「福浦活断層」をようやく認めた北陸電力のS-1最終報告

20140205155742 S-1断層の再調査の経緯 北陸電力「福浦断層、やっと認めた」

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原発廃炉、莫大な経費と困難が強いられる

(2013.12.19北陸中日新聞より)

<東海原発> 国内初の商用原発(黒鉛炉)で1966年に営業運転。1998年3月運転停止。2001年廃炉に着手。ごみの総量19万3千トン。放射能が高いレベル1は地下50~100に、レベル2は地下10メートルに。ともに400年間埋設。レベル3は、地下数メートルに50年間保管。費用は役885億円。

  • 2014年 – 原子炉解体開始 (2013.11先送りの見通し)
  • 国内の商業用原発として初めて廃炉を決めた日本原子力発電東海原発(茨城県)が、来年度から予定している原子炉の解体作業を先送りし、廃炉が遅れる見通しになった。原子炉内の部品や制御棒など、解体後に出る「廃炉のごみ」を埋める処分場がいまだに決まっていないからだ。商業用原発では、2008年に中部電力浜岡原発(静岡県)の1、2号機、11年に事故を起こした東京電力福島第一原発(福島県)の1~4号機の廃炉が決まり、5、6号機も廃炉が検討されている。ほかに運転を始めてから30年以上の古い原発も15基あり、「原則40年」で運転を終えるなどして廃炉が相次ぐ見通しだ。だが、いずれも処分場のめどは立たず、廃炉の道筋はできていない。

<ふげん> 費用は役750億円。その内解体に400億円、廃棄物の処理・処分に役350億円。

原子力機構は33年度終了を目指すという。(2013年1月24日現在) 

廃炉を進めている原子炉廃止措置研究開発センター(ふげん)=福井県敦賀市

明神町

 

 新型転換炉のふげんは2003年に運転を終え、08年に廃炉作業に入った。33年度の作業終了を目指している。廃炉作業にかかる費用は750億円。廃炉作業で出る廃棄物約36万1800トンのうち、これまでに720トンを撤去した。

タービンを回した蒸気を冷やして水に戻す復水器をビニールシート越しに公開。高さ15メートル、幅7メートル、奥行き15メートルの構造物が左右対称に二つあり、左側がすっぽりなくなっていた。復水器の解体はあと3年かかる。ビニールハウス内で作業員が高圧水を使い、解体された配管や弁などを除染している様子も公開した。

原子力機構は、廃炉作業で得られた技術を東京電力福島第1原発の事故処理などに生かしたい考え。原子炉本体は放射線の遮へいのため上部にプールを設け23年度から解体する計画。レーザーを使い遠隔操作により切断する技術開発を進めている。

ふげんには466体の使用済み核燃料が残っており、東日本大震災などの影響で東海再処理施設(茨城県)の稼働が遅れたため、搬出は先延ばしされた。原子力機構は、早ければ13年度後半にも搬出を再開する見通しを示した。

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秘密保護法の各紙社説「見出し一覧」

賛否割れた全国紙、地方紙大半は批判  毎日新聞 2013年12月16日 東京朝刊

 国の安全保障にかかわる重要な秘密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法が今月6日に成立した。全国紙の5紙は7日の社説で一斉に取り上げ、このうち3紙は廃止や法改正など抜本的な見直しを求めた。残る2紙は成立を評価するなど論調は割れた。一方、6日以降に掲載した地方紙の社説は大半が批判的だった。主な社説の内容を紹介する。【臺宏士】

 全国紙5紙のうち、特定秘密保護法の成立を批判した3紙は、毎日、朝日、日本経済。「情報公開は民主主義の通貨」。毎日の冒頭は米消費者運動家、ラルフ・ネーダー氏の言葉だ。「民主主義の土台を壊しかねない」法律だと位置づけ、強行採決で法が成立した6日を「民主主義が損なわれた日として記憶にとどめたい」と述べた。さらに、国家機密を守るには現行法の厳格な運用などで対応可能だとし、廃止や全面的な見直しを求めるとともに、そもそも法律を選挙公約に掲げていなかった点を問題視し、「来たるべき国政選挙で民意を問うべきだ」と主張した。

 朝日は行政機関の長が秘密指定し、国会や裁判所の目が届かないとして、「都合のいい道具を、行政が手に入れた。憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態だ」と深い憂慮を示した。「安倍政権がめざす集団的自衛権行使の容認と同様、手続きを省いた『実質改憲』のひとこま」と位置づけ、「『行政府独裁国家』への道をひた走ることになりかねない。(国会が)責任をもって法の廃止をめざすべきだ」と訴える。

 日経は、法整備の必要性は認めつつ「法律の内容」「数をたのんで採決に持ち込んだ国会運営の手法」の両方を批判した。参院での法案採決直前に政府が示した「情報保全監察室」などについて、「行政が行政をチェックする仕組みだから機能に限界がある」と指摘。強い独立性と権限を持つ第三者機関の設置を明文化するなど「法改正も含めた徹底的な見直し」を求めた。

 読売と産経は成立を歓迎した。読売は「日本にもようやく米英など他の先進国並みの機密保全法制が整った」と書き出し「国家安全保障会議(日本版NSC)の情報収集と分析の能力を高めていく上でも、欠かせない制度」と評価した。法律への反対論について「審議の中で(戦前の)治安維持法になぞらえた批判まで出たのには驚く。戦後の民主主義国家としての歩みや政治体制、報道姿勢の変化を無視した暴論」と批判した。一方で「審議を通じ国民の不信感が増したことも否めない」とし「政府は運用に十分配慮しなければならない」と注文をつけた。

 産経は「日本の平和と安全を維持するために必要な法律の整備は避けて通れない」とする。軍事的な存在感を増す中国や北朝鮮を念頭に「(政府には)侵略に対して国と国民の安全を保障する責任がある」と指摘する。一方で、第三者機関について「丁寧に説明を重ねるべきだ」としている。

 ◇「原発情報隠し」懸念

 地方紙の大半は批判的だ。北海道は7日、1面に社説を掲載した。「戦後の歩みに逆行する転換点になってしまうのではないか。憲法に基づき、平和で民主的な社会をつくろうと丹念に積み上げてきた国民の努力を台無しにする」と強く批判した。

 11月25日に福島市で開かれた衆院特別委の地方公聴会では7人全員が反対・慎重な意見を述べたが、翌日法案は衆院を通過した。福島民報は「(公聴会後も)疑問の多くが解明されず、法案修正にも反映されなかった」としたうえで「原発の安全や事故に関する情報隠しが懸念される」と訴えた。

 中日(東京)は、安倍政権が選挙公約ばかりか、計3回にわたる施政方針・所信表明演説でも特定秘密保護法に言及していない点を重視し「約束しなかったことを強行するのは、有権者に対するだまし討ち」と指摘。そのうえで、政権の狙いが憲法9条改正、国防軍創設にあるとした。高知も1面で「民主主義の基盤を揺るがす」と断じる。自由や権利は「国民の不断の努力によって」得られるものである−−とする憲法12条を引用し「(反対の)意思を表明し続ける必要がある」と呼びかけた。米軍基地の集中する沖縄県の地元紙の論調も厳しい。琉球新報は「自民党は総選挙と参院選で大勝した。とはいえ、国論を二分する問題まで国民が全権委任したわけではない。首相は速やかに解散し、法の是非をめぐり総選挙で国民に審判を仰ぐべきだ」と主張した。

 一方、北国は「特定秘密保護法は不完全な面はあるにせよ、安全保障上、極めて重要な法律。新法を活用して、国益と国民の安全を守りたい」と評価した

  ◇主な新聞各紙の社説の見出し=特定秘密保護法成立(6日)以降

 <全国紙>

毎日新聞   7日 民主主義を後退させぬ

朝日新聞   7日 憲法を骨抜きにする愚挙

日本経済新聞 7日 「知る権利」揺るがす秘密保護法成立を憂う

読売新聞   7日 国家安保戦略の深化につなげよ 疑念招かぬよう適切な運用を

産経新聞   7日 適正運用で国の安全保て 知る権利との両立忘れるな

<地方紙>

北海道新聞         7日 憲法を踏みにじる暴挙だ

東奥日報(青森)      8日 民主主義を危うくする

岩手日報          6日 民主主義が壊れ始める

秋田魁新報         7日 “暴走”にブレーキ必要

河北新報(東北)      6日 審議のあり方を問い直せ

山形新聞          7日 数の「横暴」繰り返すな

福島民報          7日 原発の情報隠し許さない

福島民友新聞        8日 数におごる政治は許されぬ

下野新聞(栃木)     10日 こんな法律はいらない

上毛新聞(群馬)      8日 「知る権利」守る運用を

茨城新聞         8日 こんな法律はいらない

神奈川新聞         7日 任務放棄の国会は不要

山梨日日新聞        7日 知る権利への奉仕 なお努力

静岡新聞          6日 国民の不安置き去りだ

中日(東京)新聞      7日 民主主義を取り戻せ

岐阜新聞          8日 こんな欠陥法はいらない

信濃毎日新聞(長野)    8日 安倍政治 軍事優先には「ノー」を

新潟日報          8日 「廃止」が後世への責任だ

京都新聞          7日 国民の「知る権利」手放せぬ

神戸新聞          7日 懸念置き去りの危うい動き

北日本新聞(富山)     7日 採決強行は横暴の極み

福井新聞          7日 知る権利の扉どう開くのか

北国新聞(石川)      7日 懸念払拭に努めてほしい

山陽新聞(岡山)      7日 民意離れた「決める政治」

山陰中央新報(島根、鳥取) 8日 こんな法律はいらない

中国新聞          8日 自由な社会 守れるのか

愛媛新聞          7日 民意無視の国会運営許し難い

徳島新聞          7日 民主社会に禍根を残す

高知新聞          7日 今後を厳しく監視する

西日本新聞(九州)     7日 抜本的な欠陥是正を急げ

宮崎日日新聞        7日 時代の逆行を監視すべきだ

佐賀新聞          7日 官僚の情報支配が進む

熊本日日新聞        8日 「決める政治」とは言えない

長崎新聞          6日 「数の横暴」は許されない

南日本新聞(鹿児島)    8日 運営監視し制度を見直していきたい

沖縄タイムス        7日 おごり極まる強権ぶり

琉球新報(沖縄)      7日 許されぬ権力の暴走 解散し国民の審判仰げ

 

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12.7「もんじゅを廃炉へ!」全国集会

昨年は69名、本年は75名に参加していただきました。ありがとうございます。

自・公政権により、エネルギー計画大綱(素案)から「原発ゼロ」は削除され、「ベース電源」として推進し、核燃サイクルも推進することが記されました。

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12.9「秘密保護法」に対する抗議声明

       「秘密保護法」に対する抗議声明

                             2013年12月9日

                          石川県平和運動センター

                             代表 細野 祐治

  各界、各層から多くの「危惧の念」が表明され、反対声明が多数発せられた「特定秘密保護法案」は、確信犯である安倍首相のもと、12月6日深夜、自民・公明・みんなの三党により強行可決されました。憲法で謳う「平和主義」「基本的人権」「国民主権」の三大原則を否定する希代の悪法と言わなければなりません。

  法案概要ではパブリックコメントの77%が「反対」し、法案に対しては衆議院公聴会で7人中7人、世論の7割が「反対・慎重審議」であったにもかかわらず、安倍首相は「軍国主義者」よろしく、主権者である国民の意見など歯牙にもかけず強行しました。まさに、アメリカと共に世界中で戦争するため、米軍の秘密を守り、国民の「権利を剥奪」することに踏み出したのです。

 満腔の怒りを込めて抗議します。

  政府の政策に異議を唱える我々の「主張」をテロリスト扱いするこの法律を、私たちは今後「治安弾圧法」と規定し、「廃止」運動に全力を傾注することを宣言して抗議声明といたします。

      安倍内閣は退陣せよ!  秘密保護法は廃止せよ!

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秘密保護法の強行可決、抗議!(憲法守る会)

私たちが結集する石川県憲法守る会から、表記抗議声明が発せられました。

アメリカと共に世界中で戦争するため、米軍の秘密を守る法律を、「右翼の軍国主義者」安倍首相は強行しました。「平和主義」を否定する暴挙です。

パブリックコメントの77%が「反対」でした。衆議院の公聴会では「7人中7人が反対・慎重審議」でした。参議院の公聴会は前日決定し、三人中二人が「自衛隊出身者」でした。世論の7~8割が「反対」「慎重審議」でした。安倍内閣の強行は、主権者である国民の世論を否定する暴挙と言わなければなりません。

秘密保護法は、国民の「知る権利(情報公開の原則)」(見る、言う権利(表現の自由)」を奪うものであり、基本的人権を否定する暴挙です。政府に異議を唱える我々の「主義主張」は「強要」だとして、テロリスト扱いする「狙い」が鮮明になった。「治安弾圧立法」である。今後は「廃止」運動しかありません。

20131209092318 (抗議声明)

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民主主義を否定し市民を愚弄する暴挙に、重大な決意をもって抗議

2013年12月 8日

「特定秘密の保護に関する法律」の成立に抗議する

フォーラム平和・人権・環境
代表 福山真劫

 12月6日、参議院国家安全保障特別委員会において強行採決された「特定秘密の保護に関する法律案」は、即日本会議にかけられ成立した。平和フォーラムは、この民主主義を否定し市民を愚弄する暴挙に、重大な決意をもって抗議する。

 本法律は、次期通常国会にも提出されるとする「国家安全保障基本法」と対をなし、集団的自衛権の名の下に、自衛隊の戦争参加を可能にし、米国の世界覇権に協力するものである。第二次世界大戦を経験した多くの人間が、警鐘を鳴らしている。ジャーナリズムに関わる多数が反対し、国会周辺では連日多くの市民が反対の声を上げている。国連機関を含め海外からも懸念が示されている。福島市で強行された公聴会では、7人の公聴人全員が反対を表明した。しかし政治の場においては、これらの声は無視された。これが民主的手続きとは言えるのか。「特定秘密の保護に関する法律」は、その成立の過程からみても憲法の理念に反する。

 秘密の範囲、取材の制限、秘密取扱者のプライバシー、漏洩への厳しい罰則、「知る権利」に対する多くの懸念は全く払拭されていない。それどころか懸念は深まるばかりである。憲兵と特高警察に怯え、物言えぬ戦前の社会が作られるとき「そうします」といった者はいない。「そうはならない」と聞きながら、「そうなってしまった」時の悲劇は計り知れない。多くの人々がそのことを指摘している。憲法が、基本的人権として「知る権利」を規定するのは、それが民主主義を構成する重要な要素だからだ。そのことなくして民主主義は成立しない。「情報は国民の財産」である。政府・官僚に情報を隠蔽し廃棄する権限はない。

戦争の遂行を目的とした戦前の社会は、大本営の発表のみが事実とされ、連戦連勝の虚偽報道のみが続く中で、出征兵士の多くは白木の箱で帰還した。日本国内は空襲の嵐に襲われ、沖縄では住民を巻き込んだ凄惨な地上戦が、最後には原子爆弾が広島・長崎に落とされた。日本の戦争犠牲者は310万人とも言われている。アジア諸国の多くが日本の侵略戦争の犠牲となり、その数は1900万人とも言われる。
これらの犠牲の上に、日本は国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を3大原則とする民主憲法を手に入れた。戦後68年、日本は侵略戦争の反省に立って憲法を守り続けてきた。侵略国家であった日本は、戦争をしないことで世界の信頼を醸成してきた。New York Times は11月29日に「秘密保護法案によって日本は戦後の平和主義から離脱するのか」と主張している。これは、多くの国の偽らざる感想に違いない。戦後培ってきた日本の信頼を失いかねない事態である。

日本国憲法と民主主義を基本に、平和に徹してきた戦後社会が重大な危機に瀕している。平和フォーラムは、歴史に学ぶことなく、戦前・戦後を通じて国の名の下に失われた多くの「命」を踏みにじる安倍晋三内閣の姿勢を許すことなく、憲法に示された市民社会の権利を守るために全力で闘う。日本社会のみならず、全世界の平和勢力を糾合し、日本が決して再びアジアの脅威とならないために、全力で闘う。
日本国憲法は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意し」「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」としている。このことを、私たちは決して忘れてはならない。

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秘密保護法案「反対」声明一覧

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原発を「優れた安定供給性と効率性、運転コストが低廉・・」「核燃サイクルも推進」

ここまで「原発」「核燃サイクル」にこだわると、逆に「エネルギー」だけではないことが分かる。しかも、「安全」であるとか「危険」であるという文言もない。

政府のエネルギー基本計画の素案全容が6日、判明した。前民主党政権が掲げた「原発ゼロ目標」を否定し、原発を「優れた安定供給性と効率性を有し、運転コストが低廉で、運転時に温室効果ガスの排出もない」と評価。「エネルギー需給構造の安定性を支える重要なベース電源である」として活用方針を明記した。核燃料サイクル政策の着実な推進も打ち出した。(12.6共同通信)

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「秘密保護法」参院特別委で強行可決 糾弾!安倍内閣は退陣せよ!

各界、各層の有識者が反対声明を発している「特定秘密保護法案」が、確信犯である安倍首相の元、5日午後強行可決され、6日にも参院本会議でまたまた強行可決される勢いです。憲法で謳う「平和主義」「基本的人権」「国民主権」の全てを否定する「希代の悪法」です。さまに歴史に刻まれる「犯罪」と言わなければなりません。

確信犯とは、(1)道徳的・宗教的または政治的確信に基づいて行われる犯罪。思想犯・政治犯・国事犯などに見られる。(2)俗に、それが悪いことと知りつつ、あえて行う行為。(広辞苑第六版より引用)

参院国家安全保障特別委で特定秘密保護法案の採決強行を阻止しようと詰め寄る野党委員ら。手を挙げているのは自民党佐藤議員(元自衛隊員)=12月5日午後、国会

PN2013120501002442.-.-.CI0003(2013.12.5参院特別委で採決強行)

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