１１．３憲法公布６０周年記念集会 金沢市役所前広場
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１１．３憲法公布６０周年記念集会
カテゴリー: 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史
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石川県国民保護実動訓練監視行動報告
第１回石川県国民保護実動訓練」監視行動（2006.10.29）について
「監視行動報告書」（06.11発行）目次
目次
はじめに
監視行動にあたって
訓練の概要
１．事態の想定
２．訓練の項目
具体的とりくみ
実動訓練の問題点
資料
実動訓練の問題点 より
１．石油コンビナート災害に至るテロとの想定だが、石油コンビナート災害対策としては、昨年までおこなってきた「石油コンビナート等防災計画」に基づく訓練の方が充実した内容である（応急防油堤構築訓練、海上流出油防除訓練等が含まれる）。参観者に対して最も見栄えのする最新の大型高所放水車やはしご車を使った消火訓練を見せて、Ｃ会場に移動するという流れであった。
２．大型バス（北陸鉄道）４台で移動する「避難住民」は、消防団関係者とその家族、町内会長がほとんどであった。避難車両は白バイを先頭に出発。前２台はパトカーが先導、後ろ２台は陸上自衛隊の軽装甲車が前後に着き、交差点は信号調整と警察官の指示により一般車両を止めての「避難」であった。
避難住民を乗せたバスの先導は警察で対応できるものである。むしろ、自衛隊の先導は国際人道法の軍民分離の原則に反し、かえって住民を危険にさらすシナリオとなっている。白旗や赤十字マークさえつけていない。
３．「国民保護総合訓練」といいつつも、前記避難にかぎらず、国民保護計画を適用しなくても行える訓練ばかりである。（自衛隊がいなくてもできる訓練ばかりである）
（１）不審者や不審船に対する対応は、従来から国民保護法とは関係なく県警や海上保安庁が、業務として行ってきている。
（２）海難救助についても、従来から総合防災訓練等において県消防防災航空隊や小松救難隊が対応してきた。
（３）爆発物、化学剤の対応についても県警機動
隊や消防署が対応してきている。
以上から考えて、今回の訓練の第一の狙いは、有事体制の一環としての国民保護実動訓練の実績づくりである。第二の狙いは、自衛隊を街や住民の中に登場させるための訓練である。街に現れる銃を携帯した自衛隊員（写真班以外は銃を携帯）や軽装甲車は、当初は恐怖感をもって見られるが、テロリストから住民を守る存在と印象づけ、住民に受け入れられるようになっていくのである。
４．緊急対処事態の認定や、自衛隊の避難誘導を要請するに至る事態の設定があいまいである。この箇所は図上訓練でおこなわれているとはいえ、現地のどのような情報が緊急対処事態の認定につながったのか、あるいはどのような事態となったから自衛隊の出動を要請したのかわからない。これらは国民（住民）の権利義務との関係でも重要な節目である。防災無線で避難指示がなされたが（１０時００分）これでは住民にとっては何が起こったのか分からないまま訓練にかり出され、人権侵害が平然と行われかねない。
５．訓練終盤は海上保安庁による「海上警戒警備訓練」として、巡視船、巡視艇が不審船を追跡、停船させ、巡視艇から海上保安官が不審船に移乗する訓練が盛り込まれていた（上記写真）。巡視船は銃撃態勢をとっているとのことであった。参観者からは「すぐに撃ってしまえ」との声もあがる。
さらに最後の訓練項目として爆発物、化学剤の処理訓練が警察機動隊と金沢市消防局によっておこなわれた。訓練全体としては子どもの見学もありなごやかな雰囲気であったが、訓練の締めくくりは近隣諸国に対する脅威をあおる「見せ物」として十分の内容であった。
６．日米両国政府が一体となり朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する
制裁を叫び、北朝鮮を追い込み、東北アジアの軍事的緊張を高めているい
ま、自治体がさらに脅威を助長している。時期的にも最悪の訓練であった
といえる。
７．今回はバス４台の避難であるが、規模を大きくしたときに都市部では現実的に対応できないことは明らかである。こういう事態を招かないよう自治体としても平和外交に努力することが大切である。有事法発動を招くシナリオは米軍の先制攻撃とそれに追随し後方支援する政府の対応によって現実味を帯びるのであり、自治体としても日米同盟の強化反対、米軍への後方支援反対を政府に働きかけていくべきである。
８．金沢市あるいは石川県としては、万が一の時に攻撃対象となり、県民の安全を脅かす金沢駐屯地や小松基地、さらには志賀原発の存在自体を問題にしていくべきである。
カテゴリー: 反戦・平和
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青年・女性部「反戦平和を考える集会
カテゴリー: 反戦・平和
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志賀原発金属粒混入トラブルで声明
声 明
北陸電力は昨日（１０月１２日）、志賀原発２号機の高圧タービン車室内で金属粒が発見された問題で、タービンへ送る蒸気を遮断する弁の製造時にさび取り用に使用した金属だったと発表した。
弁を製造した下請けメーカーの品質管理のずさんさは言うまでもないが、下請けメーカーからの納入時には日立も内部検査をおこなっており、本来ならばこの段階ですべての金属粒が発見・回収され、同時に北陸電力に報告がなされるべきであった。ところが一部しか回収されず、その報告すらなされなかったのである。北陸電力の保守管理もフリーパスである。原子力発電所内部への異物混入の危険性の認識が全くないのである。
日立のずさんな品質管理とトラブルを公表しない秘密体質、さらに日立と北陸電力の馴れ合い体質が今回のトラブルを生んだと言える。県および志賀町と北陸電力の間の安全協定に基づく連絡基準に該当するトラブルであるが、北陸電力がトラブルを把握できていないのでは安全協定も機能しない。
そもそも２号機は、試運転中の原子炉隔離弁トラブルによる運転停止（１月２６日）にはじまり、その後もタービン破損事故、配管テープのはがし忘れ、そして今回の金属粒流入トラブルと、まさにトラブル続出原発である。しかもタービンの破損は浜岡原発での緊急停止を受けての停止点検で発見され、配管テープと金属粒はタービン問題で停止中の発見である。もし、浜岡原発が先行して運転されていなかったら、不良品のまま２号機は運転が継続されていたのである。
振り返って、１号機のトラブルもすべて初歩的ミスが原因であり、さらに２００４年の検査合格証ねつ造問題や１９９７年の配管溶接工事の虚偽報告なども繰り返された。そのつど北陸電力は「品質管理における初歩的ミス」を認め、体制強化を表明した。しかし、２号機でも北陸電力は日立まかせ、そして日立のずさんな品質管理体制がいまもって全く改善されていないことが明らかになったのである。
「（志賀２号機は）設計・建設・試運転の各段階で日立製作所の最新技術を駆使した原子力発電所である。（日立評論２００６．２）」
このような日立自慢の志賀２号機は、実は巨大な欠陥原発であった。
浜岡原発ではタービン破損事故を応急修理で対応し運転再開を目指す動きがある。北陸電力も追随しようと検討するなら、あまりに非常識といわざるをえない。また、北陸電力はいまだにプルサーマル計画の導入を断念していないが、これも論外である。３月２４日の金沢地裁判決で運転停止を命じられた通り、志賀原発２号機で問われているのは、基本的な安全性が確保されているかどうかである。そして耐震安全性、タービン設計、品質管理、いずれをみても２度と動かしてはならない原発であるということを私たちは確信する。
２００６年１０月１３日
石川県平和運動センター
能登原発差止め訴訟原告団
カテゴリー: 志賀原発
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北朝鮮核実験表明に対し抗議声明
朝鮮民主主義人民共和国
国防委員会委員長 金正日 様
朝鮮民主主義人民共和国核実験に対する抗議声明
朝鮮民主主義人民共和国（以下北朝鮮）は１０月９日午前、地下核実験を成功させたと発表しました。
ヒロシマ・ナガサキを知る私たちは「人類と核は共存できない」という立場から、ヒバクシャをはじめ世界各国の核廃絶を願う多くの人々と連帯し、すべての国の核実験、核開発に反対してきました。今回の核実験は私たちに対する背信行為であり、非常に残念であり、許すことはできません。
さらに今回の核実験は、１９９２年の南北非核化共同宣言、２００２年の日朝ピョンヤン宣言、２００５年の六カ国共同声明など、北朝鮮自らが表明してきた数多くの誓約を踏みにじるものです。北朝鮮は、今回の核実験が周辺諸国をはじめとした世界の平和と諸国民の生活に大きな不安を引き起こしている事態を認識し、核武装路線をただちに撤回すべきです。
国連では北朝鮮に対する制裁決議が議論されています。しかし、アメリカは約１万発の核兵器を保有し、未臨界核実験を繰り返しています。インドやパキスタン、イスラエルの核保有を容認する姿勢が核拡散を進めてきました。他の核保有国も同様、核軍縮に後ろ向きの姿勢が昨年のＮＰＴ再検討会議を破綻させました。いま、私たちはあらためてすべての国の核開発、核実験、核保有に反対を表明します。
今回の核実験をはじめ７月のミサイル発射実験も含めた北朝鮮による挑発的な言動の背景には、米国による金融制裁などの北朝鮮に対する一方的な封じ込め政策や米軍再編による日米軍事同盟の強化、北朝鮮に向けられている米軍の核兵器の存在などがあることも明らかです。このような脅し合いがエスカレートしていくその先には罪のない多くの市民を犠牲にする戦争があることを私たちはしっかりと認識しなければなりません。
現在、日本周辺ですすめられる米軍再編と日米軍事一体化は、北朝鮮を硬化させ、東北アジアにおける緊張関係を高める大きな原因となっています。石川県においては今月（１０月）２９日に国民保護計画に基づく初の実動訓練が行われます。さらに米軍再編による米軍戦闘機の小松基地への訓練移転も近く行われようとしています。実動訓練はまさに攻撃のための鎧づくりであり、訓練移転は日本海側の前線基地での日米の軍事的一体化に他なりません。このような動きの一つひとつが北朝鮮を刺激し、危機感を強め、東北アジアの緊張感を高めていることを私たちは認識しなければなりません。石川県平和運動センターは引き続き中止を求め、多くの市民とともに反対運動を展開していきます。
２００６年１０月１０日
石川県平和運動センター
カテゴリー: 反戦・平和
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第７回運営委員会・総会
カテゴリー: 運営
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国民保護計画実動訓練と志賀原発問題で県へ申し入れ
２００６年９月４日
石 川 県 知 事
谷 本 正 憲 様
石川県平和運動センター
代表 嶋垣 利春
社民党石川県連合
代表 宮下登詩子
申 入 書
１．国民保護計画について
（１）実動訓練を中止すること
（理由）
国民保護計画策定を受けて初めてとなる今回の訓練は、全国同時多発テロの一環として金沢港も攻撃を受けるという想定でおこなわれるとのことです。テロは、国内的にも国際的にも戦争ではなく刑法上の犯罪です。容疑者が外国人であっても、逮捕し裁判にかけられます。裁判にかける国は条約で決まります。自衛隊が出動して「反撃」し解決する問題ではありません。国民（住民）保護という観点でいうならば、犯人が誰であろうが、石川県石油コンビナート等防災計画や地域防災計画を充実させ、都市災害に強い自治体をつくっていくことこそ大切です。仮に自衛隊の災害派遣が必要ならば現行自衛隊法ならびに地域防災計画で対応が可能です。
このような事件について、武力攻撃事態対処法（外国と戦争をするための法律）の下にある国民保護計画に基づいて訓練を繰り返しても住民の安全・安心の確保にはつながりません。
そもそも「テロ」との戦争を打ち出したのはブッシュ政権です。核の先制使用も含め、敵国への先制攻撃論に立って軍事戦略を組み立てています。それに小泉政権が追随し、中国や北朝鮮を仮想敵国として米軍－自衛隊の再編をすすめています。国民保護法を含む有事法制はその一環であり、訓練は周辺国に対して敵国意識を煽り、国民の戦意高揚を図るものとして位置付けられています。
平和運動センターは昨年３月に県に対し国民保護計画策定反対の申し入れをおこないました。社民党・スクラム喜望も同様の立場で議会質問や活動をしてきました。今回の実動訓練は、私たちが危惧してきた、まさに県民を有事体制の中に組み込んでいくものであり、中止を求めます。
２．志賀原発について
（１）プルサーマル計画の受け入れ反対を表明すること
（理由）
金沢地裁による２号機運転停止判決は、志賀原発が２８年前の古い耐震設計審査指針に基づいて建設されていたことを県民の前に明らかにしました。加えてタービン問題による長期の運転停止は、現在の安全審査体制の杜撰さを明らかにしました。原発の安全性への信頼が根本から崩れているにもかかわらず、北陸電力は依然として２０１０年度のプルサーマル導入を断念していません。プルサーマルの是非以前に原発の稼働自体が問われていることについて、あまりにも鈍感な対応と言わざるをえません。国は今年度までにプルサーマルを受け入れれば６０億円を交付するという核燃料サイクル交付金制度を設け、自治体の切り崩しを狙っていますが、県は北陸電力の申し入れを待つまでもなくプルサーマル受け入れ反対を明言すべきです。
（２）タービン問題について
ア．現行の安全審査体制による運転再開は認めず、抜本的な見直しを求めること
（理由）
営業運転開始からわずか３ヶ月あまりの２号機で、低圧タービンにある２５８枚の羽根の根元取付け部にひび割れまたは折損が確認されました。浜岡原発５号機の事故が先に起きていなければ、定期点検までさらに数ヶ月間運転が継続され、その間に重大事故が発生した可能性もあります。
２号機のタービンは５２インチ最終段動翼を採用した大容量機で、ノズルと動翼に新技術を採用しています。北陸電力とメーカーである日立が、最新の技術を随所で導入して安全性、信頼性、経済性が一層向上したと自負していた原発です。国の安全審査もパスしました。ところが実態は国の技術基準を満たさない欠陥タービンだったのです。経済性を追求した巨大原発に対し、国の安全審査はなんらその役目を果たさなかったのです。安全審査体制の抜本的見直し抜きに運転再開はありえません。
イ．事故原因やその責任の所在について徹底した情報公開を求めること
（理由）
今回のタービン事故は日立と中部電力、北陸電力の間で、国内の産業界としても稀な巨額の損害賠償事件となる可能性があります。損害賠償交渉を理由に事故原因やその責任の所在について秘匿することが懸念されます。しかし、沸騰水型原発のタービンには放射能が含まれた蒸気が直接流れ込んでおり、その破損は重大事故につながる可能性もあります。秘密主義の下で事故が処理されていくようなことは絶対に許されません。情報の公開について、県は積極的な役割を果たすよう求めます。
（３）原子力防災訓練について
ア．今回の訓練の総括について（詳細は別紙参照）
原子力防災新法ができて以降、県・市町の姿勢は国の指示待ちへと後退しました。これでは住民は守れません。
イ．今後の訓練に向けての要望
・退避訓練にとどまらず避難訓練の実施を。
・防災担当者のオフサイトセンターへの参集訓練の実施を。
・参加者にシナリオを知らせないブラインド訓練の導入を。
カテゴリー: 志賀原発
国民保護計画実動訓練と志賀原発問題で県へ申し入れ はコメントを受け付けていません
