石川県平和運動センターHP

2010年12月17日

石川県知事
谷本　正憲　様

ストップ！プルサーマル・北陸ネットワーク
共同代表　盛本　芳久（石川県議会議員）
田尻　　繁（富山県議会議員）
柚木　　光（石川県平和運動センター代表）
堂下　健一（能登原発差止め訴訟原告団代表）
中垣　たか子（原発震災を案じる石川県民）

申　　入　　書

　12月13日、プルサーマル実施が予定されている志賀原発１号機で、また事故が起きました。定検中の6月24日、８月21日に続き、今年になって３件目の制御棒の事故です。９月29日に定期検査終了後、約一ヵ月で再循環ポンプ軸封部取替えのため原子炉を停止。原子炉を再起動し出力を上げている過程で、また事故が発生したのです。
　午前１時過ぎに制御棒ドリフト警報発生とともに制御棒１本が余分に引き抜け、その事実が県に伝えられたのは当日開催されていた県議会常務委員会終了後の午後１時過ぎ、原子炉停止の決定は午後３時、記者発表は午後５時、原子炉停止作業が開始されたのは午後１０時。その間、原子炉の出力（熱出力で定格の三分の一弱）は保持されたままでした。北陸電力は「運転を継続していても問題はなかった」としており、原子炉停止はあくまでも「念のため」ということです。
　北電によれば「今回は人為ミスはなかった」とのことですが、制御棒が誤作動するという沸騰水型原発の重大な構造的欠陥に対して抜本的な改善策がとられていないこと、そして臨界事故隠し発覚後の「再発防止策」がいかに言葉だけのものだったかが、あらためて示されたわけです。
　さらに、北電の安全軽視体質も看過できない深刻な問題です。北電は引き抜け事故の原因はまだ分からないのに「運転を継続していても問題はなかった」等の発言を繰り返していますが、県は北電に徹底的な原因究明と、実効性のある再発防止策の確立を求めるべきです。十分な情報公開をしようとせず、住民の不安を無視して何よりもまず運転継続を考えるような北電には、「原発を運転する資格なし」と言わざるを得ません。これでは、原発の危険性をさらに高めるだけの「プルサーマル計画」を認めることは、到底できません。
　また、現在の「連絡基準覚書」では、制御棒の誤作動は通報基準に該当しない扱いになっていますが、制御棒誤作動は、原子炉が起動中かどうかに関わらず原子炉の安全性に直結すると認識するべきです。制御棒が誤作動することなど当初は想定していなかったから「覚書」に含まれないだけで、「覚書」の基準が現実に起きる事故に対応できていないことが明らかになった以上、制御棒問題以外にも同様のことが起きていないか、現実に即して「覚書」の見直しを行なうことが求められています。
　そこで、あらためて下記項目について要望します。

記

１．北陸電力に対して、「プルサーマル計画」事前了解願いの撤回を求めること。
２．北陸電力に対して今回の事故の徹底的な原因究明を求めるとともに、あらためて「再発防止策」の
　検証を求め、実効性ある再発防止策が確立されるまで志賀原発１号機の運転再開を認めないこと。
３．北陸電力と締結している原子力安全協定および連絡基準覚書を見直すこと。
　　とくに連絡基準覚書に関しては、当初想定されていなかった事故・トラブルが繰り返し発生して
　いることを踏まえて、早急に抜本的な見直しを行なうこと。

以上

2010年12月17日

北陸電力株式会社
取締役社長　久和　進　様
　

ストップ！プルサーマル・北陸ネットワーク
共同代表　盛本　芳久（石川県議会議員）
田尻　　繁（富山県議会議員）
柚木　　光（石川県平和運動センター代表）
堂下　健一（能登原発差止め訴訟原告団代表）
中垣　たか子（原発震災を案じる石川県民）

申　　入　　書

　12月13日、プルサーマル実施が予定されている志賀原発１号機で、6月24日、８月21日に続き今年になって３件目の制御棒の事故が起きました。定期検査終了後約一ヵ月で再循環ポンプ軸封部取替えのため原子炉を停止、原子炉を前日に起動し出力を上げている過程での事故でした。
　午前１時過ぎに制御棒ドリフト警報発生とともに制御棒１本が余分に引き抜け、その事実を石川県に伝えたのは当日開催されていた県議会常務委員会終了後の午後１時過ぎ、原子炉停止の決定は午後３時、記者発表は午後５時、原子炉停止作業を開始したのは午後１０時。その間、原子炉の出力（熱出力で定格の三分の一弱）は保持したままでした。
　貴社は「運転を継続しても問題はなかった。停止はあくまでも念のため」としていますが、定期検査終了から間もない時期に立て続けに事故・トラブルが起きていることに対して、地元の志賀町からも「お粗末としか言いようがない」といった声が上がっています。
　貴社は「今回は人為ミスはなかった」としていますが、制御棒の誤作動という沸騰水型原発の重大な構造的欠陥に対して抜本的な改善策がとられていないこと、そして臨界事故隠し発覚後の「再発防止策」がいかに言葉だけのものだったかが、今回の事故であらためて示されたわけです。
　貴社の安全軽視体質も看過できません。引き抜け事故の原因はまだ分からない段階で「運転を継続していても問題はなかった」等の発言を繰り返していますが、まず徹底的な原因究明と、実効性のある再発防止策の確立に努めるべきです。さらに、住民や消費者の不安の声に耳を傾けようとせず、申入れを拒否するような対応も、電力会社という公共性の高い企業にあるまじき行為です。
　十分な情報公開をしようとせず、住民の不安を無視して何よりもまず運転継続を考えるような貴社の姿勢に対しては、「原発を運転する資格なし」と言わざるを得ません。このような状況では、原発の危険性をさらに高めるだけの「プルサーマル計画」を認めることは、到底できません。
　また、現在の「連絡基準覚書」では、制御棒の誤作動は通報基準に該当しないことになっていますが、制御棒誤作動は原子炉の安全性に直結する重大事故と認識すべきです。制御棒が誤作動することなど当初は想定していなかったから「覚書」に含まれないだけで、基準が現実の事故に対応できていないことが明らかになった以上、現実に即して「覚書」の見直しを行なうことが求められています。
　そこで、あらためて下記項目について要望します。

記

１．「プルサーマル計画」の事前了解願いを撤回し、「プルサーマル計画」実施を断念すること。
２．今回の事故の徹底的な原因究明をするとともに、臨界事故隠し発覚後の「再発防止策」をあらた
　めて検証し、実効性ある再発防止策を立てるまでは志賀原発１号機の運転を再開しないこと。
３．石川県および志賀町と締結している原子力安全協定と連絡基準覚書を抜本的に見直すこと。
　　とくに連絡基準覚書に関しては、当初想定されていなかった事故・トラブルが繰り返し発生して
　いることを踏まえて、早急に抜本的な見直しを行なうこと。　　　　　　　　　　　　　　　

以上

２０１０年１２月１日

小松基地司令
鶴田　眞一　様

石川県平和運動センター
代　表　　柚　木　　光
社民党石川県連合
代　表　　宮下　登詩子
小松基地爆音訴訟原告団
団　長　　出渕　　敏夫
小松能美勤労協連絡会
会　長　　長田　　孝志
加賀地区平和運動センター
議　長　　辻村　加奈江

申入書

近畿中部防衛局は１１月２２日、小松市等に対して「米軍再編に係る三沢飛行場から小松基地への訓練移転（共同訓練）に関する訓練計画概要」を通知してきました。１２月１日（水）～１１日（土）に米軍第３５戦闘航空団（三沢）所属のＦ－１６戦闘機１２機および人員２００名程度、航空自衛隊第６航空団、中部航空警戒管制団とＦ－１５戦闘機１２機程度が参加して、小松沖空域でタイプⅡ規模の戦闘機戦闘訓練等を行うとされています。今年は、６月にも米軍岩国基地からＦＡ１８戦闘機１０機および海兵隊１２０名が来て、１４日間の共同訓練（タイプⅡ）を実施しており、１年に２回の実施となります。
今回の共同訓練は日米共同統合演習という米軍・自衛隊あわせて４５，０００名、艦船６０隻、航空機４００機、原子力空母ジョージ・ワシントンも参加する米軍再編軍事戦略の一環として行われるものです。米軍の訓練目的は成長著しい中国をけん制しようとするものであり、既に２００６年に硫黄島周辺海域で、「尖閣諸島が武力侵攻された事態」を想定して行われていたものです。それを実行したような９月の尖閣諸島における中国漁船衝突事件に対して、米国防総省幹部は「あくまでも日本が個別的自衛権を行使して敵国排除の努力をし、それに対して米軍が集団的自衛権を行使して支援する。」と、更なる日米安保体制の強化を指示しています。
折も折、２３日には北朝鮮が黄海北方限界線付近の延坪島韓国基地を砲撃するという事件が起きました。この海域で行われる米韓共同訓練に対抗した北朝鮮の反応で、「世界の火薬庫」がいよいよ中東から東北アジアへ移されてきたと実感します。
私たちは、このような米国の世界戦争戦略に日本が巻き込まれることを最も懸念します。今回の共同訓練参加はその危険性をさらに増大させるものであり、断じて容認できません。
小松基地においても、日常訓練における戦闘機騒音被害、墜落等の危険に対する市民の不安は、さらに増大する一方、住民対策は十分に取られていると言える状況にはありません。日常訓練においてすら10.4協定に基づく騒音軽減のための飛行方式（中島方式）が守られておらず、飛行経路が市街地上空に偏ってきていることや、海上で行う戦闘訓練を基地上空や市街地上空で行い、しかも「市民に訓練内容を展示サービスしている」という感覚は市民感情とかけ離れています。ひき逃げや婦女暴行など駐留米兵による事件・事故が、国内各地の米軍基地で起き、日米安保地位協定によって泣き寝入りさせられている中で、小松基地では、共同訓練中の米兵による障害者施設等「慰問」が行われています。このような住民を欺き、騙すような行為は即刻止めるべきです。
私たちは、平和憲法を守る立場から日米共同訓練に反対し、以下の３点を申し入れます。

記

1. 住民の安全を無視し、米軍の世界戦略のもとに進められる共同訓練を中止すること。

2. 10.4協定を遵守し、騒音被害の軽減に努めること。

3. 他の駐留基地で起きているような米兵による住民被害を出さないこと。

２０１０年１２月１日

小松市長
和田　愼司　様

石川県平和運動センター
代　表　　柚木　　光
社民党石川県連合
代　表　　宮下登詩子
小松基地爆音訴訟原告団
団　長　　出渕　敏夫
小松能美勤労協連絡会
会　長　　長田　孝志
加賀地区平和運動センター
議　長　辻村 加奈江

申入書

近畿中部防衛局は１１月２２日、小松市等に対して「米軍再編に係る三沢飛行場から小松基地への訓練移転（共同訓練）に関する訓練計画概要」を通知してきました。１２月１日（水）～１１日（土）に米軍第３５戦闘航空団（三沢）所属のＦ－１６戦闘機１２機および人員２００名程度、航空自衛隊第６航空団、中部航空警戒管制団とＦ－１５戦闘機１２機程度が参加して、小松沖空域でタイプⅡ規模の戦闘機戦闘訓練等を行うとされています。今年は、６月にも米軍岩国基地からＦＡ１８戦闘機１０機および海兵隊１２０名が来て、１４日間の共同訓練（タイプⅡ）を実施しており、１年に２回の実施となります。
今回の共同訓練は日米共同統合演習という米軍・自衛隊あわせて４５，０００名、艦船６０隻、航空機４００機、原子力空母ジョージ・ワシントンも参加する米軍再編軍事戦略の一環として行われるものです。米軍の訓練目的は成長著しい中国をけん制しようとするものであり、既に２００６年に硫黄島周辺海域で、「尖閣諸島が武力侵攻された事態」を想定して行われていたものです。それを実行したような９月の尖閣諸島における中国漁船衝突事件に対して、米国防総省幹部は「あくまでも日本が個別的自衛権を行使して敵国排除の努力をし、それに対して米軍が集団的自衛権を行使して支援する。」と、更なる日米安保体制の強化を指示しています。
折も折、２３日には北朝鮮が黄海北方限界線付近の延坪島韓国基地を砲撃するという事件が起きました。この海域で行われる米韓共同訓練に対抗した北朝鮮の反応で、「世界の火薬庫」がいよいよ中東から東北アジアへ移されてきたと実感します。
私たちは、このような米国の世界戦争戦略に日本が巻き込まれることを最も懸念します。今回の共同訓練参加はその危険性をさらに増大させるものであり、断じて容認できません。
小松基地においても、日常訓練における戦闘機騒音被害、墜落等の危険に対する市民の不安は、さらに増大する一方、住民対策は十分に取られていると言える状況にはありません。日常訓練においてすら10.4協定に基づく騒音軽減のための飛行方式（中島方式）が守られておらず、飛行経路が市街地上空に偏ってきていることや、海上で行う戦闘訓練を基地上空や市街地上空で行い、しかも「市民に訓練内容を展示サービスしている」という感覚は市民感情とかけ離れています。ひき逃げや婦女暴行など駐留米兵による事件・事故が、国内各地の米軍基地で起き、日米安保地位協定によって泣き寝入りさせられている中で、小松基地では、共同訓練中の米兵による障害者施設等「慰問」が行われています。このような住民を欺き、騙すような行為は即刻止めるべきです。
私たちは、平和憲法を守る立場から日米共同訓練に反対し、以下の３点を申し入れます。

記

1. 日米共同訓練を中止するよう小松基地に申し入れること。

2. 10.4協定遵守に努めること。

3. 米兵による事故や犯罪が起きないよう、政府・米軍に要請すること。