住民無視の米海軍垂直離着陸輸送機
オスプレイの飛行に対する抗議声明
2014年7月18日
「地元の意向を尊重しているとは到底思えず、極めて遺憾」米海軍厚木基地の地元の大木哲大和市長がそうコメントした7月16日、米海兵隊垂直離着陸輸送機オスプレイが厚木基地に飛来した。先立つ7月9日、防衛省が厚木基地にオスプレイが飛来する可能性があることを表明していたが、地元自治体への到着予定の連絡は、到着約3時間前、当日の正午頃でありしかも具体的時刻や飛行ルートは伝えられていない。傍若無人の振る舞いは、全国に及ぶ。厚木基地に降りたオスプレイは、約1時間後に米軍キャンプ富士に向けて離陸した。19日には、オスプレイ2機が米軍横田基地に立ち寄り、札幌陸上自衛隊丘珠駐屯地での航空イベントに参加する。
平和フォーラムは、以下の理由からオスプレイの配備、国内での飛行及び飛行訓練に反対してきた。①オスプレイの構造が複雑で開発当初から重大事故が多発した。現在も事故率は高く極めて危険、②オートローテンション機能がないことから日本の航空法上飛行が許されない、③米国内においても住民の反対で飛行禁止措置が一部でとられている、④配備を強行した沖縄県において、全市町村が反対している、⑤沖縄県での飛行実態が日米合同委員会合意に反している、⑥そもそも配備の必要性が認められない、⑦日本国内の訓練ルートと言われる7ルートに根拠はない。
7月1日に、安倍晋三首相は、多くの反対の声を押し切って「集団的自衛権行使を容認する閣議決定」を強行した。その直後に、沖縄県民が、日本の市民社会が、猛烈に反対してきたオスプレイの全国飛行が開始された。これほど市民の思いを無視し、市民の安全と生命をないがしろにする行為はない。主権者の声を無視し、日常生活を不安に陥れることが「国民の安全と自由と幸福追求権を守る」ことなのではない。このような市民社会を愚弄する行為を、平和フォーラムは決して許さない。
オスプレイの沖縄県外での訓練に関して、日米両政府は「沖縄の基地負担軽減のため」として、本土での訓練も今後常態化していく方向にある。しかし、基地負担軽減はまやかしに過ぎない。沖縄が求めている5年以内の普天間基地の運用停止について、米政府の高官は誰しもそれを否定している。辺野古への新基地建設では、それに付随して港湾施設の機能強化が図られ、基地上空の空域の拡大ももくろまれており、沖縄の米軍基地機能は量質ともに強化されつつあるのが実態だ。
日米安全保障条約と日米地位協定、在日米軍基地によって日本の安全が守られていると言うこと自体幻想である。沖縄県で、神奈川県で、米軍基地のある場所で多発する米軍に関連した事故や事件を見れば、日本市民の人権がいかに無視され侵害されているかは明らかだ。 平和フォーラムは、米軍基地縮小・撤去に全力を傾注する。そのことが、アジアの平和を、日本の平和を、そして市民社会の安全と安心をつくる一番の方法であると確信する。
フォーラム平和・人権・環境
（平和フォーラム）
代表 福山真劫
