上関原発建設阻止の打電行動(抗議文送付)(9月24日)

中国電力株式会社 
代表取締役社長 山下 隆 様

抗 議 文

 計画公表から28年間、上関原発は住民の粘り強い反対運動によって建設が阻止されてきました。しかし、貴社は今月10日、多くの住民が抗議の声をあげる中、原発建設に向けた海面の埋め立て工事を強行しようと作業を開始しました。石川県平和運動センターは、海面埋め立て工事に強く抗議し、作業の即時中止と上関原発の計画中止を要求します。
 上関原発が公表されて28年、この間、国内外の原発では重大事故や不正が続発し、その危険性は多くの国民の前に明らかになっています。特に新潟県中越沖地震に襲われた柏崎刈羽原発の被害の実態は原発震災の恐怖を現実のものとしました。石川県の志賀原発においても、北陸電力による活断層隠しや活断層の過小評価が相次いでおり、住民の不安と怒りは高まっています。こうした中、上関原発の計画地点の近くでも新たな活断層の存在が明らかになっています。地震列島に原発を建設すること自体、そもそも誤りだと言わなければなりません。
 また、上関原発の予定地は瀬戸内の自然の宝庫と言われ、貴重な生物が多数確認されている大切な海域です。そこに原発を建設し、海域を埋め立て、温排水を流し続けることは、取り返しのつかない環境破壊となります。この海域を重要な漁場とする祝島漁民にとってはまさに死活問題です。計画浮上以来28年間、祝島島民が体を張って反対し続けてきたのは、上関原発がまさに島民の生きる権利を奪うからに他なりません。
 周辺住民を大事故の危険性にさらし、環境を破壊し、地域住民の生活を破壊する一方で、電力需給を見るならば上関原発の必要性があるかとは到底思えません。
 石川県においても、関西、中部、北陸の3電力が計画した珠洲原発が、計画公表から29年目に凍結(事実上の計画撤回)となりました。祝島島民の皆さんが珠洲原発の予定地住民と同じ年月、苦しみ続けていることを思うとき、上関原発は決してよそ事ではありません。埋め立て作業の即時中止、上関原発計画の中止の英断を強く要求します。

   2009年9月24日

石川県平和運動センター
代 表  柚 木  光
 【連絡先】石川県金沢市西念3-3-5 
石川県勤労者福祉文化会館5階
 ℡ 076-233-2170

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サムルノリ金沢公演(9月20日・金沢市文化ホール)

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各都道府県組織、中央団体責任者会議(9月15~16日・埼玉)

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小松基地爆音訴訟第2回公判(9月11日)

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「2009年度制度政策要求」県申し入れ(12月18日)

「2009年度制度政策要求」県申し入れ(12月18日)

● 申し入れ(pdf資料) ●

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第4回「学校現場の声を聞く」連続学習会(9月10日・フレンドパーク石川)

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第7回運営委員会(9月7日)

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最高裁裁判官国民審査のとりくみ要請(8月18日)

最高裁裁判官国民審査のとりくみ要請(8月18日)

● 最高裁裁判官国民審査要請(pdf資料) ●

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横浜市教育委員会の自由社版歴史教科書採択に対する抗議文送付(8月11日)

2009年8月11日

横浜市教育委員会 様

石川県平和運動センター
代 表  柚 木  光

2010・2011年度使用中学校用歴史教科書採択に関する抗議文

横浜市教育委員会は8月4日、教育委員会を開催し2010・2011年度使用中学校用歴史教科書について、18採択地域のうち8地域で「新しい歴史教科書をつくる会」が編集した自由社版「新編 新しい歴史教科書」(以下「つくる会」教科書)を採択しました。同社の教科書採択は全国初とのことです。石川県平和運動センターは、横浜市教育委員会の今回の教科書採択に強く抗議します。

この「つくる会」教科書は、日清・日露戦争以降1945年8月の敗戦まで続く日本の侵略戦争を、日本の防衛にとって避けられないものであり帝国主義侵略からアジアを開放した聖戦であるとの立場を明確にしてきました。この歴史観は、「村山首相談話」で示された、過去日本が行った戦争を真摯に反省し新しいアジア諸国との友好関係を築こうとする日本政府の公式見解とは大きく異なることは明らかです。歴史のグローバル・スタンダードを学ばずに、自国の歴史を身勝手に解釈する事は、世界を舞台に活躍するであろう横浜市の子どもたちの将来を阻害する要因になるに違いありません。8月4日の教育委員会では、歴史教科書であるにもかかわらず、そこに貫かれる歴史観や記述内容に触れた議論はありませんでした。子どもたちの将来を左右する教科書採択が慎重に行われたとは到底思われません。

また、今回の教科書採択は、全ての教科書を見比べてどの教科書が最良かを決定する方法ではなく、他の教科書と今年度検定を合格した「つくる会」教科書を比べてどちらがふさわしいかを決定する方法で採択されました。このような方法は、極めて不公正な問題の多いものです。また、議論を見る限り、採択の票を投じた委員の方々に対して、教育現場で教科書を使う教員や保護者の方々の意見がとどいているとも思われません。教科書採択のあり方や手続きも大いに問題ありと言わざるをえません。

 横浜市は国内最大の都市として、地方分権時代にリーダーシップを発揮しておられるだけでなく、今年で開港150年をむかえる世界に開かれた国際港湾都市として、国内外に大きな影響力をもつ都市だと私どもは思っております。その横浜市の教育委員会が、このような杜撰といわざるをえない教科書採択手続きを経て、正しい歴史認識と史実に基づく歴史を学ぶ姿勢を放棄する決定をされたことに石川県平和運動センターは驚き、そして怒りを禁じ得ません。全国の教育に対する影響も大いに危惧するものです。横浜市教育委員会は、全ての歴史教科書をもう一度検討し直し、子どもたちの将来のために教科書採択をやり直すことを強く要求します。

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