実験に対する抗議声明

朝鮮民主主義人民共和国（以下北朝鮮）は１０月９日午前、地下核実験を成功させたと発表しました。
ヒロシマ・ナガサキを知る私たちは「人類と核は共存できない」という立場から、ヒバクシャをはじめ世界各国の核廃絶を願う多くの人々と連帯し、すべての国の核実験、核開発に反対してきました。今回の核実験は私たちに対する背信行為であり、非常に残念であり、許すことはできません。
さらに今回の核実験は、１９９２年の南北非核化共同宣言、２００２年の日朝ピョンヤン宣言、２００５年の六カ国共同声明など、北朝鮮自らが表明してきた数多くの誓約を踏みにじるものです。北朝鮮は、今回の核実験が周辺諸国をはじめとした世界の平和と諸国民の生活に大きな不安を引き起こしている事態を認識し、核武装路線をただちに撤回すべきです。

国連では北朝鮮に対する制裁決議が議論されています。しかし、アメリカは約１万発の核兵器を保有し、未臨界核実験を繰り返しています。インドやパキスタン、イスラエルの核保有を容認する姿勢が核拡散を進めてきました。他の核保有国も同様、核軍縮に後ろ向きの姿勢が昨年のＮＰＴ再検討会議を破綻させました。いま、私たちはあらためてすべての国の核開発、核実験、核保有に反対を表明します。

今回の核実験をはじめ７月のミサイル発射実験も含めた北朝鮮による挑発的な言動の背景には、米国による金融制裁などの北朝鮮に対する一方的な封じ込め政策や米軍再編による日米軍事同盟の強化、北朝鮮に向けられている米軍の核兵器の存在などがあることも明らかです。このような脅し合いがエスカレートしていくその先には罪のない多くの市民を犠牲にする戦争があることを私たちはしっかりと認識しなければなりません。
　現在、日本周辺ですすめられる米軍再編と日米軍事一体化は、北朝鮮を硬化させ、東北アジアにおける緊張関係を高める大きな原因となっています。石川県においては今月（１０月）２９日に国民保護計画に基づく初の実動訓練が行われます。さらに米軍再編による米軍戦闘機の小松基地への訓練移転も近く行われようとしています。実動訓練はまさに攻撃のための鎧づくりであり、訓練移転は日本海側の前線基地での日米の軍事的一体化に他なりません。このような動きの一つひとつが北朝鮮を刺激し、危機感を強め、東北アジアの緊張感を高めていることを私たちは認識しなければなりません。石川県平和運動センターは引き続き中止を求め、多くの市民とともに反対運動を展開していきます。

２００６年１０月１０日

石川県平和運動センター

１１：００～ 第７回運営委員会 　 　
１３：３０～ 第７回定期総会

第６回運営委員会

２００６年９月４日

石　川　県　知　事
谷　本　正　憲　様

石川県平和運動センター
代表　嶋垣　利春
社民党石川県連合
代表　宮下登詩子

申　入　書

１．国民保護計画について
（１）実動訓練を中止すること
（理由）
国民保護計画策定を受けて初めてとなる今回の訓練は、全国同時多発テロの一環として金沢港も攻撃を受けるという想定でおこなわれるとのことです。テロは、国内的にも国際的にも戦争ではなく刑法上の犯罪です。容疑者が外国人であっても、逮捕し裁判にかけられます。裁判にかける国は条約で決まります。自衛隊が出動して「反撃」し解決する問題ではありません。国民（住民）保護という観点でいうならば、犯人が誰であろうが、石川県石油コンビナート等防災計画や地域防災計画を充実させ、都市災害に強い自治体をつくっていくことこそ大切です。仮に自衛隊の災害派遣が必要ならば現行自衛隊法ならびに地域防災計画で対応が可能です。
このような事件について、武力攻撃事態対処法（外国と戦争をするための法律）の下にある国民保護計画に基づいて訓練を繰り返しても住民の安全・安心の確保にはつながりません。

そもそも「テロ」との戦争を打ち出したのはブッシュ政権です。核の先制使用も含め、敵国への先制攻撃論に立って軍事戦略を組み立てています。それに小泉政権が追随し、中国や北朝鮮を仮想敵国として米軍－自衛隊の再編をすすめています。国民保護法を含む有事法制はその一環であり、訓練は周辺国に対して敵国意識を煽り、国民の戦意高揚を図るものとして位置付けられています。
平和運動センターは昨年３月に県に対し国民保護計画策定反対の申し入れをおこないました。社民党・スクラム喜望も同様の立場で議会質問や活動をしてきました。今回の実動訓練は、私たちが危惧してきた、まさに県民を有事体制の中に組み込んでいくものであり、中止を求めます。

２．志賀原発について
（１）プルサーマル計画の受け入れ反対を表明すること
（理由）
　　金沢地裁による２号機運転停止判決は、志賀原発が２８年前の古い耐震設計審査指針に基づいて建設されていたことを県民の前に明らかにしました。加えてタービン問題による長期の運転停止は、現在の安全審査体制の杜撰さを明らかにしました。原発の安全性への信頼が根本から崩れているにもかかわらず、北陸電力は依然として２０１０年度のプルサーマル導入を断念していません。プルサーマルの是非以前に原発の稼働自体が問われていることについて、あまりにも鈍感な対応と言わざるをえません。国は今年度までにプルサーマルを受け入れれば６０億円を交付するという核燃料サイクル交付金制度を設け、自治体の切り崩しを狙っていますが、県は北陸電力の申し入れを待つまでもなくプルサーマル受け入れ反対を明言すべきです。

（２）タービン問題について
ア．現行の安全審査体制による運転再開は認めず、抜本的な見直しを求めること
（理由）
営業運転開始からわずか３ヶ月あまりの２号機で、低圧タービンにある２５８枚の羽根の根元取付け部にひび割れまたは折損が確認されました。浜岡原発５号機の事故が先に起きていなければ、定期点検までさらに数ヶ月間運転が継続され、その間に重大事故が発生した可能性もあります。
２号機のタービンは５２インチ最終段動翼を採用した大容量機で、ノズルと動翼に新技術を採用しています。北陸電力とメーカーである日立が、最新の技術を随所で導入して安全性、信頼性、経済性が一層向上したと自負していた原発です。国の安全審査もパスしました。ところが実態は国の技術基準を満たさない欠陥タービンだったのです。経済性を追求した巨大原発に対し、国の安全審査はなんらその役目を果たさなかったのです。安全審査体制の抜本的見直し抜きに運転再開はありえません。

イ．事故原因やその責任の所在について徹底した情報公開を求めること
（理由）
今回のタービン事故は日立と中部電力、北陸電力の間で、国内の産業界としても稀な巨額の損害賠償事件となる可能性があります。損害賠償交渉を理由に事故原因やその責任の所在について秘匿することが懸念されます。しかし、沸騰水型原発のタービンには放射能が含まれた蒸気が直接流れ込んでおり、その破損は重大事故につながる可能性もあります。秘密主義の下で事故が処理されていくようなことは絶対に許されません。情報の公開について、県は積極的な役割を果たすよう求めます。

（３）原子力防災訓練について
ア．今回の訓練の総括について（詳細は別紙参照）
　　原子力防災新法ができて以降、県・市町の姿勢は国の指示待ちへと後退しました。これでは住民は守れません。
イ．今後の訓練に向けての要望
・退避訓練にとどまらず避難訓練の実施を。
・防災担当者のオフサイトセンターへの参集訓練の実施を。
・参加者にシナリオを知らせないブラインド訓練の導入を。

７：３０～ 志賀原発防災訓練調査行動 志賀町内

小泉首相靖国参拝抗議の打電行動

９：００～ 原水禁長崎大会（まとめ集会等）

９：３０～ 原水禁長崎大会（分科会等）

１５：３０～　原水禁長崎大会（開会総会）　長崎市