石川県平和運動センターHP

　　　　　　　　　垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの低空飛行・夜間飛行訓練

の中止を求める申し入れ（ひな型）

 　知事（市町長）

 　住民生活の向上のために、貴職が奮闘されていることに対し心から敬意を表します。

　さて、日米両政府は本年2月、沖縄県普天間基地に配備されている垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの低空飛行・夜間飛行訓練を７ルート（パープル：沖縄～九州、イエロー：九州、オレンジ：愛媛～和歌山、ブルー：岐阜～新潟、ピンク：新潟～青森、グリーン：茨城～青森、ブラック：北海道）で実施することを発表しました。（秘密裏に行なわれているブラウンルート：中国地方を加えると８ルート）

　オスプレイは、開発段階で4回、部隊配備後も5回の墜落事故を起こし、36人が死亡しています。アメリカ政府は、オスプレイの機体に不具合はないと発表していますが、墜落が相次いでいる事実を否定することはできません。危険なオスプレイが、危険な低空飛行訓練を行うことは、ルート下の住民の生命と財産を危険にさらすことになります。アメリカのニューメキシコ州やハワイ州におけるオスプレイの飛行訓練では、地元住民の反対によって中止するという対応を米国政府および米軍はとっています。

　日本においても多くの反対がありますが、低空飛行訓練や夜間飛行訓練を強行実施する米国政府および米軍と、それに追随して積極的に日米合同訓練などを推進している安倍政権の姿勢を私たちは許すことができません。沖縄を中心に、市民生活を不安に陥れるオスプレイは、米国および米軍の東アジア戦略を補完するものでしかなく、国民の安心と安全を根底からくつがえす「危険」なものと言わなければなりません。

しかも、沖縄県も、そして他の都道府県でも配備を「受け入れ」ないなか、沖縄にのみしわ寄せしている現状は異常と言わなければなりません。同時に、本土での訓練を認めると「沖縄も、本土も、軍事訓練の強化拡大と危険性が増大」することにしかなりません。まさにオスプレイは、「国外へ」「アメリカへ」出て行かなければならない軍用機なのです。

　住民の生命と暮らしに責任を持つ 〇〇長は、オスプレイの低空飛行訓練と夜間飛行訓練中止の要請をご理解していただき、以下について申し入れします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記

１．オスプレイの日本への配備と、全国７（８）ルートでの低空飛行訓練、夜間飛行訓練　に反対を表明すること。

２．石川県（市、町）の上空に飛来し、低空飛行訓練、夜間飛行訓練を行なうことに、反対の意志を表明すること。

2014年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　 　○○地区平和運動センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　石川県平和運動センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　代表　細野　祐治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 石川県憲法守る会

                   　　                               　　　　　　　　　代表  盛本　芳久

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仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議（2014.1.13）

仲井真知事は、去る１２月２７日、国が提出した辺野古埋め立て申請を承認した。これは、選挙で「県外移設」を掲げた政治家としての公約違反であり、県議会が重ねて全会一致で求めてきた「県内移設反対、普天間基地は国外・県外移設」とする決議を決定的に踏みにじるものである。
療養のため欠席した県議会がまだ開会している中、上京し、政府首脳との会談で本県議会に何らの説明を行わないまま「承認の４条件」と称されるような要請を唐突に行うなど、その手続きは議会軽視であり、許されない。また、「驚くべき立派な内容」「１４０万県民を代表して感謝する」などと県民を代表して謝意を述べ、米軍基地と振興策を進んで取引するような姿がメディアを通じて全国に発信されたことは屈辱的ですらあり、県民に大きな失望と苦痛を与えた。
加えて、埋め立て承認によって米軍基地建設のための辺野古の埋め立てに自ら道を開きながら「県外移設の公約を変えてない」とその非を認めず、開き直る態度は不誠実の極みであり、県民への冒涜（ぼうとく）というほかない。
かつて、これほどまでに政府に付き従い、民意に背を向けた県知事はいない。戦後６９年、復帰後４２年を迎えようとする中、昨年１月の県民総意の「建白書」に込めた決意を否定し、県民の中に対立を持ち込むもので、言語道断である。
沖縄の自立を遠ざける方向へ後戻りを始めた仲井真知事にもはや県民代表の資格はないと断ぜざるを得ない。知事は、公約違反の責を認め、その任を辞して県民に信を問うよう求める。
以上、決議する。
平成２６年１月１０日
沖縄県議会
沖縄県知事あて

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映画監督のオリバー・ストーンさんやマイケル・ムーアさん、言語者ノーム・チョムスキーさんらアメリカの文化人29人が、アメリカ軍の普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画について反対する声明を発表した。

声明では、そもそも沖縄県に米軍が駐留していること自体を、「返還に条件がつくことは本来的に許されない」と批判。「埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません」「今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります」などとし、「普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです」と結んでいる。以下、声明を全文引用する。

世界の識者と文化人による、「沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意」への非難声明

私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。

　私たち署名者一同は、2013年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。

　辺野古に基地を作る計画は1960年代からありました。それが1996年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。

　仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は2010年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は7割から9割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の72.4％が知事の決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。

　在日米軍専用基地面積の73.8％は日本国全体の面積の0.6％しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の18.3％は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも1945年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後70年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。

　今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による17世紀初の侵略に始まり、19世紀末の日本国への強制併合を経て、1944年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では10万人以上、住民の4分の1にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は1972年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。

　沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約10万人－人口の10分の1にもあたる人々が参加してきています。80代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、2013年1月には全41市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。

　私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。

2014年1月

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2013年12月27日

 辺野古新基地建設容認に対する抗議声明

フォーラム平和・人権・環境

代表　福山真劫

 2013年1月27日、日比谷野外音楽堂での「オスプレイの配備撤回」「普天間基地の閉鎖・撤去」を求める集会に、沖縄県内の４１市町村すべての長および議会議長が集合した。「安倍首相は日本を取り戻すと言っているが、その中に沖縄は入っているのか」。翁長雄志那覇市長の発言に続いて、沖縄県内からの多くの発言が続いた。どの声も宜野湾市の米軍普天間基地へのＣＶ－２２オスプレイの配備に強く反対していた。オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会から安倍晋三首相に宛てた「建白書」には、オスプレイ配備反対の要求とともに「米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」との文言が示されていた。沖縄県は、保革一致して普天間基地の県外移設を要求していた。このことは、県民全体の悲願であり、政治判断が入り込む余地のない一枚岩とも言える堅固な要求であったはずだ。

しかし2013年11月27日、自民党沖縄県連は中央の圧力に屈し、普天間基地県外移設の方針を名護市辺野古での新基地建設容認へと変更した。そして12月25日、安倍晋三首相の示す沖縄振興策と基地負担軽減策を了として、仲井真弘多沖縄県知事は移設先の辺野古の埋め立て申請を承認する意向を固めた。「驚くべき立派な内容を提示いただいた」との仲井真知事の発言を沖縄県民はどのように聞いたのか。

安倍首相の示した負担軽減策は交渉の開始を示唆するもので、具体的な内容は、オスプレイの訓練飛行の全国展開しかない。しかし、安全性への疑問も解消されず、航空法上も認められないオスプレイの全国展開が、市民社会の合意を得るとは考えられない。沖縄では、日米合同委員会の合意を無視して飛び回るオスプレイに、きびしい抗議の声が上がっているが、日本政府は何の手立ても講じていない。市民社会は、日本政府の負担軽減の言葉に全く信頼を置いていない。日米地位協定の改定や基地返還の前倒しなども不確実な「空手形」であって具体性はない。また、毎年3000億円台という沖縄振興策も、これまでもそうだったように、沖縄県民一人ひとりの生活を向上させるものでないことは明白である。北部振興策が名護市民の生活向上に何ら寄与しなかったことは、2010年の市長選挙での選択に表明されている。そもそも交付金政策が基地問題や原発問題で何をもたらしたか、沖縄県民は騙されまい。

1872年から始まる「琉球処分」以降、沖縄の歴史は中央政府からの弾圧と差別の歴史である。沖縄文化の破壊と差別、「本土決戦の捨て石」とされた沖縄戦の悲劇、戦後の米軍政下での苦難、沖縄の近現代は沖縄県民の苦難の歴史である。狭い県域に全国の米軍基地の74％を引き受ける沖縄、賃金水準も失業率も全国最低水準に置かれる沖縄。そして今、沖縄県民の多くが反対するなか、辺野古へ新基地建設を押しつけようとしている。県民の主権者としての権利はどこに存在するのか。

平和フォーラムは、沖縄県民の声に寄り添い、基地のない沖縄をめざしてとりくんできた。「米軍は日本を守るために存在する」という幻想に惑わされてはならない。米軍は自らの利益のために存在する。そのことを忘れてはならない。沖縄を今なお縛り続けている「国への従属」「中央への従属」「米国への従属」、この３つの従属を解消しなくてはならない。

平和フォーラムは、今後も、沖縄県民とともに闘うことを決意する。そして、県民の声を無視した辺野古新基地建設に反対し、政府・自民党並びに沖縄県知事・自民党沖縄県連に対し、米国従属の政策を改め、普天間基地の米国内移転と即時返還、在日米軍基地の縮小・撤去への交渉を直ちに開始することを強く要求する。

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　　　　　　　　　垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの

　　 低空飛行・夜間飛行訓練の中止を求める申し入れ（ひな型）

 　知事（市町長）

 　住民生活の向上のために、貴職が奮闘されていることに対し心から敬意を表します。

　さて、日米両政府は本年2月、沖縄県普天間基地に配備されている垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの低空飛行・夜間飛行訓練を７ルート（パープル：沖縄～九州、イエロー：九州、オレンジ：愛媛～和歌山、ブルー：岐阜～新潟、ピンク：新潟～青森、グリーン：茨城～青森、ブラック：北海道）で実施することを発表しました。（秘密裏に行なわれているブラウンルート：中国地方を加えると８ルート）

　オスプレイは、開発段階で4回、部隊配備後も5回の墜落事故を起こし、36人が死亡しています。アメリカ政府は、オスプレイの機体に不具合はないと発表していますが、墜落が相次いでいる事実を否定することはできません。危険なオスプレイが、危険な低空飛行訓練を行うことは、ルート下の住民の生命と財産を危険にさらすことになります。アメリカのニューメキシコ州やハワイ州におけるオスプレイの飛行訓練では、地元住民の反対によって中止するという対応を米国政府および米軍はとっています。

　日本においても多くの反対がありますが、低空飛行訓練や夜間飛行訓練を強行実施する米国政府および米軍と、それに追随して積極的に日米合同訓練などを推進している安倍政権の姿勢を私たちは許すことができません。沖縄を中心に、市民生活を不安に陥れるオスプレイは、米国および米軍の東アジア戦略を補完するものでしかなく、国民の安心と安全を根底からくつがえす「危険」なものと言わなければなりません。

しかも、沖縄県も、そして他の都道府県でも配備を「受け入れ」ないなか、沖縄にのみしわ寄せしている現状は異常と言わなければなりません。同時に、本土での訓練を認めると「沖縄も、本土も、軍事訓練の強化拡大と危険性が増大」することにしかなりません。まさにオスプレイは、「国外へ」「アメリカへ」出て行かなければならない軍用機なのです。

　住民の生命と暮らしに責任を持つ 〇〇長は、オスプレイの低空飛行訓練と夜間飛行訓練中止の要請をご理解していただき、以下について申し入れします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記

１．オスプレイの日本への配備と、全国７（８）ルートでの低空飛行訓練、夜間飛行訓練　に反対を表明すること。

２．石川県（市、町）の上空に飛来し、低空飛行訓練、夜間飛行訓練を行なおうことに、反対の意志を表明すること。

　　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　 　○○地区平和運動センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　石川県平和運動センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　代表　細野　祐治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 石川県憲法守る会

                   　　                                                  代表  盛本　芳久

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20131225145354２．１５「憲法改悪に反対する集会」チラシ

講師に半田滋さんをお招きします。

半田滋（はんだ・しげる）さんのプロフィール
１９５５年（昭和３０）年栃木県宇都宮市生まれ。下野新聞社を経て、９１年中日新聞社入社、東京新聞編集局社会部記者を経て、2007年８月より編集委員。１１年１月より論説委員兼務。１９９３年防衛庁防衛研究所特別課程修了。９２年より防衛庁取材を担当し、米国、ロシア、韓国、カンボジア、イラクなど海外取材の経験豊富。防衛政策や自衛隊、米軍の活動について、新聞や月刊誌に論考を多数発表している。０４年中国が東シナ海の日中中間線付近に建設を開始した春暁ガス田群をスクープした。

０７年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第１３回平和・協同ジャーナリスト基金賞（大賞）を受賞。著書に、「集団的自衛権のトリックと安倍改憲」（高文研）、「改憲と国防」（共著、旬報社）、「防衛融解　指針なき日本の安全保障」（旬報社）、「『戦地』派遣　変わる自衛隊」（岩波新書）＝０９年度日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）賞受賞、「自衛隊ｖｓ北朝鮮」（新潮新書）、「闘えない軍隊」（講談社＋α新書）、などがある。

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