２００８年９月１８日
小 松 市 長
西 村 徹 様
申 入 書
航空自衛隊小松基地は９月２１日、航空祭の開催を予定しています。発表されたプログラムによりますと、Ｆ１５戦闘機による機動飛行や編隊飛行、Ｆ－２やＦ－４の機動飛行、ブルーインパルスによるアクロバット飛行がおこなわれます。また、全国の自衛隊基地から飛来した戦闘機や早期警戒機、対潜哨戒機、偵察ヘリ、攻撃ヘリ、そして携帯地対空誘導弾や短距離地対空誘導弾、対空機関砲などの武器も展示されます。子どもたちも含めた参加者は、戦闘機の操縦席に実際に座ったり、武器に触れることもできます。戦争グッズの展示・販売や、子ども向けのイベントも計画されています。
例年、県内外から１０万人前後の人たちが集まる小松市にとっての一大イベントですが、航空祭については、以下のような数多くの問題点を指摘せざるをえません。
まず、子どもたちをはじめとした多くの人たちに対して、基地や兵器をＰＲし、武力によって日本の安全が守られているのだという錯覚、誤解をあたえるイベントだということです。今年４月には名古屋高裁で、小松基地からも８６人の隊員が参加したイラクでの活動が米軍の武力行使と一体となった行動であり、戦争放棄を定めた憲法９条１項に違反するという判決が出されました。しかし防衛省や基地からイラク派兵に対する謝罪や反省の言葉はいまだなく、具体的活動内容も秘密にされたままです。こうした中で、人を殺傷する戦闘機や兵器への興味をかきたて、一方的に戦争を美化するイベントを開催する狙いは、戦争国家づくりへの国防教育にあると言わざるをえません。
事故に対する不安も高まっています。アクロバット飛行は「航空祭の華」としてＰＲされる一方で、墜落事故は世界各地であとを絶たず、観客を巻き込んだ悲惨な事故も発生しています。加えて、さる１１日には山口県沖でＦ－１５が墜落し、基地周辺住民の脳裏に事故の恐怖がよみがえりました。米軍Ｆ－１５の墜落事故はこの１年間だけでも４件報告されており、航空自衛隊機も含めたＦ－１５の構造的欠陥の疑念は払拭できません。ところが事故機本体を引き上げての確認もせず、事故調査委員会の結論さえ出ていない中、事故原因を推定し目視と点検だけで昨日から訓練を再開したことに大きな怒りを禁じ得ません。住民の安全無視の自衛隊の本質をみる思いであり、このまま航空祭を開催することは許されません。
騒音被害も深刻です。事前演習および当日の騒音は普段にも増して甚大となり平穏な市民生活を侵害しています。特に航空祭当日のアクロバット飛行に関しては、横田基地ではすでに１９６４年、日米合同委員会が「横田飛行場における航空機騒音に軽減措置」として、「横田飛行場周辺地域の上空における曲技飛行を禁止すること」を確認しています。厚木基地でもアクロバット飛行は実施されていません。日本政府が一方の当事者である日米合同委員会の場で騒音軽減措置として禁止されたアクロバット飛行が、なぜ小松基地では実施されるのでしょうか。爆音訴訟で１０．４協定の遵守が行政の責務と繰り返し指摘されながらも、小松市も基地も騒音軽減に真剣に取り組んでこなかった証と言わざるをえません。
空の不安に加え、昨年は陸上自衛隊が武器を携行して能美から小松市を行進する計画があきらかになりました。小松市は、直前まで連絡がなく市民や議会に周知できないことから中止を申し入れ、能美市も中止を申し入れました。これを受け、最終的に陸自衛隊金沢駐屯地第１４普通科連帯は中止を決定しました。しかし、県内他地区では自治体からの反対の申し入れを無視し訓練を強行した例もあり、全国的にもこのような訓練は増加傾向にあります。市民の平穏な日常生活に武力の脅威を持ち込み、まさに平和的生存権を侵害する行動であり、決して容認できるものではありません。
以上のような状況を踏まえ、市民の生命と安全、そして平和を守る立場から、自衛隊に対し毅然とした対応をされるよう求め、以下３点を申し入れます。
記
１．国防教育の押しつけ、重大事故発生の危険性、市民生活への悪影響という航空祭開催による問題を真剣に受けとめ、ただちに航空祭を中止するよう基地に申し入れること。
２．昨年４月１６日の名古屋高裁金沢支部判決では、一審判決に続き「１０．４協定を厳守することは行政上の責務である」と認定されたことを真摯に受けとめ、騒音の軽減と空の安全を図るよう基地に求めること。
３．小松市内での陸上自衛隊による武器を携行した徒行訓練については、小松市として了承しないこと。
石川県平和運動センター
代 表 嶋垣 利春
社民党石川県連合
代 表 宮下登詩子
小松基地爆音訴訟連絡会
事務局長 庭田 茂男
小松能美勤労協連絡会
会 長 長田 孝志
加賀地区平和運動センター
議 長 森田 恵子
２００８年９月１８日
小 松 基 地 司 令
石 野 貢 三 様
申 入 書
航空自衛隊小松基地は９月２１日、航空祭の開催を予定しています。発表されたプログラムによりますと、Ｆ１５戦闘機による機動飛行や編隊飛行、Ｆ－２やＦ－４の機動飛行、ブルーインパルスによるアクロバット飛行がおこなわれます。また、全国の自衛隊基地から飛来した戦闘機や早期警戒機、対潜哨戒機、偵察ヘリ、攻撃ヘリ、そして携帯地対空誘導弾や短距離地対空誘導弾、対空機関砲などの武器も展示されます。子どもたちも含めた参加者は、戦闘機の操縦席に実際に座ったり、武器に触れることもできます。戦争グッズの展示・販売や、子ども向けのイベントも計画されています。
例年、県内外から１０万人前後の人たちが集まる小松市にとっての一大イベントですが、航空祭については、以下のような数多くの問題点を指摘せざるをえません。
まず、子どもたちをはじめとした多くの人たちに対して、基地や兵器をＰＲし、武力によって日本の安全が守られているのだという錯覚、誤解をあたえるイベントだということです。今年４月には名古屋高裁で、小松基地からも８６人の隊員が参加したイラクでの活動が米軍の武力行使と一体となった行動であり、戦争放棄を定めた憲法９条１項に違反するという判決が出されました。しかし防衛省や基地からイラク派兵に対する謝罪や反省の言葉はいまだなく、具体的活動内容も秘密にされたままです。こうした中で、人を殺傷する戦闘機や兵器への興味をかきたて、一方的に戦争を美化するイベントを開催する狙いは、戦争国家づくりへの国防教育にあると言わざるをえません。
事故に対する不安も高まっています。アクロバット飛行は「航空祭の華」としてＰＲされる一方で、墜落事故は世界各地であとを絶たず、観客を巻き込んだ悲惨な事故も発生しています。加えて、さる１１日には山口県沖でＦ－１５が墜落し、基地周辺住民の脳裏に事故の恐怖がよみがえりました。米軍Ｆ－１５の墜落事故はこの１年間だけでも４件報告されており、航空自衛隊機も含めたＦ－１５の構造的欠陥の疑念は払拭できません。ところが事故機本体を引き上げての確認もせず、事故調査委員会の結論さえ出ていない中、事故原因を推定し目視と点検だけで昨日から訓練を再開したことに大きな怒りを禁じ得ません。住民の安全無視の自衛隊の本質をみる思いであり、このまま航空祭を開催することは許されません。
騒音被害も深刻です。事前演習および当日の騒音は普段にも増して甚大となり平穏な市民生活を侵害しています。特に航空祭当日のアクロバット飛行に関しては、横田基地ではすでに１９６４年、日米合同委員会が「横田飛行場における航空機騒音に軽減措置」として、「横田飛行場周辺地域の上空における曲技飛行を禁止すること」を確認しています。厚木基地でもアクロバット飛行は実施されていません。日本政府が一方の当事者である日米合同委員会の場で騒音軽減措置として禁止されたアクロバット飛行が、なぜ小松基地では実施されるのでしょうか。爆音訴訟で１０．４協定の遵守が行政の責務と繰り返し指摘されながらも、小松市も基地も騒音軽減に真剣に取り組んでこなかった証と言わざるをえません。
以上のような状況を踏まえ、市民の生命と安全、そして平和を守る立場から、以下２点を申し入れます。
記
１．国防教育の押しつけ、重大事故発生の危険性、市民生活への悪影響など、航空祭開催には容認できない重大な問題が数多く含まれている。ただちに航空祭を中止すること。
２．昨年４月１６日の名古屋高裁金沢支部判決では、一審判決に続き「１０．４協定を厳守することは行政上の責務である」と認定されたことを真摯に受けとめ、騒音の軽減と空の安全図ること。
石川県平和運動センター
代 表 嶋垣 利春
社民党石川県連合
代 表 宮下登詩子
小松基地爆音訴訟連絡会
事務局長 庭田 茂男
小松能美勤労協連絡会
会 長 長田 孝志
加賀地区平和運動センター
議 長 森田 恵子
