４／１５に北陸電力から冷却水54リットル漏れ、作業員にかかるなどの第一報を受け、４／２３に志賀町と合同で現地調査に入った石川県。しかし、公表が５／９となったことに反省の弁は無かった。申し入れ団体である「「さよなら！志賀原発！」ネットワークは、「3.11の教訓が活かされていない」「県民の安全より北陸電力を信用している」などと追及した。
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5.24「軍事パレードの中止を求める」街頭宣伝
約30人で、1000枚の「軍事パレードNO！」チラシを配付
金沢市や石川県との交渉では、「危険を避けるため、ヘリコプターは犀川沿いを飛ぶのではないか」と言っていましたが、実際は「パレード観客」の頭上を飛びました。（写真）
金沢市民の頭上を飛ぶ戦闘ヘリコプター「アパッチ」 この飛行コースを金沢市、石川県当局は知らなかった。「陸自の独断」か？
金沢市庁舎前広場の使用不許可に対する異議申立書
平成26年5月16日
異 議 申 立 書
金沢市 山野 之義 様
異議申立人
石川県平和運動センター ※※※※
次のとおり、異議申立てをします。
１ 異議申立人の氏名、年齢及び住所
石川県平和運動センター ※※※※※
２ 異議申立てに係る処分
金沢市が平成２６年５月１４日付け収総第４１号で異議申立人に対して行った決定処分
３ 異議申立てに係る処分があったことを知った年月日
平成２６年５月１４日
４ 異議申立ての趣旨及び理由
（1）異議申立ての趣旨
平成２６年５月１４日付け収総第４１号で行った決定処分の取り消しを求める。
（2）異議申立ての理由
平成２６年５月２日付広場使用許可申請について、平成２６年５月７日に訪問した際には、金沢市からは、本件に適用があるのは、「金沢市庁舎前広場管理要綱」であり、「金沢市庁舎等管理規則」ではないと説明を受け、「金沢市庁舎前広場管理要綱」第６条（４）政治的行為に該当するため、使用が許可できない旨の説明であったため、これに対する反論を出席者一同が行った。
ところが、本件不許可通知書によれば、全く前言を翻し、突如「金沢市庁舎等管理規則」第５条１２号示威行為に該当すると記載されている。
示威行為が禁止されるのは集団で威力を示し、対外的に心理的圧迫を加えることとなることが不適切であるからです。したがって、正当な表現活動の一つである集会までもが示威行為ととらえられ、禁止されることは、仮に庁舎施設敷地内であっても、表現の自由を侵害し、裁量権を濫用するものであり、違法である。
第５条各号に記載されている行為は、庁舎等の管理上支障があると認められる行為を例示列挙したものであり、各号の行為に形式的にあたるとしても、その解釈としては、庁舎等の管理上支障がある結果となるか否かは、表現の自由の重要さから、厳密に解釈されなければならない。
また、今までにおいても、護憲に向けた同様の集会は金沢市庁舎前広場において、許可を得て実施しており、もっとも近いところでは、平成２６年５月３日に置いても集会を行ったばかりである。
なお、「団体などの主義主張や意見等に関し賛否を表明することとなる集会を開催すること」は示威行為の定義には該当しないことを申し添える。
更には、処分理由として、庁舎前広場を仮設駐輪場、工事用足場や資材置き場として専用的に使用するとありますが、本日現在、集会ができないような、広場の利用はされておりません。
以上の通り、金沢市の処分理由は、いずれも理由がなく、また、許可をしない理由が、変遷をしていることからすると、本件集会での表現しようとしている表現内容自体を弾圧しようとする意図の下に行われていることは明白であり、裁量権を濫用する違法なものである。集会予定日まで、日にちがないので、直ちに処分を取り消されたい。
以下省略
カテゴリー: 人権, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史, 護憲･憲法改悪反対
金沢市庁舎前広場の使用不許可に対する異議申立書 はコメントを受け付けていません
被爆69周年原水禁世界大会への参加のよびかけ 「非核･平和」行進日程
被爆６９周年原水爆禁止世界大会への参加のよびかけ
1945年8月、広島と長崎への核爆弾の投下は、核時代の幕開けを告げる悲惨な体験でした。1964年までに核兵器保有国は、米国からロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国へ広がりました。1970年に核不拡散条約（NPT）が発効して以降も、インド、パキスタン、イスラエル、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）へと拡大しています。ヒロシマ・ナガサキの惨劇から70年を迎えようとする今日まで、核兵器廃絶を願う世界中の声も届かず、現存する約1万7千発の核兵器は、人類の大きな脅威となっており、その廃絶は急務です。
一方で、核の「平和利用」としての原子力発電所は、全世界で400基を超えて展開されてきましたが、1979年のスリーマイル島で、1986年のチェルノブイリ原発で、そして2011年の福島第一原発で、重大な事故を経験してきました。一旦外部に放出された放射能が人間の制御を超えてはかりしれない被害を及ぼすことは明らかです。核不拡散条約の「原子力の平和利用は全ての締約国の奪い得ない権利」という考え方が問われる状況です。
原水禁は、「核と人類は共存できない」との理念のもと、核兵器にも原発にも反対し運動を展開してきました。科学が人間の生命の尊厳を冒してはならない。科学技術は人間の存在を脅かしてはならない。その思いは、人類共通のものなのです。
福島第一原発の過酷事故の経験から日本社会は「脱原発」を望み、市民は大きな声をあげ続けてきました。しかし、安倍政権は、新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定し、原発再稼働や破綻したプルトニウム利用計画を含め原発推進政策の継続を決定しています。
今年3月にオランダのハーグで開催され、安倍首相も参加した「核セキュリティサミット」では「プルトニウムや高濃縮ウランなど核物質保有量の最小化」を求める「ハーグ・コミュニケ」が採択されました。オバマ米大統領は、核拡散の防止の観点から「分離プルトニウムをこれ以上増やすべきではない」と表明してきました。NPT加盟の非核兵器保有国で唯一日本だけが、使用済み核燃料の再処理を行い現在44トンものプルトニウムを保有していますが、福島原発事故後の状勢から利用計画も作成できないでいます。核開発を行う北朝鮮とプルトニウム利用政策に固執する日本の間にあって、韓国は、米国との原子力協定の再交渉で使用済み核燃料の再処理、すなわちプルトニウム利用の権利を認めるよう要求しています。日本が認められる再処理・プルトニウム利用政策が、なぜ韓国やその他の国に認められないのかとの声があがりつつあります。
被爆から70年目にあたる2015年、NPT再検討会議が開催されます。日本政府は、被爆国として核兵器廃絶にとりくむ責任があります。そのためにも、日本政府は、自らプルトニウム利用政策を放棄し、世界に向けて核兵器廃絶・核不拡散のための実効的とりくみを提起しなくてはなりません。東アジアの平和にとって、そのことがどれほど有効であるかは論を待ちません。
原水禁は、被爆69周年の原水爆禁止世界大会にあたって、日本政府が、プルトニウム利用政策を放棄し、脱原発社会に向けての新しいエネルギー政策を積極的に導入していくことを要求します。このことは、ヒロシマ・ナガサキ、そしてフクシマの人々の確固たる願いです。
原水禁は、被爆から70年目の2015年NPT再検討会議に向けて、今大会を新たな運動のスタートと位置づけ、多くの方々の参加と賛同を訴えます。福島と広島・長崎に集い、核廃絶、脱現発、ヒバクシャ援護・連帯に向けて、多くの課題を学び共有化し、新たな世界の構築に向けた運動に結びつけましょう。
2014年4月22日
被爆69周年原水爆禁止政界大会実行委員会
実行委員長 川野 浩一
１．富山県からの引き継ぎ集会
と き ６月１２日（木） 午後７時より
ところ 石川県平和センター（フレンドパーク）前駐車場
主 催 原水禁県民会議 076-233-2170
２．全能登地区集会（内灘以北の平和センター・ピースネット・単組・勤労協は参加を）
と き ６月１４日（土）午後２時より
ところ 志賀町赤住団結小屋前（集会後、デモ行進あり）
共 催 羽咋郡市平和センター 0767-22-2111 原水禁県民会議
街宣車 七鹿地区街宣車を使用。（街宣車を含めてデモ申請する。）
３．白山地区集会
と き ６月１６日（月）午後６時15分より
ところ 白山市市民工房「うるわし」前（集会後、デモ行進あり）
共 催 白山地区平和センター 076-275-3178 原水禁県民会議
街宣車 社民党街宣車を使用。デモ申請は白山地区がおこなう。
４．金沢地区集会
と き ６月１８日（水）午後６時半より
ところ 松ｹ枝緑地（金沢市高岡町237-2）（集会後、デモ行進あり）
共 催 金沢地区平和センター 076-233-2170 原水禁県民会議
街宣車 金沢地区と白山地区とで協議し、金沢地区がデモ申請する。
５．南加賀地区集会
と き ６月２０日（金）午後６時半より
ところ 小松市役所前駐車場（集会後、デモ行進あり）
共 催 小松地区平和センター 0761-21-0589 原水禁県民会議
被爆69周年原水禁世界大会への参加の呼びかけ
被爆69周年原水禁世界大会への参加の呼びかけ
1945年8月、広島と長崎への核爆弾の投下は、核時代の幕開けを告げる悲惨な体験でした。1964年までに核兵器保有国は、米国からロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国へ広がりました。1970年に核不拡散条約（NPT）が発効して以降も、インド、パキスタン、イスラエル、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）へと拡大しています。ヒロシマ・ナガサキの惨劇から70年を迎えようとする今日まで、核兵器廃絶を願う世界中の声も届かず、現存する約1万7千発の核兵器は、人類の大きな脅威となっており、その廃絶は急務です。
一方で、核の「平和利用」としての原子力発電所は、全世界で400基を超えて展開されてきましたが、1979年のスリーマイル島で、1986年のチェルノブイリ原発で、そして2011年の福島第一原発で、重大な事故を経験してきました。一旦外部に放出された放射能が人間の制御を超えてはかりしれない被害を及ぼすことは明らかです。核不拡散条約の「原子力の平和利用は全ての締約国の奪い得ない権利」という考え方が問われる状況です。
原水禁は、「核と人類は共存できない」との理念のもと、核兵器にも原発にも反対し運動を展開してきました。科学が人間の生命の尊厳を冒してはならない。科学技術は人間の存在を脅かしてはならない。その思いは、人類共通のものなのです。
福島第一原発の過酷事故の経験から日本社会は「脱原発」を望み、市民は大きな声をあげ続けてきました。しかし、安倍政権は、新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定し、原発再稼働や破綻したプルトニウム利用計画を含め原発推進政策の継続を決定しています。
今年3月にオランダのハーグで開催され、安倍首相も参加した「核セキュリティサミット」では「プルトニウムや高濃縮ウランなど核物質保有量の最小化」を求める「ハーグ・コミュニケ」が採択されました。オバマ米大統領は、核拡散の防止の観点から「分離プルトニウムをこれ以上増やすべきではない」と表明してきました。NPT加盟の非核兵器保有国で唯一日本だけが、使用済み核燃料の再処理を行い現在44トンものプルトニウムを保有していますが、福島原発事故後の状勢から利用計画も作成できないでいます。核開発を行う北朝鮮とプルトニウム利用政策に固執する日本の間にあって、韓国は、米国との原子力協定の再交渉で使用済み核燃料の再処理、すなわちプルトニウム利用の権利を認めるよう要求しています。日本が認められる再処理・プルトニウム利用政策が、なぜ韓国やその他の国に認められないのかとの声があがりつつあります。
被爆から70年目にあたる2015年、NPT再検討会議が開催されます。日本政府は、被爆国として核兵器廃絶にとりくむ責任があります。そのためにも、日本政府は、自らプルトニウム利用政策を放棄し、世界に向けて核兵器廃絶・核不拡散のための実効的とりくみを提起しなくてはなりません。東アジアの平和にとって、そのことがどれほど有効であるかは論を待ちません。
原水禁は、被爆69周年の原水爆禁止世界大会にあたって、日本政府が、プルトニウム利用政策を放棄し、脱原発社会に向けての新しいエネルギー政策を積極的に導入していくことを要求します。このことは、ヒロシマ・ナガサキ、そしてフクシマの人々の確固たる願いです。
原水禁は、被爆から70年目の2015年NPT再検討会議に向けて、今大会を新たな運動のスタートと位置づけ、多くの方々の参加と賛同を訴えます。福島と広島・長崎に集い、核廃絶、脱現発、ヒバクシャ援護・連帯に向けて、多くの課題を学び共有化し、新たな世界の構築に向けた運動に結びつけましょう。
2014年4月22日
被爆69周年原水爆禁止政界大会実行委員会
実行委員長 川野 浩一
5.19軍事パレードの中止を求める集会
日常生活に「軍事」色を持ち込むだけでなく、日常を「軍事化」するような動きに警戒しなければなりません。
軍事を優先し、戦争と武器を賛美するような風潮を助長する「軍事パレード」の中止を求める集会を、金沢市庁舎前ひろばの「使用不許可」処分への抗議も含め、７団体（県平和センター、憲法を守る会、県勤労協、小松基地爆音訴訟連絡会、原水禁石川、聖戦大碑撤去の会、社民党）で開催しました。参加された250名の仲間に感謝いたします。
安倍内閣の登場と軌を一にするこれらの動き－近年では、陸上自衛隊が武器を携行して県内各地域や金沢市内で二度に渡り徒行訓練を強行）、空自小松基地での航空祭、ちびっこ基地見学会－が強まっています。
集団的自衛権の行使容認という「戦争するための口実」を多々並べた「安保法制懇」の「矛盾」ある報告に惑わさせれず、反戦・平和の運動をさらに進めていきましょう。
なお、金沢市の「広場使用不許可」問題については「異議申立」中であり、後日、金沢市当局からの文書回答に踏まえ、機関会議等で詳細を報告し、マスコミへの発表、法的手段の行使などを検討していきます。
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国･中央・北信越, 反戦・平和, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史, 護憲･憲法改悪反対
5.19軍事パレードの中止を求める集会 はコメントを受け付けていません
5.15沖縄平和行進に代表3人が参加（現地報告有り）
小松･能美平和運動センター、高教組、全国一般の仲間は元気で小松空港を旅立ちました。
数多くの友情・交流経験と沖縄戦の惨劇を体験することでしょう。今後の糧としていただくことを期待します。他に、単産独自として県教組、全港湾、北鉄労組など数名が参加しています。
集団的自衛権行使容認に向けた安保法制懇報告に抗議
集団的自衛権行使容認に向けた安保法制懇報告および安倍首相の与党内協議指示に対する抗議声明
2014年5月15日
フォーラム平和・人権・環境 代表 福山真劫
本日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告が出され、それを受けた安倍晋三首相は、歴代内閣が戦後一貫して認めてこなかった「集団的自衛権行使」を容認するよう憲法解釈の変更へ向けた検討を与党に求めた。安保法制懇は、有識者で構成すると言いながら14人の構成員のすべてが集団的自衛権行使容認の立場であり、その議論は、安倍首相の意図に沿って、どのように「集団的自衛権行使の容認」に向けて「戦争への道」を開くかにあった。日本の安全保障政策の成り立ち、歴史的経過、国民世論、外交上の経緯など、多くを無視した極めて狭隘な議論と結論である。平和フォーラムは、このような一方的な報告に基づく、国民的議論なしの集団的自衛権行使容認という憲法解釈の変更を決して認めない。
報告は「国家の使命の最大のものは、国民の安全を守ること」とし、「憲法論で、安全保障政策が硬直化すれば、憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」として憲法解釈の変更を迫っているが、これまで歴代内閣が集団的自衛権の行使は憲法に反するとしてきた経緯、そのことを日本社会がどう受け止めてきたか、世界とりわけ東アジア諸国がどう評価してきたか、などの歴史的経過には触れていない。しかも、戦後社会が一貫して守り続けた憲法解釈を変更することについて、「政府が新しい解釈を明らかにすることですむ」と述べている。そこには、平和を求め日本の戦後復興を支えた市民の思いは見えてこない。憲法が規定する主権者に対して、70年を迎えようとする戦後を否定する憲法解釈が閣議決定ですむとするのは、立憲主義の否定であり、憲法の根幹を壊すものである。
また、集団的自衛権行使の具体的行動の事例として、これまでの4類型に加え6つの事例が並べられているが、しかし目新しいものではない。ミサイル迎撃や米艦船の防護などは現実的ではないし、どの項目も、それにより集団的自衛権行使の必要性を引き出せるものではない。国連の集団的安全保障措置への参加には憲法上の制約はないとして、国連多国籍軍への参加を企図しているが、そのことをそもそも誰が要求しているのか。日本はこれまで憲法の許容する範囲の中で、多国籍軍への参加に踏み込まないとし、国連の平和活動に参画してきた。平和フォーラムは、武力を持っての貢献ではなく平和的貢献を主張してきた。日本国憲法は、そのようなあり方を規定しているのであって、銃を向けての平和貢献を容認してはいない。
「政府の行為によって」戦争に参加することは、日本の若者が死ぬということであり、そのことは日本の戦後社会のあり方を根底から覆すことだ。報告は、「国を守る」ことのみに拘泥し、個人の死について何ら言及されない。「国を守る」ために侵略戦争・戦場へとかり出され、意に沿わぬ死を強制されてきた社会への反省が、日本国憲法と日本の安全保障のあり方の根源にある。そのことを、平和フォーラムは決して忘れない。
「敗北を抱きしめて」で日本の戦後を描きピューリッツア賞を受賞したジョン・ダワー・マサチューセッツ工科大学教授は、5月10日の朝日新聞で「日本は米国の軍事活動に関与を深める『普通の国』ではなく、憲法を守り非軍事的手段で国際問題の解決をめざす国であってほしい」と述べている。この考えこそが日本のあり方の根幹になくてはならない。平和フォーラムは、そのことを基本に、戦争への道を開く集団的自衛権行使容認への憲法解釈の変更を阻止するため、「戦争をさせない1000人委員会」とともに全力でとりくんでいく。
カテゴリー: 反戦・平和, 護憲・憲法改悪反対･教育・歴史
集団的自衛権行使容認に向けた安保法制懇報告に抗議 はコメントを受け付けていません
５．１２金沢市、石川県に「軍事パレード」の中止を要請
5.12金沢市の北村総務局長に「軍事パレード中止」を申し入れる。
答弁する神野総務課長
県都 金沢市の市長代理である北村総務局長、そして石川県知事の代理である神野総務課長とも、「軍事パレード」の詳細を把握しておらず、第14普通科連隊まかせと言われても仕方のない状況となっていた。武装ヘリコプター、機種、飛行ルート、安全対策、軽戦車、武装自衞隊員、実施要綱などなど、我々より「情報不足」であった。
市民、県民の安心安全に責任を持つ行政の姿勢・態度とはおよそかけ離れた状況であり、無責任の誹りも受けかねない回答に終始した。今後も、市当局、県当局への要請を強めなければという思いを強くした。自衛隊関係の担当部署が現状では無いなか、現状打開は行政の手にかかっていると言わざるを得ない。
5.9空自、陸自に申し入れ 秘密保護法による秘匿か？問いには答えず！
空自小松は、「陸自からの協力要請」でヘリを出す。機数や機種は言えないと答えた。秘密保護法による秘匿か？ 陸自金沢は、「要請を受け取るのみ」として一切の質問に答えず、「司令に伝える」と答えるばかり。
陸自金沢駐屯地ＨＰより
報道では、金沢駐屯地司令戒田重夫（一等陸佐）氏の元、装甲車、偵察警戒車など車両２５台、ヘリ６基、舞鶴音楽隊など３５０人が隊列を組んで徒歩行進するとのことであるが、
正面ゲート前に飾られた「５．２４市中パレード」（上↑）ポスターを見ると、攻撃型ヘリや偵察警戒車（軽戦車？）までもが並び、迷彩服を着た「兵士」が行軍する姿が映し出されている。
観光都市金沢市の、観光客や市民が憩う中心街の上空で、そして地上で、「戦争礼賛」「戦争準備」の尋常でない「軍事パレード」が強行されようとしている。
申し入れ書 ２０１４年５月９日
陸上自衛隊金沢駐屯地司令 戒田 重雄 様
石川県平和運動センター
代表代行 糸矢 敏夫
石川県勤労者協議会
会 長 藤田 利男
石川県憲法を守る会 代 表 岩淵 正明
小松基地爆音訴訟連絡会
会 長 長田 孝志
原水爆禁止石川県民会議
代表委員 川本 蔵石
聖戦大碑撤去の会
代 表 角三 外弘
社民党石川県連合
代 表 盛本 芳久
報道によれば、陸上自衛隊第１４普通科連隊は、創設６０周年記念を理由に海上自衛隊舞鶴基地と航空自衛隊小松基地から応援を得、陸海空三自衛隊が合同して、金沢市内を行進するという計画を発表しました。４７年ぶりに行われることは異様なことであり、「今、なぜ」という疑問がわかざるを得ません。
安倍首相は集団的自衛権の行使を合憲とする解釈改憲を行おうとしています。今回の「軍事パレード」の翌日には野田駐屯地で模擬戦闘訓練の公開や戦車試乗・装備品展示なども行われる計画です。まさに「戦争ができる国」にむけた政策と軌を一にしたものと言えます。
私たちは、「軍隊で平和は作れない」と考えています。軍隊の行進や軍事車両、武器を見て「かっこいい」と思う市民が増えることは決して良いことではありません。武器や軍隊の向こう側で、無辜の市民が傷つき、命と尊厳が奪われることを忘れてはなりません。自衛隊は「災害救助」などで認知されているのであり、決して軍隊として認められているのではありません。
金沢市は戦禍にさらされることなく、伝統文化を築き上げてきた都市として1985年に平和都市宣言を決議しました。
そのような県都金沢市の中心部において軍事パレードをおこなう事は、「戦争（自衛隊）への協力心」を醸成し、いずれ「戦争賛美」や「他国蔑視の愛国心」という偏狭なナショナリズムを生み出す元凶になりかねません。一見、勇壮な軍事パレードから生み出されるこれらを、私たちは決して認めることができません。よって、以下を要請します。
記
戦争賛美、戦争準備につながる、軍事パレードの計画を撤回すること。
カテゴリー: 反戦・平和
5.9空自、陸自に申し入れ 秘密保護法による秘匿か？問いには答えず！ はコメントを受け付けていません
