石川県平和運動センターHP

もんじゅを廃炉へ！全国集会　敦賀市

18:30～ 石川県憲法を守る会総会 労済会館

武力で平和はつくれない！実動訓練反対１０．２７石川集会

14:00～ 教育基本法の改悪に反対する１１．１８石川県民集会 ＭＲＯホール

輝け９条！平和憲法公布６０年記念石川集会 教育会館

１１．３憲法公布６０周年記念集会 金沢市役所前広場

第１回石川県国民保護実動訓練」監視行動（2006.10.29）について

「監視行動報告書」（06.11発行）目次
目次
はじめに
監視行動にあたって
訓練の概要
１．事態の想定
２．訓練の項目
具体的とりくみ
実動訓練の問題点
資料

「第１回石川県国民保護実動訓練」監視行動（2006.10.29）- 1

« ‹ の 16 › »

実動訓練の問題点　より

１．石油コンビナート災害に至るテロとの想定だが、石油コンビナート災害対策としては、昨年までおこなってきた「石油コンビナート等防災計画」に基づく訓練の方が充実した内容である（応急防油堤構築訓練、海上流出油防除訓練等が含まれる）。参観者に対して最も見栄えのする最新の大型高所放水車やはしご車を使った消火訓練を見せて、Ｃ会場に移動するという流れであった。

２．大型バス（北陸鉄道）４台で移動する「避難住民」は、消防団関係者とその家族、町内会長がほとんどであった。避難車両は白バイを先頭に出発。前２台はパトカーが先導、後ろ２台は陸上自衛隊の軽装甲車が前後に着き、交差点は信号調整と警察官の指示により一般車両を止めての「避難」であった。
避難住民を乗せたバスの先導は警察で対応できるものである。むしろ、自衛隊の先導は国際人道法の軍民分離の原則に反し、かえって住民を危険にさらすシナリオとなっている。白旗や赤十字マークさえつけていない。

３．「国民保護総合訓練」といいつつも、前記避難にかぎらず、国民保護計画を適用しなくても行える訓練ばかりである。（自衛隊がいなくてもできる訓練ばかりである）
（１）不審者や不審船に対する対応は、従来から国民保護法とは関係なく県警や海上保安庁が、業務として行ってきている。
（２）海難救助についても、従来から総合防災訓練等において県消防防災航空隊や小松救難隊が対応してきた。
（３）爆発物、化学剤の対応についても県警機動
隊や消防署が対応してきている。
以上から考えて、今回の訓練の第一の狙いは、有事体制の一環としての国民保護実動訓練の実績づくりである。第二の狙いは、自衛隊を街や住民の中に登場させるための訓練である。街に現れる銃を携帯した自衛隊員（写真班以外は銃を携帯）や軽装甲車は、当初は恐怖感をもって見られるが、テロリストから住民を守る存在と印象づけ、住民に受け入れられるようになっていくのである。

４．緊急対処事態の認定や、自衛隊の避難誘導を要請するに至る事態の設定があいまいである。この箇所は図上訓練でおこなわれているとはいえ、現地のどのような情報が緊急対処事態の認定につながったのか、あるいはどのような事態となったから自衛隊の出動を要請したのかわからない。これらは国民（住民）の権利義務との関係でも重要な節目である。防災無線で避難指示がなされたが（１０時００分）これでは住民にとっては何が起こったのか分からないまま訓練にかり出され、人権侵害が平然と行われかねない。

５．訓練終盤は海上保安庁による「海上警戒警備訓練」として、巡視船、巡視艇が不審船を追跡、停船させ、巡視艇から海上保安官が不審船に移乗する訓練が盛り込まれていた（上記写真）。巡視船は銃撃態勢をとっているとのことであった。参観者からは「すぐに撃ってしまえ」との声もあがる。
さらに最後の訓練項目として爆発物、化学剤の処理訓練が警察機動隊と金沢市消防局によっておこなわれた。訓練全体としては子どもの見学もありなごやかな雰囲気であったが、訓練の締めくくりは近隣諸国に対する脅威をあおる「見せ物」として十分の内容であった。

６．日米両国政府が一体となり朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する
制裁を叫び、北朝鮮を追い込み、東北アジアの軍事的緊張を高めているい
ま、自治体がさらに脅威を助長している。時期的にも最悪の訓練であった
といえる。

７．今回はバス４台の避難であるが、規模を大きくしたときに都市部では現実的に対応できないことは明らかである。こういう事態を招かないよう自治体としても平和外交に努力することが大切である。有事法発動を招くシナリオは米軍の先制攻撃とそれに追随し後方支援する政府の対応によって現実味を帯びるのであり、自治体としても日米同盟の強化反対、米軍への後方支援反対を政府に働きかけていくべきである。

８．金沢市あるいは石川県としては、万が一の時に攻撃対象となり、県民の安全を脅かす金沢駐屯地や小松基地、さらには志賀原発の存在自体を問題にしていくべきである。

青年・女性部「反戦平和を考える集会　労済会館

「共謀罪」学習会

声　　　明

北陸電力は昨日（１０月１２日）、志賀原発２号機の高圧タービン車室内で金属粒が発見された問題で、タービンへ送る蒸気を遮断する弁の製造時にさび取り用に使用した金属だったと発表した。
弁を製造した下請けメーカーの品質管理のずさんさは言うまでもないが、下請けメーカーからの納入時には日立も内部検査をおこなっており、本来ならばこの段階ですべての金属粒が発見・回収され、同時に北陸電力に報告がなされるべきであった。ところが一部しか回収されず、その報告すらなされなかったのである。北陸電力の保守管理もフリーパスである。原子力発電所内部への異物混入の危険性の認識が全くないのである。
日立のずさんな品質管理とトラブルを公表しない秘密体質、さらに日立と北陸電力の馴れ合い体質が今回のトラブルを生んだと言える。県および志賀町と北陸電力の間の安全協定に基づく連絡基準に該当するトラブルであるが、北陸電力がトラブルを把握できていないのでは安全協定も機能しない。

そもそも２号機は、試運転中の原子炉隔離弁トラブルによる運転停止（１月２６日）にはじまり、その後もタービン破損事故、配管テープのはがし忘れ、そして今回の金属粒流入トラブルと、まさにトラブル続出原発である。しかもタービンの破損は浜岡原発での緊急停止を受けての停止点検で発見され、配管テープと金属粒はタービン問題で停止中の発見である。もし、浜岡原発が先行して運転されていなかったら、不良品のまま２号機は運転が継続されていたのである。
振り返って、１号機のトラブルもすべて初歩的ミスが原因であり、さらに２００４年の検査合格証ねつ造問題や１９９７年の配管溶接工事の虚偽報告なども繰り返された。そのつど北陸電力は「品質管理における初歩的ミス」を認め、体制強化を表明した。しかし、２号機でも北陸電力は日立まかせ、そして日立のずさんな品質管理体制がいまもって全く改善されていないことが明らかになったのである。
「（志賀２号機は）設計・建設・試運転の各段階で日立製作所の最新技術を駆使した原子力発電所である。（日立評論２００６．２）」
このような日立自慢の志賀２号機は、実は巨大な欠陥原発であった。

浜岡原発ではタービン破損事故を応急修理で対応し運転再開を目指す動きがある。北陸電力も追随しようと検討するなら、あまりに非常識といわざるをえない。また、北陸電力はいまだにプルサーマル計画の導入を断念していないが、これも論外である。３月２４日の金沢地裁判決で運転停止を命じられた通り、志賀原発２号機で問われているのは、基本的な安全性が確保されているかどうかである。そして耐震安全性、タービン設計、品質管理、いずれをみても２度と動かしてはならない原発であるということを私たちは確信する。

２００６年１０月１３日
石川県平和運動センター
能登原発差止め訴訟原告団