＜当面の日程＞反戦平和人権脱原発環境文化芸術哲学歴史映画動画ｱﾆﾒ | 石川県平和運動センターHP | 石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生平和憲法を活かし反戦･平和反核脱原発環境教育人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」：国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会米軍Ｂ1爆撃機と共に｢核威嚇｣する空自小松の戦闘機「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画熊谷守一氏の紫陽花、蟻･･、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子･･。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう！

来年１月で期限の切れる海上自衛隊によるインド洋での給油活動を１年間延長させる新テロ対策特別措置法・改正案の趣旨説明が１０月１０日、衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会でおこなわれました。今後、衆参両院の委員会で審議がおこなわれ、今月下旬には成立するとも報道されています。　
　
しかし、そもそも新テロ対策特措法・改正案は、ブッシュ政権に追随した、米軍のアフガニスタン侵略戦争への自衛隊の加担に他ならず、憲法の禁止する集団的自衛権の行使であり許されるものではありません。また、今年１月に続いて、またもや衆議院で再議決をおこなう方針のようですが、衆議院の再議決は、制度上認められているものの、二院制の下での参議院の否定につながりかねず、直近の参議院選挙で示された国民の声を踏みにじるものと言わざるをえません。

米同盟軍のアフガニスタン侵攻から、すでに７年が経過していますが、内戦は激化するばかりです。アフガニスタンの混乱の原因は、米同盟軍による占領です。今年８月には長年にわたってアフガニスタンの復興に取り組んできたペシャワール会の伊藤和也さんが殺害されるという痛ましい事件が起こりました。ＮＧＯによる地道なアフガニスタン復興の取り組みを妨害し、治安を悪化させている米同盟軍は直ちに撤退するべきであり、日本は米同盟軍への支援を行うべきではありません。

私たちは新テロ対策特措法・改正案の審議入りすることに抗議し、日本政府に対して、以下の事項を要請します。

記

１．新テロ対策特措法・改正案を廃案にすること。

２．海上自衛隊は、インド洋から撤退すること。

３．米国の行う「対テロ戦争」に、日本は協力しないこと。

４．タリバン旧政権派と現政権の和解交渉が進むように、日本政府は協力すること。

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鹿屋基地での日米共同訓練反対の打電行動（１０月１０日）

投稿日: 2008年10月10日作成者: 県平和センター

２００８年１０月１０日

鹿児島県知事　
伊藤　祐一郎　様

石川県平和運動センター
代　表　　柚　木　　光

要　請　書

防衛省は９月２９日、海上自衛隊鹿屋基地のある鹿屋市と鹿児島県を訪れ、１１月８日から同月２３日までの間、鹿屋基地を使用した日米共同訓練を行なうことについての事前説明を行ない、同意を求めていることが判明しました。

戦後一度も行なわれなかった海上自衛隊鹿屋基地を使用した日米共同訓練は、これまで｢米軍再編｣計画による共同訓練がおこなわれてきた千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原の各航空自衛隊基地に鹿屋基地を追加していくための先取りの訓練であり、在日米軍と自衛隊の一体化を進め、戦争をする国づくりをさらに押し進める動きに他なりません。

伊藤祐一郎県知事は１昨年２月、在日米軍空中給油機部隊移転に反対する市民集会で｢地元の合意を得られず沖縄も反対している中での米軍再編計画には賛成できない｣と意見表明され、同じく山下栄鹿屋市長も｢市民手作りの街をめざす鹿屋に米軍はいらない｣と意見表明されたと聞き及んでいます。

小松基地の騒音に悩まされ、事故の危険に怯え、さらに米軍訓練移転で、騒音の増大、事故の脅威、米兵の犯罪の恐怖の中にある石川にとって、このような発言を堂々とされる自治体首長がいる鹿児島県はうらやましく、石川における平和運動にも大きな励みとなりました。この集会での思いを継続され、鹿児島県と鹿屋市が連携して、鹿屋基地での日米共同訓練に断固反対していただきますよう要請します。

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