2014年3月31日
武器輸出を解禁する新たな「防衛装備移転三原則」
フォーラム平和・人権・環境
（平和フォーラム）
原水爆禁止日本国民会議
（原水禁）
共同代表 福山 真劫
川野 浩一
安倍内閣は、
止し、新たに「防衛装備移転三原則」を、
武器輸出三原則は、
外国為替法、外国貿易法、
認したものである。1976年には、
全ての武器と関連技術の輸出を禁じるとした。以来、
家として世界の信頼をつくりあげる上で、
してきた。しかし、
積み上げてきたことも事実である。
よりつくられた現実に合わせるために新たな原則を設定し、
想を放棄することは、平和フォーラム・
与党の説明では、
ど積極的な意味のない場合は移転しないとしている。しかし、
政府軍や反政府軍への武器の供与がどれほど紛争を深刻化し当事国
傷を与えているかを考えるならば、
和に役立つことは決してあり得ない。また、
するとして、
いるが、特定秘密保護法の議論などから言えば、
ものになるとは思えない。
日本の防衛関係費の伸び率は、
なっている。
備品の新規調達は抑制傾向になっている。
業は、戦闘車両関係企業で22社、
器輸出三原則の見直しは、
準の後退への懸念と、
という考えに他ならない。
し、そのことで日本の安全保障が後退することはない。
私たちは、専守防衛に徹し格別の軍備を持つことなく、
外交の力によって日本の安全を保障することを誓ったのではないか
はこれまで多くの技術を平和産業の中で生み出してきた。
は、憲法の平和主義とともにあった。そのことは、
進めアジア諸国民に多大な被害を与えた日本の違えることのできな
る。日本が共同開発した武器が戦場で使われ、
とを日本の市民社会は決して認めないであろう。
る武器を持って自らの糊口を凌ぐことを日本社会は良しとしない。
るように紛争当事国には渡らないと言うことが可能であると誰が約
か。
平和フォーラム・原水禁は、「武力で平和はつくれない」と考え、
てとりくんできた。人間の命を奪う武器輸出を、
安倍内閣が、平和憲法を持つ国の矜恃として、
新たな「防衛装備移転三原則」の閣議決定を断念し、
に邁進することを強く要請する。
