石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦･平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」：国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍Ｂ1爆撃機と共に｢核威嚇｣する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻･･、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子･･。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう！
志賀原発の１号機原子炉直下に、「Ｓ－１」という活断層があることが懸念されています。断層の専門家は、「誰が見ても活断層」「よくこんなものが経産省の審査を通ったものだ」と言われる「Ｓ－１」活断層です。
11.10（土） 志賀町文化ホールに羽咋郡市平和運動センター（同勤労協）、石川県平和運動センター及び「さよなら！志賀原発」ネットワークの70人が集まり、志賀町全域に「Ｓ－１は活断層だ」、「志賀原発を廃炉に！」の訴えチラシ5000枚をポスティングしました。
県内全域（珠洲市から加賀市まで）で、いまこのチラシポスティングを行なっており、志賀町では10.21（チラシVer.１）についで二回目となります。なおこのチラシは、プロ漫画家高木章次さんによる作であり、多大なご協力をいただいていることを報告いたします。（彼自身も脱原発運動の最前線に立っています）
scan-001-3（Ver.２）県内全域で、この「Ｓ－１活断層チラシ」のポスティング行動を実施中です。
放射線障害について
放射線を浴びるということは、外から浴びることと内から浴びること、この両方を考慮しなければなりません。しかし、日本の「放射線」専門家と言われるほとんどの方は、内部被曝を無視します。
だから、「放射線」専門家が、年間１㎜Svの被曝だからまったく健康に影響ありません、といっても、外部被曝しか念頭にないことに留意する必要があります。
怖いのは内部被曝なのです。なぜなら、放射線の影響は「距離の二乗に反比例」するからです。離れれば離れるほど影響は二乗倍に小さくなります。だから、放射性物質が発する放射線から一刻も早く遠くに逃げることが重要になります。
でも、内部に放射性物質を取り込むと、長期間、放射線を浴び続けることになります。しかもきわめて至近距離で。
これらのことは、私たちの反対にもかかわらず、政府（当時は自民党）と原子力ムラによって強行され建設された危険な原子力政策にあり、推進してきたものの責任は重く大きい。にもかかわらず、福島原発事故では誰一人責任をとっていない。野田首相は「大飯原発の再稼働」に際し、「責任は私にある」とかっこいいことを言ったが、では、なぜ福島原発の責任をとらないのか！といいたい。なぜなら、彼は、野田内閣の一員として財務大臣をやっていたのではないか！ その責任もとっていないのによくも「責任は私」などと無責任な発言ができるのか不思議である。つまりは、責任はとらない（とれない）ということを言っているだけなのだ。
さて、その危険な原発はついに「爆発」し、その牙を剥きました。否応なしに「放射能」とつきあわざるを得ない環境になったのです。そしてヒバクシャになってしまったのです。これからどう生きるか？とても重要です。
被曝してしまったものの生き方は、毎日規則正しい生活をし、暴飲暴食を改め、バランスのいい食事と適度の運動を毎日おこなうという、理想的を生活を送ること以外にありません。
つまり、「免疫力」を高めること以外に、健康で生き甲斐のある人生は送れないということです。このことを、子どもたちにもしっかり教えることがとても重要です。この「講座」は引き続き、補筆していきます。
総勢６０名の原告団、サポーターが参加する中、「志賀原発を廃炉に」訴訟がいよいよはじまった。この法廷闘争は、全国で行われている「原発差し止め」の中でも唯一、2006年３月、商業用原発ではじめて「原発を動かしてはならない」という地裁判決が出された地での訴訟である。この判決では、まさに３．１１メルトダウンを予測したかのような内容が展開されている。「多重防護の将棋倒し」現象、人為ミスの連発などである。これらを真摯に受けとめ原発を止めていたらば、３．１１福島原発事故は発生しなかっただろう。
Ｓ－１断層も然りである。当時の裁判でも争点となっていたが、「政府の判断」が優先されてしまった。今度こそ、３．１１の惨劇を繰り返さないために「志賀原発を廃炉に！」訴訟に完全勝利し、廃炉に追い込みましょう。
詳細はこのHPの１ページにリンクがあります。「志賀原発を廃炉に」原告団ホームページへ。
構成組織、PEACEネット会員、来賓、傍聴者、マスコミなど約８０名の参加のもと開催され、真摯の討論で「2011年度総括（案）」「決算報告」が承認され、「2012年度方針（案）」「予算（案）」が決定されました。15名で構成する新役員は、最重要課題である「脱原発」,「オスプレイ配備反対」、「憲法改悪阻止」などを、組織の総力をあげて闘うことを決意しています。
以下は総会の様子です。最初に、９／２０未明に急逝された能登町平和運動センター議長椿原美津範さんの死を悼み、黙祷を捧げました。
会場には、9.9オスプレイ配備反対沖縄県民集会（石川県から３名が参加）の新聞が貼られ、オスプレイの飛行コースなどととも食い入るように見入る代議員、会員の姿が見られた。
アメリカをして、「世界一危険な基地」と言わせた普天間。だからこそ移転（撤去）しなければならないのです。にもかかわらず、いままで３６人が事故死した欠陥機オスプレイをその基地に配備し飛ばすなんて、人命軽視をとおりこして尋常ではない。
福島原発事故以降、野田政権の「人命軽視」にはいとまがなく、つぎつぎと被災者を切り捨てている。見つかった「１名の小児ガン」も「事故とは無縁」と切り捨 てている。しかも復興予算の「公共事業化」は目に余るものがあり、「うまみに群がるシロアリたち」は尽きません。原子力関係にもどんどん予算は流れています。「日米安保重視」の姿にも抗議の声まきおこさなけ ればなりません。
これらを許している主体的根拠は、労働組合の不団結にあると言えます。日々、福島第一原発の現場では「ヒバクシャ」が生ま れているのに、労組として「取り組まない」、あるいは「経営（に悪影響がない限り）の範囲内」でしか言わないことにあります。労組という看板が泣いていま す。労働安全衛生法が泣いています。まさにこれらは、「ヒバクシャ」容認であり「人命」の切り捨てであると言わざるを得ません。
120618基地ネット資料・オスプレイ配備（全国縦断飛行ルート図）
新任役員氏名
代表代行 柚木 光 （県教組） －
副代表 本田 良成 （全国一般） 再
〃 田村 隆三 （高教組） 再
〃 山田 洋秋 （北陸鉄道労組） 再
〃 森 憲一 （全港湾） 再
事務局長 中村 照夫 （専従） 再
運営委員 常盤亜左子 （県教組） 再
〃 酒井 敏次 （運輸労連） 再
〃 竹内 栄 （全農林） (新)
〃 上田 成夫 （金沢市公企労） 再
〃 槻 美明 （北観労組） 再
〃 谷 光哉 （金沢平和センター） 再
〃 元田 浩一 （小松能美平和セ） 再
〃 前田 武志 （七鹿平和センター） 再
〃 甲谷 徳幸 （青年・女性部） 再
会計監査 北村 謙二 （北陸交通労組） 再
〃 森 暢一 （高教組） 再
いままで種々の学習会を行ない、原子力政策や原発の構造、エネルギー政策や脱原発の必要性など、組合員の持つ様々な疑問に答えてきました。
しかし、9.28の総会で「原発を止めると雇用が守れない」という組合員が依然として多い、その不安を解消するような教育宣伝、対応を行ってほしい、との要望が出されました。
でも、そのような疑問を持つ組合員、市民に聞きます。原発は雇用を守ったのでしょうか。
違いますね。雇用どころか、家族も仕事も、そして故郷そのものを根こそぎ奪ってしまいました。つまり、福島の大惨事をどう考えるかに尽きるのです。よく考え、さまざまな形で「フクシマ」を検証してみましょう。特に被災者がどのような悲惨な状況に置かれ、かつ、いまだに「放置」されているか、その憤り、嘆き、不満、抗議の声を思い起こしましょう。
福島で苦しみ怒る被災者の姿をDVDで鑑賞した生徒の感想。そして、官邸を囲む20万の市民の行動・・。自分の生き方は「これでいいのだろうか」と自問自答し、9.9オスプレイ配備反対行動（沖縄）に起ちあがった女性組合員がいる。
DVDを見た生徒が語った。「見て見ぬふりをしながら生きるのか、社会を変えようと闘う大人になるのか」と。この主旨は、３．１１を体験し、被曝した私たち全てに問われていることだ。
自分の生き方はこれでいいのかと自問し、沖縄行きを決意。オスプレイは米軍の新戦略に基づくもの、「戦争のできる国」づくりが完成に近づいていると、参加した彼女は報告している。フクシマの怒りも沖縄の怒りも命を大切にしない政府への抗議だとも語っている。
自分の人生の節目となり、これから「オスプレイ配備阻止」「原発廃炉」運動を、新たな自分の端緒としたいと、決意で締めくくられています。
８月３１日、１８時１５分より地場産業振興センター新館コンベンションホールにおいて、渡辺満久東洋大学社会学部教授の講演会を開催した。（あらかじめ述べておきますが、渡辺教授は決して「脱原発派」の人ではなく、純粋な研究者、学者であり、原発に関しては「安全性を担保すれば進めるべき」という持論の持ち主でした。）
最初に、氏は「変動地形学がなぜ社会学部に属しているのか」を説明された。地質や地層に関することは理系ですが、断層に関することは「地理学」であり「地形学」としてある。文系の社会学部あるいは文学部などにあるのが自然との説明でした。（誤解が解けた！）
だから、地形から地下の動いた形跡を予測することができる学問である。つまり断層の専門家なのです。http://www.ustream.tv/recorded/25082053に動画
７月１７日、原子力安全・保安院より「志賀原発１号機直下のＳ－１“破砕帯”は活断層の疑いがあるので再調査を」と報じられ、再調査が北陸電力の手によって開始されたが、「安全審査を通過させた保安院、そして活断層ではないと判断した専門家」の「なんらの反省もコメントもない」ことに疑問を感じると氏は述べた。
Ｓ－１“断層”スケッチが報道され、それに対しさまざまな「肯定」、「否定」の意見がかまびすしく論じられたが、氏は「すばらしいスケッチであり、相当腕のいい方が描いたものだ」と延べ、スケッチに対する評価を肯定的に断定した。
さまざまな「“断層”専門家」がいるなか、本当の“断層”専門家である「地形学＝変動地形学」の渡辺教授の説をきちんと勉強するため今回の講演会を企画したもの。
（主催は、「志賀原発直下に活断層！」講演会実行委員会であるが、「さよなら！志賀原発」実行委員会改め「さよなら！志賀原発」ネットワークで論議し決定したもの。）
「Ｓ-１断層は誰が見ても活断層」「よくこんなものが（安全審査を）通ったものだ」と断層の専門家は言う。
しかし、国の安全審査専門家委員会は、断層の専門家でない方（電力とつながる御仁）が「活断層ではない」、あるいは「意識的に見逃し」て審査を通過させたのでしょう。
地震学や地層などの専門家が、すべて断層の専門家である訳ではない。
Ｓ－１“破砕帯”のスケッチをみると石の流れや向きも表現されており、詳細なスケッチである。このスケッチで判断すべきなのに、なぜ、再調査するのか分からない。
しかも北陸電力は、４０ｍもの深い箇所を掘って調査するというが、何も出てこない可能性が大きい。活断層でないことを証明するための「再調査」と言わざるを得ない、と氏は述べた。（われわれもそのように推定・確定している）
では、Ｓ－１断層はどんな活断層か。
短い断層であり、それ自体が地震を起こすことはない。しかし「ずれ」であるから「震度」とは無関係に危ない。短いことから「副断層」であることが分かる。では主断層があるはず？ それは、以前から言われている富来川南岸断層（主断層）と思われる。
（北陸電力が設置許可申請時に添付した調査データの分析から、その断層は海にまで伸びていると渡辺氏は推論）。あるいは未だ発見されていない断層があるのかもしれないとも。そもそも、富来川南岸断層は、志賀原発の設置申請では「隠されている」。この断層が最も危険であり、Ｓ－１などの主断層であることが推察できると。
要約すると、富来川南岸断層がゆれ、その影響でＳ－１やS-6が生じた。地形や断層スケッチなどからこの両者は「活断層」と言える、と氏は断定した。また氏は、Ｓ－１断層スケッチから「過去に２回動いた」こと、また「Ｓ－６は、Ｓ－１と同時かまたはそれ以降に動いた」と読み解いた。さすが変動地形学、「断層の専門家」だ。しかし、データのあるＳ－４、データのないＳ－８などは「活断層と確定できるだけのデータがない」として断定を避けた。
一方、「人間が生まれる前のような古い年代のことまで論じる必要があるのか」と、活断層の年代に疑義を呈する意見に対し、「例えば1万年とかで区切ると、調査しても動いた形跡の出ないことが多い、これでは日本から活断層がなくなってしまう」と説明。数十万年あたりが最も適当である。
だから、以前は５万年前以降に動いたものを活断層としていたが、より、活断層をつかむため「１２万５千年前以降に動いたものを活断層」としていると説明された。（しかし、原発の安全審査などでは、活断層隠し、活断層カットなどが国・御用学者の協力によって繰り返された。犯罪であり、責任を問わなければなりません。）
ストレステストにも言及され、「１／１０（殆どがこのレベル）や１／１００（六ヶ所村再処理工場の沖に連なる大断層！）に矮小化された断層から計算された震度は、たとえその二倍に耐えるという結果が出たとしても、診断は無意味である」と。そのとおりである。
他に、海岸段丘や離岸ベンチなど、若干の地学用語、専門用語が出ましたが、プロジェクターを使った映像も大変見やすく、分かりやすい講演でした。さすが「文系」の研究者であった。
総会・定期大会メッセージ
単産（単組）・地区平和センター定期大会（総会）のご盛会をお祝い申し上げます。
日頃より反戦・平和、人権、環境、そして脱原発に向けて奮闘されていることに対し心より敬意を表するとともに、連帯のご挨拶を申し上げます。
さて、東日本大地震により致命的な損傷を被（こうむ）った福島第一原発は、１８ヶ月を経た今日でも放射能を出し続け、史上最悪の原発事故となりました。いまも不安定な状況が続いています。
そのようななか、７月５日公表された国会事故調は以下のように事故原因を分析し、政府・東電を指弾しています。
事故は、「規制当局と電力側はもたれ合い、無責任を積み上げてきた結果の人災である」とし、原因についても、「安全上重要な機器への地震による損傷がないとは確定的に言えない」として、津波だけに原因を限定し、再稼働へつなげようとしている政府・東京電力に異議を唱えています。
それゆえ、この報告が出される前の、しかも７８０万筆もの「さようなら原発1000万人」署名が提出された翌日の６月１６日、野田政権は姑息にも「大飯原発の再稼働」を、安全対策も活断層疑惑も無視し決定したのです。
これに対し、6.23には首相官邸前で抗議行動が行われ、以降、毎週金曜日、数万の市民が抗議のために結集したのは前代未聞のことです。7.16「さようなら10万人」代々木集会には１７万もの市民・勤労者が大飯原発の「再稼働抗議」「再稼働撤回」「全原発の再稼働阻止」「即刻廃炉へ」を訴えました。
石川でも私たちは、6.10「大飯を止めて原発ゼロに！」集会を開催し、能登から加賀から2000名の組合員、市民が「再稼働抗議」と「志賀原発の再稼働阻止」のため結集し、6.26には「志賀原発を廃炉に」訴訟を120名の原告団で金沢地裁に提訴しました。
一方、米海兵隊の「欠陥機」オスプレイが日本中を「訓練場」のように飛び回わろうとしています。これはアメリカの新戦略にもとづき、東アジアで対中国封じ込め作戦の実戦的訓練であり、沖縄を中心に日本各地に「配備」する構想が見え隠れします。そうなれば、日本全土はまさに「戦場」と化してしまいます。
衆・参両院では、憲法審査会による「改憲」論議が進んでいます。天皇を「元首」に、自衛隊を「国防軍」に、という超保守的な自民党（案）を示されています。憲法解釈として「集団的自衛権」を認める動きも急展開しています。アメリカの要求を受け、世界（主に東アジア）で共に「戦争をする」ための最後の「障壁」となっているこの問題に区切りをつけ、「自由に戦争」のできる体制に突き進もうともしています。
原子力・宇宙政策でも「安全保障に資する」と明示され、共通番号制や秘密保全法で国民の監視体制を強化し、名実共に「戦争のできる国家」を標榜しているといわざるを得ません。
民主主義と平和憲法を守るため、「戦争をする国」にさせないため、労働組合を主体に広範な市民と連携し、反戦・平和、脱原発などの闘いを職場から共につくっていきましょう。
２０１２年９月吉日 石川県平和運動センター
代 表 柚 木 光
2012年08月09日
大 会 宣 言
ヒロシマ・ナガサキ に原子爆弾が投下された６７年前の８月６日と８月９日。生きとし生けるものすべてに未曾有の悲惨で残酷な破壊をもたらした実相と、放射線障害に多くの人た ちを苦しめてきた体験を忘れてはなりません。私たちは毎年、被爆地に集い、あの日のことを語り継ぎ、再びヒバクシャを生み出さないことを誓ってきました。
しかし、２０１１年３月１１日の東日本大震災で生じた東京電力福島第一原発事故は、１年５ヶ月近く経っても未だに収束せず、各地に飛散した大量の放射性物 質による環境汚染は、人々から故郷を奪い生活の基盤と雇用を奪い、新たにヒバクシャをつくりだしました。私たちは、事故をふせげなかったことに、強い反省 と憤りを感じます。
福島第一原発事故は国策による「人災」です。経済優先の中で原発政策を推進し、安全性をないがしろにしてきた東電などの電力 会社、歴代政府、そしてそれを支えてきた研究者、報道関係者の責任は重大です。東電・政府に対し、事故の謝罪はもちろん、現在の生活や将来の健康への保障 をはじめ、「国家補償」の精神に基づく３つのホショウ（補償・保障・保証）を求めていかなければなりません。
７月１６日、東京代々木公園の「さ ようなら原発１０万人集会」に史上最大１７万人の結集、８００万筆に達した「さようなら原発署名」をはじめ、日本全体で脱原発への動きが強まっています。 にもかかわらず野田首相は昨年１２月に福島第一原発事故の収束宣言をだし、今年７月には事故以来停止させていた大飯原発３・４号機を再稼動させました。脱 原発への想いと世論を踏みにじる行為であり、強く抗議します。原発推進派は、大飯につづき、柏崎刈羽をはじめ各地の原発で再稼働をねらっており、許しては なりません。もっとも危険なプルトニウムを利用する、高速増殖炉「もんじゅ」および核燃料再処理工場を廃棄させましょう。原発の新規計画を中止し、浜岡を はじめ既存の原発を廃炉にさせましょう。
脱原発を実現し、自然エネルギーを中心とした社会をめざすことが求められています。省エネルギー・自然 エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策への転換を早急に始めさせましょう。政府が「国民的議論」のため提示した２０３０年の原発依存度の３つの選択肢 のうち「０％」に市民からの圧倒的な声を結集しましょう。「さようなら原発１０００万人アクション」を全力で成功させましょう。
オバマ大統領の 「核兵器なき世界」声明などに呼応したＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の「消極的安全保証」導入などの前進の一方で、米国は臨界前核実験の継続や、早期発効 が求められる包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の未批准などの問題をかかえています。日本も、政治家の「潜在的な核抑止力」発言や原子力基本法への「安全 保障に資する」との記述など、プルトニウム保有と関連して核拡散・核武装に関わる危険な動きが起きています。核兵器廃絶への動きを加速させるためにも、平 和市長会議の「２０２０ビジョン」などと連携したとりくみをいっそうすすめ、被爆国である日本が米国の「核の傘」に依存するという矛盾した政策を脱却さ せ、「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を明記した非核法を一日も早く制定し、「東北アジア非核地帯」化に向けてとりくみを強化しま しょう。沖縄県民にオスプレイ配備など米軍基地の重圧を強いる施策を止めさせましょう。
ヒバクシャをめぐる課題は、いまも、被爆体験者、被爆二 世・三世、在外被爆者、原爆症認定など、いまだに支援を求める多くの被爆者が残されたままです。被爆者は高齢化しており根本的解決が急務です。国交のない 在朝被爆者はまったく放置されています。被爆二世・三世や被爆体験者については、支援の充実とあわせて、被爆者援護法の対象とすること、日本の戦争責任と 戦後補償の問題として国家補償を明記する改正を求めましょう。
核被害に「軍事利用」「商業利用」の区別はありません。原水禁初代議長の森瀧市郎 さんが１９７５年に提起した「核と人類は共存できない」「人類は生きねばなりません。そのためには『核絶対否定』の道しか残されていない」という原水禁運 動の原点をもとに、私たちは、核被害を根絶するため、核社会・核文明を問い、フクシマの地で苦しむ人たちや、世界のヒバクシャと連帯し、暴力と殺りくが繰 り返される世界を変え、対話と共存・命の尊厳を基本にした「核も戦争もない２１世紀」を実現し、子どもたちに贈るとりくみを全力ですすめます。
あらためて私たちは宣言します。核廃絶は可能だ！ そして、脱原発は可能だ！
ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・フクシマ、ノーモア・ヒバクシャ、さようなら原発！ ２０１２年８月９日 被爆６７周年原水爆禁止世界大会