石川県平和運動センターHP

2014年5月22日

自衛隊機の飛行差し止めで前進をみた

第四次厚木基地爆音訴訟判決についての声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フォーラム平和・人権・環境　事務局長　　藤本　泰成

　昨日、５月21日、横浜地方裁判所は、全国初の基地航空機の飛行差し止めを下した。
第四次厚木基地爆音訴訟で7000人の原告が、神奈川県厚木基地における在日アメリカ海軍と海上自衛隊航空機の爆音被害について訴えを行い、2007年12月の提訴以来、６年の審理を経て判決が下された。
これまで、原告は、民事訴訟で飛行の差し止めを求めきたが、裁判所は、自衛隊機の運航は「公権力の行使」にあたるため民事訴訟には適さないとして訴えを退け、米軍機についても「国の支配は及ばない」として、同じく、訴えを退けてきた。
今回、第四次厚木基地爆音訴訟原告団は、自衛隊機の運航や米軍機への滑走路の使用許可は防衛大臣の権限だとして、民事訴訟に加え、行政訴訟での飛行差し止めを求めた。
21日の判決は、自衛隊機については、防衛大臣の権限行使であり、差し止めの対象になるとし、深刻な被害であるから夜間と早朝の飛行を禁じるという判断を下した。これは画期的であり全国の基地騒音訴訟に勇気をあたえる判決だ。
一方、依然として米軍機の飛行は差し止めの対象にならないとして却下した。米軍機とその基地使用は、法と行政処分に基づく措置ではないからという論理だが、私たちとして、とうてい納得できるものではない。
損害賠償については、従来の損害賠償の水準を大きく前進させ、慰謝料額を増額させている。騒音被害の深刻さ、また、爆音の違法性を認めてきた過去の判決を無視しつづけ、爆音を放置してきた国の無作為、また、他の権利侵害訴訟の賠償額との比較などから、賠償水準については評価できる内容だ。
第四次厚木基地爆音訴訟原告団と同弁護団は、この裁判のために、航空機騒音による高血圧症、狭心症等の心臓血管系疾患、高度の睡眠妨害による症状、またＷＨＯを中心とする最新の健康影響についての知見を証拠提示し、人の生存権としての生活権を訴え、判決の前進面に実った。横浜地裁は、「健康被害に直接結び付きうるものであり、相当深刻な被害といえる」と認めている。
しかし、爆音被害の中心である米軍機飛行を止めることができなかった点は、今次判決の前進面を覆うほどの陰の部分を成し、課題を残している。この点は不当判決と言わざるを得ない。
民事訴訟と行政訴訟を尽くしても訴えることのできない、米軍と米軍機飛行の超法規制とは何なのであろうか。
この国の主権はどこにあり、そこに住むものの権利侵害はだれによって救済解決されるのか。米軍機の飛行差し止めにも日本の法が不可触であるなら、米軍の存在な法の上にあるものとなるのか。
オスプレイの飛行訓練をふくめ、基地の「外」での米軍訓練を許す法根拠は、そもそもありえ無い。
私たちは、自衛隊機よりも「相当深刻な被害といえる」米軍機爆音の違法性をひきつづき追及し、安全
保障のためには犠牲がつきものであるという安倍政権の姿勢を糾弾する。
司法が挑戦しなかった「日米の高度な政治判断」に、厚木基地爆音訴訟団とともに大衆行動で挑みたい。

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オスプレイ配備反対闘争のさなか、普天間基地の全ゲートを４４時間に渡り「封鎖」した

闘いなどを牽引した沖縄県平和運動センター議長の山城博治さんを招き、第５回「沖縄連帯集会」を約１００名の仲間とともに成功させました。

世界一危険な「普天間基地」を撤去する「代りに」つくるという「辺野古新基地」は驚きの新軍事拠点です。

辺野古崎を埋め立てて、新しいＶ字滑走路を持つ飛行場は、弾薬庫を側に控え、前には軍艦が横付けできる軍港を造り、ヘリパットをいくつも持つ、まさに「新軍事拠点」なのです。アメリカ軍は以前から作りたくてしょうがなかったのですが、経費が高すぎてあきらめていたもの。それを１兆円あまりをかけて「日本政府」が作るというのですから、アメリカにとっては渡りに舟です。

新たな利権と金まみれの辺野古新基地建設の山場が７月に近づいています。その準備のため、フェンスの取付工事が６月中旬から始まろうとしています。沖縄で、そして石川で、金沢市や小松市で沖縄に連帯しながら「反戦・平和」「集団的自衛権の行使容認」反対の取組みを強めなければなりません。６／１１から、PEACEテントを金沢市中央公園で開設し、6/12～6/20の原水禁「平和行進」ともリンクさせ、運動の高揚を創り出していきます。

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2014年度原水禁石川県民会議定期総会

記念講演「低線量被曝のリスク」  吉田小児科クリニック院長

多彩な顔ぶれで、成功した総会　皆さんの力を合わせましょう。

2014年度役員

顧　問　　 　 　　桑原　　豊（元衆議院議員）　　
　　　　　　 　 　　岩淵　正明（石川県社会法律センター・弁護士）

（常任執行委員会）
代表委員　　 　糸矢 敏夫（石川県平和センター代表代行）　　　
　　〃　 　 　　 　盛本　芳久（社民党石川県連合代表・県議）　　　
　　〃　 　 　　 　川本　蔵石（石川県社会法律センター・弁護士）　
　　〃　 　 　 　　田村　光彰（元北陸大学教授）　　　　　　　　　
　　〃　 　 　 　　佐野　明弘（加賀市光闡坊住職）　　　　　　　　
事務局長  　  　中村　照夫（石川県平和センター事務局長） 　
副事務局長   　清水　文雄（社民党石川県連合幹事長・内灘町議）
常任執行委員 本田　良成（石川県平和センター副代表）
　　〃 　　　  　　山田 洋秋（石川県平和センター副代表）
　　〃　 　 　　 　藤田　利男（石川県勤労者協議会連合会長）
　　〃　 　  　  　　谷　　光哉（金沢地区平和センター議長）
　　〃　 　　  　　長田　孝志（小松・能美勤労協連絡会会長）
　　〃　 　　    　　森　　憲一（七鹿平和センター議長）
　　〃　　　　　  　森　　一敏（憲法を守る会事務局長）
　　〃　　　 　　　宮下　登詩子（がんばれ社民党石川の会会長）
　　〃 　 　　 　　 山本　由起子（社民党１区支部連合代表・金沢市議）
　　〃 　　　　　　山口　俊哉（白山市議）　　　　　　　　　　　　
　　〃　　　 　　　浅野　俊二（社民党３区支部連合代表・羽咋市議）
　　〃　　　 　　　北野　 進 （珠洲市議）　　
　　〃　　　 　　　堂下　健一（志賀町議）　　
（特別執行委員）
県　　議　　　 　　山根　　靖則
県　　議　　　 　　若林　　昭夫
金沢市議　　  　　高　　　芳晴
白山市議　　　 　竹田　　伸弘　
小松市議　　 　　浅村　　起嘉
加賀市議　　   　　林　　　俊昭　
七尾市議　　 　　山添　　和良
輪島市議　　 　　高田　　正男
野々市市議　　　西本 　政之
津幡町議　　　　 中村　 一子
　　　
会計監査　　 　　北村　謙二（北陸交通労組）
　　〃　 　 　　       山本　英一（社民党県連合常任幹事）

－　総会アピール　－

 １９４５年８月の広島・長崎原爆投下から６９年、１９５４年３月のビキニ水爆から６０年。そして、世界史にのこる過酷事故となった福島原発事故から３年となります。

 世界ではいまなお、５大核保有国を中心に２万発を超える核兵器が存在し、「核の脅威」はなくなっていません。また、「核の平和利用」の名のもと原発建設や核開発が進められ、放射能・核物質による危機は一層高まっていると言えます。日本には４４トンものプルトニウムが存在し、核兵器への転用も疑われています。ウラン採掘に始まる労働現場での被曝連鎖も止まっていません。

 一方、福島原発事故は、新たなヒバクシャを生み出してしまいました。これを主体的に総括し、原発を推進してきた政府・原子力ムラに対する強い憤りをバネに、「再稼働阻止」の闘いを創り出してきました。多くの人々と手をつないだ闘いは「燎原の火のごとく」広がり、全国の原発を止めています。志賀原発の再稼働も許してはいません。

 しかし、内部被曝は「確実」に身体を蝕み、ヒバクシャ１８歳未満の３０万人検査では、甲状腺ガンが５０人に、疑わしきが３９人にのぼり、初期被曝の影響が表れているといえます。「食」による内部被曝も「確実」に拡がりつつあります。広範囲で長期に渡る低線量被曝の影響は計り知れず、「放射線管理区域」での居住はありえません。

 しかし安倍政権は、過酷事故の原因も責任も放置したまま、内部被曝や健康対策もウヤムヤにして、１３万人被災者の故郷を思う気持ちを逆用して帰還さえ進めています。また、「世界一厳しい安全基準をクリアした原発は再稼働する」と繰り返し、福島第一原発の放射能や汚染水漏れがいまだに続いているなか、川内原発を筆頭にした再稼働と原発輸出さえ目論んでいます。 また、憲法を解釈変えして集団的自衛権の行使を解禁し、「戦争する国」へ突き進もうとしている安倍政権に対して、退陣をも迫る闘いを構築しなければなりません。

「核も戦争も、そして原発もない平和な２１世紀！」をつくるため、原水禁県民会議は、皆さんと共に、職場から、そして地域から闘うことを訴え、アピールといたします。

 ２０１４年５月２３日

原水爆禁止石川県民会議

　　　　　　　　　　　特　別　決　議

　私たちは、５月２４日、４７年ぶりに金沢市内で白昼堂々と「軍事パレード」が計画されるという報道を受け、県内では始めてとなる７団体（県平和運動センター、県勤労協連合会、憲法を守る会、小松基地爆音訴訟連絡会、聖戦大碑撤去の会、原水禁県民会議、社民党県連合）による４箇所申し入れ（航空自衛隊小松基地、陸上自衛隊金沢駐屯地、金沢市、石川県）と、５.１９「軍事パレード中止を求める」集会とデモ行進を行ない、その危険性とパレード中止を求める私たちの意志を示してきました。

　時あたかも、安倍首相が、普通の国として「戦争のできる国」に踏み切ろうとしています。「軍事パレード」を活用して、国民に戦争強力や武力信仰、愛国心を植えつけようとしている狙いが見え隠れしています。
　その政府の意図を先取りするような自治体による「自主規制」なども決して許してはなりません。

　私たちは軍事パレード当日も、７団体や多くの市民と協力して横断幕を掲げて街頭宣伝を行ない、戦争や軍備を賛美する軍事パレードの危険性と六機も市街地上空を飛ぶヘリコプターの危険性を訴えていきます。

　私たちは、あらゆる「戦争への道」に反対するとともに、民主主義と基本的人権を発展させるため、いまこそ、「武力で平和は守れない」を合い言葉に市民とともに闘うことを宣言し、特別決議といたします。　

                                                                                              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年５月２３日
                                                                                         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原水爆禁止石川県民会議
                                                                                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定期総会参加者一同

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20140603100516　５／１４付け　金沢市不許可通知

金沢市の「広場使用不許可」問題については5.16「異議申立」中であり、後日、金沢市当局からの文書回答に踏まえ、機関会議等で詳細を報告し、記者会見、法的手段の行使などを検討していきます。

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