公用車クラウンに文句、レクサスに乗りかえた石破大臣

公用車クラウンに文句、レクサスに乗りかえた石破大臣

庶民には厳しく、自分たちには大アマな安倍内閣の金遣いが明らかになった。30日の衆院予算委で民主党の玉木雄一郎議員が、閣僚の公用車について質問。石破茂地方創生担当相が、高級公用車を短期間で乗り換えていた事実を指摘した。
それによると、石破は内閣府が13年11月に購入した公用車のトヨタ「クラウン」を、たった1年3カ月で“乗り捨て”。今年2月に月39万円のレンタカー代を支払ってトヨタ「レクサスLS460」に乗り換えた後、さらに3月、今度はワンランク上の「レクサスLS600HL」を購入したという。
内閣府の運用ルールでは、大臣の公用車は「12年間使用か、10万キロ走行」をメドに買い替えるのが一般的で、わずか1年余りで乗り換えるなんて聞いたことがない。しかも、クラウンは新車で約500万円で、レクサスはその2倍の約1100万円もする。庶民はカツカツの生活費で暮らしているのにフザケた金銭感覚ではないか。

予算委で玉木議員に追及された菅官房長官は「日本の技術力の高さを発信するため。購入前に運転手の習熟度を高めるため、まずはレンタルにした」などと、意味不明な答弁を繰り返していたが、まったく説明になっていない。
「石破さんは農相の時、トヨタの最高級車『センチュリー』が公用車だったが、地方創生相はクラウン。そのため、『なぜセンチュリーじゃないんだ』とダダをこねたらしい。慌てた内閣府が『LS600HL』の購入を決めたが、石破さんは納車までの2カ月間がガマンできず、やむを得ず『LS460』をレンタルしたようです」(永田町事情通)
あらためて玉木議員に聞くと、こう言った。
「国の借金が1000兆円を超える中、政府の要職にある人間は節制に努め、身を正すべきです。石破大臣は認識が甘いと思います」
庶民には消費税増税や軽自動車税増税を強いておきながら、自分たちは高級車で贅沢三昧。公用車なんて全廃するべきだ。

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2015「5.15沖縄平和行進」(5.14~17)

戦後70年目の今年、沖縄は本土復帰43年(第38回平和行進)をむかえますが、その沖縄には在日米軍の74%が今も居すわっています。

そのようななかで沖縄の平和運動センターに結集する労働者や多くの市民は、「普天間基地撤去」「辺野古新基地建設反対」「米軍いらない」闘いを創り出し、2014年には名護市長選、沖縄県知事選、沖縄全衆議院選挙区で勝利し、県民の民意を示しました。

ところが安倍政権は、すべての選挙結果を無視して辺野古海底ボーリング調査を強引に再開し、今夏には埋め立て本体工事を強行すると明言しています。海上保安庁や公安警察は、異常ともいえる警備態勢で座り込んでいる市民に襲いかかり、暴力・いやがらせを繰り返しています。

これらの暴挙に対して、大浦湾の海上で、キャンプシュワブゲート前で連日、24時間体制で埋立工事を阻止するため座り込み・監視行動を続けており、石川県平和センターも過日、6名が30時間の座り込み行動に参加してきました。

緊迫する辺野古新基地建設をめぐる情勢の中で、今年の「5・15平和行進」は例年の取り組みとは異なり、辺野古と普天間を中心とした行動として企画されています。

「戦争する国」にさせないため、6~7月終盤国会の「戦争立法」を阻止するため、次世代の平和運動を担わんとする組合員の参加を要請いたします。

なお、早割りなどの特典の適用を受けるため、締め切り日の厳守をお願いいたします。※締め切り前でも、氏名と年齢だけでも電話・メールにてお知らせください。

 

1.日 程

 <5月14日(木)>

7:00 小松空港JALカンター集合 結団式(県平和センター旗)

7:50 小松空港発(JAL182便)

8:55 羽田空港着

9:30 羽田空港発(JAL907便)

12:10 那覇空港着

15:00 全国結団式(パレット市民劇場)受付

那覇市久茂地1-1-1デパートリウボウ9階

16:30 終了後、バスでホテル(※ホテルは固定)へ移動

<5月15日(金)> 

一日目  早 朝  バスで辺野古へ移動

9:30 出発式/瀬嵩海岸(大浦湾を挟んで辺野古の反対側)

10:15 平和行進出発~大浦湾~海上見ながら行進

12:00 昼食・休憩

13:30 平和行進出発~キャンブ・シュワブ正面ゲート前

14:30 埋め立て阻止!座り込み

16:00 平和と暮らしを守る辺野古現地全国集会

17:00 終了後、バスでホテルへ移動

<5月16日(土)>

二日目  早 朝   バスで宜野湾市役所へ移動

9:00 出発式/宜野湾市役所

9:30  平和行進出発~普天間基地包囲コース(②北ウイング)

11:30 集約集会/宜野湾市海浜公園屋外劇場

12:00 昼食 午後キャンブ・シュワブ正面ゲート前座り込み

17:00 終了後、バスでホテルへ移動

<5月17日(日)>

三日目  早 朝   バスで辺野古へ移動

午 前  キャンブ・シュワブ正面ゲート前座り込み

13:00~14:30 県民総決起大会「セルラースタジアム那覇」

那覇市奥武山町42番地1 TEL098-857-0889

16:00 那覇空港着

16:45 那覇空港発(JAL916便)

19:05 羽田空港着

19:40 羽田空港発(JAL193便)

20:40 小松空港着 解団式

2.費用(一人当り):航空運賃   51,150円(団体割り引き適用)

宿泊費等    47,000円(宿泊弁当保険登録運営移動)

予 備 費    1,500円(沖縄県内の移動費など)

合   計   99,650円

県平和センター通常補助  20,000円(5,000円×4日/人)

沖縄カンパ特別補助  10,000円

実質単組負担額   69,650円 ※但し、団体割り引きが適用されないとき、負担額は増額される場合があります。

3.参加要請   県平和センター(単組、ピースネット会員)、地区平和センター(単独加盟は、2.の補助対象とはなりません。)

※参加者の中から一名事務局長を選出し、別途手当て(2千円×日数)を支給いたします。

4.その他 酷暑と豪雨が予想される真夏の沖縄です。帽子、長袖、長ズボン、水筒、雨具、サンダル、日焼け止め、塩アメなどの対策をお願いします。

5.締め切り :(申込書に必要事項を記載の上)4月13日(月)17時   

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PEACE石川「号外」(3.25発行 統一地方選)

印刷(peace石川「号外」2015.3.25(統一地方選)

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翁長沖縄県知事の「辺野古埋め立て調査停止指示」に関する事務局長談話

2015年3月24日

 翁長沖縄県知事の「辺野古移設関連作業停止指示」に関する事務局長談話

 フォーラム平和・人権・環境

(平和フォーラム)

事務局長 藤本泰成

  沖縄県の翁長雄志知事は、3月23日、米海兵隊普天間基地の移設先とされる辺野古沖新基地建設に関して、移設に関連する作業の1週間以内の停止を沖縄防衛局に指示したことを発表しました。

沖縄県は、立ち入り禁止区域を示す浮き輪を固定するために、防衛局が投下した最大45トンのコンクリートブロックが、埋め立て予定区域外の珊瑚礁を損傷しているのではないかとし、海底調査を実施してきました。しかし、新基地建設反対の運動を阻止するために建設予定地を大きく囲むように設定された立ち入り禁止区域内での調査を米軍が拒否したため、翁長知事は、岩礁破砕許可条件にある「公益上の事由」に基づいて工事の中止を命じたものです。この間、翁長知事は、仲井眞弘多前知事の埋め立て承認手続きの可否を問う第三者委員会の結果が出るまで工事を中止するよう防衛局に求めていましたが、3月12日には半年間中断していたボーリング調査を再開していました。翁長知事の今回の勇気ある決断は、法律に基づいた手続きであり、県民世論を無視した新基地建設工事の強行に反対してきた平和フォーラムは、心から歓迎するものです。

米国務省のハーフ副報道官は、「移設は計画通り進んでいくとわれわれは理解している」と語り、移設は住民の負担軽減と米軍の能力向上につながるという傲慢な見解を示しました。同様に、菅義偉官房長官は「仲井眞前知事に承認を受けた、粛々と工事は進める」として、翁長知事の指示を無視するとの発言を行っています。

2013年12月27日、仲井真弘多前沖縄県知事は、県外移設との主張を突然翻し、唐突に辺野古沖の埋め立て申請を許可し、新基地建設工事に道を開きました。「選挙で『県外移設』を掲げた政治家としての公約違反であり、県議会が重ねて全会一致で求めてきた『県内移設反対、普天間基地は国外・県外移設』とする決議を決定的に踏みにじるものである」とした、2014年1月10日の沖縄県議会の抗議決議が、菅官房長官が主張する「仲井眞前知事の承認」には、県民の支持も含めて民主的手続きを全く欠いたものであることを明白にしています。加えて、2014年11月の県知事選挙での翁長雄志候補の圧倒的勝利が、「普天間基地の国外・県外移設」が県民の意志であることを揺るぎないものにしています。日本政府および米国政府は、直ちに翁長知事の指示に従い、作業を停止するべきです。

辺野古沖やキャンプ・シュワブゲート前では、工事の強行に反対する県民の法に則った整然とした抗議行動が行われていますが、海上保安庁は、反対派女性の一人に馬乗りになって制圧するなど暴力的排除を行い、けが人の出る事態となっています。沖縄県民、そして沖縄県知事の話に耳を貸さない強硬な態度は、民主主義国家と呼べるものではありません。日本政府は、直ちに沖縄県民および沖縄県知事との対話を開始し、沖縄県民の「国外・県外移設」との要求に沿った政策の転換を図るべきです。

平和フォーラムは、政府の傲慢な姿勢を許さず、翁長知事の判断を尊重し、沖縄県民の思いに連帯して、普天間基地即時返還・辺野古新基地建設反対のとりくみに全力を尽くすことを決意します。

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集団的自衛権行使を前提とした安全保障法制に関わる与党合意に反対する!

2015年3月23日

 集団的自衛権行使を前提とした安全保障法制に関わる与党合意に反対し、憲法の平和主義に基づく安全保障体制の構築を求める声明

 フォーラム平和・人権・環境

(平和フォーラム)

代表 福山真劫

 

自民・公明の与党両党は、3月20日に開催された「安全保障の法整備に関する与党協議会」において「安全保障法制整備の具体的な方向性について(とりまとめ案)」を基本的に合意した。冒頭には「我が国が日本国憲法の下で平和国家として歩んできたことを踏まえつつ、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」と記載され、その全文から見えてくるのは、「武力の行使をもってしないと国民の命と平和な暮らしは守れない」との誤った認識である。 日本国憲法は、その前文において「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と謳っている。そのことを基本に、憲法9条1項において「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とし、その2項において「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を規定した。武力を行使しないことを基本にして、日本国憲法は平和をつくり上げるよう要請している。その要請に基づいて、日本は戦後、武力行使を行わず平和国家の道を歩んできた。与党合意の「日本国憲法の下で平和国家として歩んできた」とは、そのことを指す。そう言いながら、なぜ武力行使を基本に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことになるのか、全く理解できない。初めから武力行使ありきの安全保障の議論に、私たちは絶対に与しない。

米国の歴史家ジョン・W・ダワーは、「日本は米国の軍事活動に関与を深める『普通の国』ではなく、憲法を守り、非軍事的な手段で国際問題の解決をめざす国であってほしい」と述べている。与党合意はその「普通の国」をめざしている。世界の警察として君臨してきた米国の強力な同盟国として、その世界覇権に協力することを基本に、自衛隊の軍事活動の全面展開をめざしている。イスラム社会の混迷を見れば、米国に与することが日本に何をもたらすかは明らかだ。戦後一度としてなかった外国人による政治的テロの脅威も格段に高まり、世界に展開される自衛隊員の生命へのリスクも高まり、武器使用の拡大は偶発的な交戦状態を生み局地戦争への拡大も懸念されるのではないか。戦後の平和主義は根底から崩れていく。

「いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と言いながら、これほどまでに国民の命をないがしろにする政権が、戦後あっただろうか。アジア・太平洋戦争、ヒロシマ・ナガサキ、東京大空襲、命の尊厳に関わる歴史とその教訓に全く学ぶことのない政権は、日本の将来をどのように描いていくのか。戦後70年を経過して、なお、日本国憲法の平和と民主主義の理念は輝きを失っていない。平和フォーラムは、その理念に基づいた、武力によらない平和構築への努力を続けることこそが、私たちの安全保障につながるものと確信する。そのために、安全保障法制の与党合意に反対し、憲法理念を基本にした平和構築へ、「戦争をさせない1000人委員会」の全国的運動と連帯し、組織の総力を挙げてとりくむことを決意する。

以上

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3.4テント撤去作業、「苦痛」と国公労組が申し入れ

3.4テント撤去作業、同じ県民として「苦痛」 国公労組が事務局に申し入れ(心情を訴えた素晴らしい取り組みだ)

沖縄国家公務員労組は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、移設予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート付近に反対派市民が設営したテントの撤去に向けた業務は職員に苦痛を与えるとして、関わらせないよう内閣府沖縄総合事務局に申し入れた。

 労組が事務局に提出した申し入れ書によると、撤去に向けた反対派への監視活動は「県民と敵対し精神的にも肉体的にも耐えがたい苦痛だ」と指摘、テント撤去が目的の業務に職員を動員しないよう求めた。労組によると、対応した事務局幹部は「国道の不法占用を正常化するための業務だ」と説明したとしている。(共同通信)

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戦争準備法の「国会提出」が迫っている! 3.20緊急メール

3月20日緊急メール

昨年7月1日に強行した憲法違反の「集団的自衛権」行使容認の閣議決定を実体化させるために、18本にものぼる個別法改「正」案が、今通常国会への提出に向けて準備されています。これらはまさに「戦争法案」です。与党間での密室協議(「安全保障の法整備に関する与党協議会」)で3月20日午後にも合意する内容には、「武力攻撃に至らない『グレーゾーン事態』への対処」、「日本周辺有事以外でも米軍などの後方支援を可能とする周辺事態法改正」、「国際紛争に対処する多国籍軍などを後方支援する恒久法の制定」、「国連平和維持活動(PKO)以外でも国際平和協力での自衛隊派遣を随時可能とするPKO協力法改正」、「集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法などの改正」が盛り込まれると報道されています。つまり、これまでの制約を取り払って、自衛隊を、いつでも、どこにでも、派遣できるようにすることを狙うもので、決して許してはなりません。

3月7日緊急学習会(イン東京)レジメ  2015年2月3日メール配信

※ 自民党が公明党と詰めている与党間協議の内容

1 武力攻撃事態法と自衛隊法の改正

-集団的自衛権の行使を容認する新3要件の法律化、自衛隊法改正、武力攻撃事態対処法改正

他国軍隊への後方支援の見直し

-他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」以外での補給・輸送等の支援活動のための法整備

3 駆けつけ警護の容認等

-国連PKO等における「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」

4 武力攻撃に至らない侵害への対処

-離島周辺等での不法行為に対応するための自衛隊による治安出動、海上警備行動の迅速化

 

■■戦争準備法案の国会提出が迫っている! ■■

さて、今年の統一地方選後には、集団的自衛権の行使に関する個別法が18本も出てくるとされています。これらは 戦争法案と言うべきものです。これに対して、私たちも大きな反対の声を作っていかなければなりません。

内閣官房の資料では、次のようになっています。

(1)我が国の防衛に直接関連する法制

○武力攻撃事態対処法(2003)/

○自衛隊法(防衛出動に関連した規定)/

○その他の事態対処法制

○国民保護法(2004)/

○特定公共施設利用法(2004)/

○米軍行動関連措置法(2004)/

○海上輸送規制法(2004) /

○捕虜取扱い法(2004)/

○国際人道法違反処罰法(2004)

(2)公共の秩序の維持に直接関連する法制

○自衛隊法/

○海賊対処法(2009)

(3)周辺事態への対応に関連する法制

○周辺事態安全確保法(1999)/

○船舶検査活動法(2000)/

○自衛隊法(周辺事態に関連した規定)

(4)国際平和協力等の推進に関連する法制

○国際平和協力法(1992)/

○国際緊急援助隊法(1987)(自衛隊は 1992 の改正以降参加)

○自衛隊法(国際平和協力業務等に関連した規定)/

○派遣処遇法(1995)/

・(時限法・失効)旧テロ対策特措法 (2001-2007)/

・(時限法・失効)旧補給支援特措法(2008-2010)/

・(時限法・失効)旧イラク人道復興支援 特措法(2003-2009)

■■法案の内容が分からないなかで、反対運動を作らなければならない ■■

その際にまず問題となることは、これらの法案の正確な中味がまだ分からないと言うことです。新聞などに観測記事が掲載される程度で条文内容が分からず、日弁連なども意見書を作ることすら難しい状況です。秘密保護法案もなかなか国会に提出されず、提出されたと思ったら、極めて短い時間の議論で、強行採決し、閉会となりました。

安倍政権はまた同じようにやろうとしていると見なければなりません。このようなやり方は本当におかしいと思いますが、私たちも、このような事態を前提に考えなければなりません。

■■法案内容を大胆に予測してディスカッションしたい ■■

そこで、法案の内容をさまざまに予測しながら、そこにどのような憲法上の問題があるかをトータルに議論する場を設けたいと考え、この学習会を企画しました。日弁連憲法本部の福田護弁護士と戦争をさせない1000人委員会事務局長代行の藤本泰成さんに、法案の内容と今後の情勢を予測してもらいながら、対談形式で、新進気鋭の憲法学者である青井未帆先生に憲法上の問題点についてコメ ントしていただく形で学習会をしたいと思います。考え得るベストメンバーによる学習会です。

■■予測される法案のアウトライン ■■

1 武力攻撃事態対処法と自衛隊法

閣議決定で設けられた、集団的自衛権の行使を容認する新3要件の法律化がメインの議題となると思われる。 自衛隊法第 76 条(防衛出動)の改正及び日本有事に関する法制(武力攻撃事態対処法等)の改正が想定される。

2 他国軍隊への後方支援の見直し

最大の問題は恒久法を作るかどうか。米軍戦争支援法 など新たな個別の立法なくして自衛隊を海外に出すものとなるだろう。他国軍隊への後方支援では、「武力行使と の一体化」論は前提とした上で、従来の「後方支援」や「非戦闘地域」といった枠組みを外し、他国軍隊が「現に戦闘 行為を行っている現場」以外での補給・輸送等の支援活動 は可能であるとして、必要な法整備が想定される。

3 駆けつけ警護の容認など

国連PKO等における「駆け付け警護」に伴う武器使用 及び「任務遂行のための武器使用」については、現行のP KO協力法の改正等が行われる可能性がある。また、邦人 救出などの警察的な活動については、自衛隊法第 84 条の 3(在外邦人等の輸送)、第 94 条の 5(在外邦人等輸送の際の権限[武器使用等])、第 95 条(武器等防護)の規定 などが改正の対象となる可能性がある。他方、PKO協力 法を発展的に解消し、「第2の2.」や「第2の3.」の 内容を幅広く含んだ形で国際平和協力の一般法を新たに制定しようとする可能性もある。PKO協力法の改正で行う可能性もある。

4 武力攻撃に至らない侵害への対処

離島周辺などでの不法行為に対応するため、自衛隊に よる治安出動や海上警備行動の発令手続の迅速化を図る ための方策が検討されている。離島周辺などでの不法行 為について、政府は、自衛隊による治安出動や海上警備行 動の発令手続を迅速化するための運用改善を検討すると し、現時点では法整備は必要ないとしている。他方、領域 (領海)警備法を新たに制定すべきとの主張もある。自衛隊法 95 条(武器等防護)の武器使用の考え方を参考としつつ、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する行動を行 っている米軍部隊の武器等を防護するために、自衛隊の 武器使用を可能とする法整備が行われるだろう。

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【声明】米軍機の相次ぐ部品落下事故に抗議する

【声明】米軍機の相次ぐ部品落下事故に抗議する

2015年3月18日

フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)

事務局長 藤本 泰成

  米海兵隊・普天間基地所属のMV-22オスプレイが、民間地上空で部品を落下させた可能性があることが3月16日にわかった。事故が発生したのは3月12日で、米当局から通報があったのは4日後になっている。

2015年1月以降、1月15日AH1W攻撃ヘリコプター、1月23日HH60救難ヘリコプター、2月4日F15戦闘機、2月12日EP3電子偵察機、3月12日MV-22オスプレイ、3月16日RC135V電子偵察機と6件もの米軍機による部品落下事故が立て続けに起きている。一歩間違えば、人命にもかかわる重大な事故である。にもかかわらず、米軍当局から日本政府への連絡は、発生した翌日もしくは1月23日、3月12日の事故では3、4日後の通報となっている。日米合同委員会の合意(1997年3月)では「速やかに」通報することが日米間で合意されている。事故を通報するという最低限の約束ごとも軽視されている状況だ。これは民間航空機ではありえないことだ。

しかも米軍機に関しては、航空特例法によって、空を安全に飛行するために制定されている航空法が大幅に適用除外されている。民間航空機の事故では、国土交通省の外局である運輸安全委員会が、事故原因の究明調査、調査結果に基づき必要な対策を求めることになっている。しかし米軍機の事故にかかわる調査機関はない。存在するのは、密室で議事録も公開されない日米合同委員会があるだけである。そして、この日米合同委員会で合意された事項ですら、守られることが皆無なのである。

中谷元防衛大臣が部品落下事故に対して、「米軍に遺憾の意を表明」し、「早期の情報提供、安全管理、再発防止策の徹底を申し入れている」と述べているが、何ら具体策を示しているわけではない。日本政府として、事故原因が究明されるまで飛行停止を求めることが、日本の市民社会において、安全確保のために最低限すべきことだ。

現在、日本にある米軍基地および自衛隊基地の間で、訓練移転として米軍機の行き来が頻繁に行われている。米軍機の部品落下事故は全国に広がるということだ。米軍基地が過重に押しつけられている沖縄に限らず、日本全国、とりわけ軍事基地周辺住民にとって、安全といのちがないがしろにされ、日常生活を不安に陥れる事態が広がることを座視することはできない。

平和フォーラムは、相次ぐ米軍機の部品落下事故に強く抗議するとともに、日米双方に事故原因の究明を徹底すること、その結果が出るまでは事故機の同型機も含むすべての飛行を中止することを求めるものである。

以上

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F15戦闘機は「乗り物か!?」 

 2015年3月17日

小松市教育委員会教育長

坂本 和哉 様

                         石川県平和運動センター

                           代表代行 糸矢 敏夫

                         小松基地爆音訴訟連絡会

                           会 長 長田 孝志

                         小松能美平和運動センター

                           議 長 吉田 幸裕

                         加賀地区平和運動センター

                           議 長 藤沢 三千代

                         石川県憲法を守る会

                           代 表 岩淵 正明

                         社民党石川県連合

                           代 表 盛本 芳久

                           (各団体の公印省略)

                申 入 書

日頃より、市民の平和と福祉前進のために取り組まれていることに敬意を表します。

小松市広報並びにホームページで案内されている「こまつ乗り物フェスティバル」のチラシが小学校全校の子供たちを媒体にして強制的に配布されています。

その中に、「春休み親子スタディーツアー」企画として、「現役戦闘機パイロットによる航空教室と基地内見学」等の記載があります。

今般、国会において「集団的自衛権行使」のための「自衛隊の海外派兵」についての議論がなされておりますが、国民の中にも様々な声があります。戦闘機をはじめ自衛隊の装備品は、戦争の武器であり、イベントなどで展示や見学を行うようなものではありません。特に、十分な理解力や判断力を持たない子供たちを対象としたこのような企画は直ちに中止すべきと考えます。

よって以下の通り申し入れます。

1. 小学校全学年の子どもたちに強制的にチラシを配布したことは、絶対に許されるものではない。

2.「乗り物フェスティバル」と称するが、戦闘機を乗り物とすることはあり得ない。

3.戦争で使用する武器などを興味本位に展示することは、子供たちへの影響を鑑みると到底許されない。

以上の観点から、「現役戦闘機パイロットによる航空教室と基地内見学」の企画を直ちに中止にするよう求めます。

 以上

20150320095927小松市内の全小学校に配布された(社)こまつ観光物産ネットのチラシ(申込先 富士トラベル)

これは、「乗り物フェスティバル」の一環として「親子スタディーツアー」と銘打ち企画されたもの。

小松市(観光交流課)が主催するイベントであり、小松航空自衛隊基地に協賛を求めたものである。その中で、小松市内の全小学校に小松市教育委員会の「了解」も得ず、かってに申し込みチラシが配布されたことも判明。小学生を「だし」に使ったまさに宣撫工作であり、自衛隊の「活躍」宣伝の場なのだ。

主管:小松市観光交流課 0761-24-8076
2015年3月26日(木)、27日(金)、28日(土) 小松基地や航空プラザ(リニューアルオープン)を中心に、Jバスやコマツ(粟津工場)などの見学もあり。

 

 

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辺野古は「戒厳令」下のようだった!

普天間基地撤去!辺野古新基地建設阻止!の連帯行動に参加した 3.5(木)~8(日)

「痛いか? 痛い、そう・・・」と笑いながらつまんだ親指を離そうとしない。そのうち「ボキッ」と骨折。これが沖縄の辺野古ゲート前で、そして海上のカヌー上で、海保や公安警察が行っている弾圧であり「暴力」行為です。肋骨を折られた人、顔面を殴られ血だらけになった人など負傷者で一杯です。

それにもめげず、正面ゲート前「座り込み」部隊と「フロート越え」するカヌー隊はがんばっています。ゲート前では、100人(3.6金曜日)から200人くらい(3.7土曜日)が座り込み、海上では11~20艇が行動していました。

キャンプシュワブゲート前では、機動隊の「かまぼこ車」が数台並び、海保や公安が「マスクとサングラス」姿で双眼鏡を構え、座り込み部隊を監視し、睨んでいる。これが「民主主義 日本」の姿でしょうか。疑問を感じます。安倍首相の「暴走」が、いま辺野古ではこのような形で現れているのです。辺野古現地では「NSC=官邸直結の弾圧体制」だと言っていました。

石川県平和運動センターの仲間たち6人は、6000人の組合員・市民、ピースネット会員などの支えにより、この戒厳令下のようななかで座り込み闘争に、寝食をともにしながら36時間、参加し、テントの維持管理、補修、権力を監視する行動などを行なってきました。

全国の仲間のカンパで購入した「ちゅら海」(丸)で大浦湾に出ると、海上では、土曜日にも関わらず、海保の巡視艇と思われる大きな船がなんと5隻もおり、海上封鎖を思わせるような「厳重警戒」でした。(過剰軽微)

一方、埋め立て予定海域(大浦湾)では、スパット台船が工事用の「40tブロック」を次々に投げ入れたとのことです。サンゴもジュゴンが食べる藻場も破壞しながら進める埋め立て工事の準備に対し、カヌー隊(呼称:辺野古ブルー)が、まさに「命懸け」の阻止行動を行うため、「フロート越えの訓練」をしていました。(3月7日土)

仲間が作曲した「越えてゆけ! フロートを」という唄を口ずさみながら。

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沖縄最後の日、「辺野古新基地建設NO!」座り込みに参加した満足げな顔「海軍壕」を見学した。疲れた顔もあり・・。DSCN9884

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埋立工事用資材搬入ゲートであったがバリケードで塞がれていた。何のためのゲートか?

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米軍キャンプシュワブ正面ゲート前で「埋め立て反対」「着工阻止」のシュプレヒコールをあげる。

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大浦湾で埋立工事を阻止するため、訓練するカヌー隊「辺野古ブルー」 町のおっちゃんや学生、労組員、カヌーとジュゴンを愛する女性など多彩な顔ぶれでした。

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カヌー隊の進入を防ぐための「フロート」(40~50センチはありそう) これを越えて中に入る「フロート越え!」 決死の反対行動だ!

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高江のヘリパット建設阻止座り込みの激励にも駆けつけた。ちょうど沖縄の「シスターたち」も支援にきていた。

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座り込み部隊に襲いかかろうと隙をうかがう「黒カラス」たち。こちらがカメラを構えると「隠れる」。

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たむろする黒カラスたち。襲うための謀議か。

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常に監視し、座り込み部隊に襲いかかる隙をうかがう「黒カラス」たち

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正面ゲート前で、工事車両や国道管理事務所、海保のくるまを止めるため行動中の石川県平和運動センターの仲間たち(3.7早朝6時ころ)

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3.6の夜(20時から22時にかけて)補強した本部テント(キャンプ・シュワブ正面ゲート前)石川県平和センターも必至で働いた。要塞のようだ。

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テント脇にある「テント等設置禁止」の看板。無意味に見える。しかし、テントを守ってきた団結の成果でもある。

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 一日の座り込み行動を終えると、「今日もテントを守り切ったぞ」「座り込みを貫徹したぞ」と勝利の雄叫びと踊り、歌が始まる。この楽天性がとてもいい!

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大浦湾で練習するカヌー隊「辺野古ブルー」を激励する「座り込み部隊」のなかまたち。この陸上からの声援に「勇気づけられた」とカヌー隊は語っていた。

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自治労、読谷村労組の旗が見える。

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座り込んでいる沖縄を中心とした人々に連帯・激励の挨拶をする石川県平和運動センターのなかま

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 国道の監視、と称して「テントの中」を盗み見る国道管理事務所の職員。3.6早朝 ※このあと、公安警察に随行されてすごすごと米軍基地の中に入っていった。一体に何者か? 

このように、海上と陸上(第一ゲート、第二ゲート)で、何班にも別れて阻止行動を行なった。

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