抗 議 声 明
本日午前７時から志賀原発の事故を想定した石川県原子力防災訓練が実施された。東京電力福島第一原発事故後７回目となる防災訓練である。この間、私たちは再稼働前提の訓練に抗議すると同時に、福島原発事故の教訓を踏まえるなら最善の原子力防災は原発廃炉であると訴えてきた。しかし、石川県はじめ関係自治体は今回も志賀原発の再稼働を前提とした非現実的で実効性のない訓練を実施した。強く抗議し、以下、問題点を指摘する。
１．停止中の原発の危険性を直視せよ
（１）再稼働路線容認の防災訓練
志賀原発直下の断層について有識者会合は全会一致で活動層との評価書をまとめたが、北陸電力は志賀再稼働の方針を変えず、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に臨んでいる。しかし、ここでも北陸電力の見解は次々と否定され、北電社内でも「本当に動くのか」との声が上がるあり様である。こうした中、県が繰り返し再稼働前提の訓練を繰り返すことは、北電の再稼働路線を容認し、あるいは期待しているかのようなメッセージを県民に送ることになる。「敷地内断層問題の決着が最優先」という谷本知事の発言とも矛盾している。
（２）向き合うべきは停止中の原発の危険性
志賀原発は来年度も稼働しないことが確定している。しかし、停止中とはいえ原発には今なお使用済核燃料や新燃料が存在している。そしてその直下には活断層が存在する。私たちは地震などの自然災害はもちろん、武装集団によるテロ攻撃や大規模停電など様々な原因による過酷事故の危険にさらされ続けている。実際、１昨年は雨水大量流入事故が発生し、原子力規制委員会の田中俊一委員長（当時）から冷却機能喪失で「重大事故につながる危険性があった」という深刻な指摘を受けている。防災上の最優先課題は核燃料の一日も早い撤去であり、撤去までの間は停止中の原発の過酷事故を想定した訓練を実施すべきである。
（３）リアリティのない訓練で緊張感が低下
停止中の原発の危険性に向き合わない訓練は、周辺住民に「停止しているからとりあえず安心」との誤解を生み、なにより防災訓練参加者の緊張感の低下を招いている。今年2月の原子力規制委員会との訓練では北陸電力社内の情報共有システムがダウンし発電所内の情報が伝わらない、先般は敷地内のモニタリングポストが浸水するなど、過酷事故に対応できない事態が続発している。
２．実効性のない訓練の繰り返し
（１）新たな安全神話をつくる「スムーズな避難」
原子力防災における避難行動は、被ばくの恐怖に直面する中、時間との勝負となる。しかし、あらかじめ決められたごく一部の住民が参加する避難訓練では、避難指示の伝達漏れはなく、避難バスも事前に配車され、自家用車による避難の渋滞もなく、スクリーニングポイントでの順番待ちもない。課題として残るヨウ素剤の配布や服用指示の訓練は今回も実施されなかった。訓練全体に手抜き感が漂うが、その中で毎回確実に実現する「スムーズな避難」は、新たな安全神話をつくるものである。
（２）どうする？半島先端への避難
今回の避難訓練は輪島市や能登町への避難に重点が置かれているが、半島先端方向への避難は当初から様々な課題が指摘されている。避難車両やスクリーニングポイントでのマンパワーと資機材は確保できるのか。地震など複合災害の場合の避難路は確保できるのか。季節によっては多くの観光客や帰省客がいる。里山海道が寸断されれば混乱必死である。要支援者の避難先での生活や医療面での支援も含め課題は山積、不安は尽きない。加えて、風向きや放射能の放出量によっては半島先端までもが汚染区域となることが予想される中、果たして計画通り半島先端方向へ住民は避難するのかという問題も残されたままである。
（３）課題から逃げまくる非現実的訓練
ＰＡＺ圏内、ＵＰＺ圏内それぞれの住民へのヨウ素剤の配布、服用指示は重要な課題であるが、いまだ必要な住民への配布が可能かどうか検証はできていない。観光客など一時滞在者、特に近年増加する外国人旅行者への避難情報の伝達、避難、ヨウ素剤の配布等も懸念される。ＳＰＥＥＤＩの使用を中止した中、緊急時モニタリングを迅速、的確に実施し、ＵＰＺ圏内の住民の避難行動につなげることができるのか、実践的な訓練も求められている。防災業務従事者の被ばく対策や交代要員の確保も重要な課題である。加えて先に述べたように半島先端方向固有の課題もある。課題を列挙するときりがない。この間の訓練同様、今回もやりやすい項目をつまみ食いするだけで課題の検証から逃げた訓練だと言わざるをえない。
３．繰り返して指摘する「今こそ常識に立ち返れ」
一 企業の、電気を生み出す一手段に過ぎない志賀原発。７年８カ月停止状態が続いても停電にもならず経済活動にも支障がでない志賀原発。そして今後、稼働する可能性はほとんどないと思われる志賀原発のために今も多くの県民が命や暮らしを脅かされ、財産を奪われ、ふるさとを追われる危険に晒され続けている。このような異常な事態を放置し、さらには覆い隠すかのように防災訓練が繰り返されている。
私たちは毎回、すべての原子力防災関係者に常識に立ち返るよう訴え続けてきた。避難させるべきは住民ではなく核燃料である。北陸電力は人災である原子力災害を防止するため、直ちに志賀原発の廃炉を決定せよ。活断層上にある核燃料を速やかに撤去せよ。
２０１８年１１月１１日
社会民主党石川県連合、自治体議員団
2018年石川県原子力防災訓練監視・調査団
上
朝鮮民主主義人民共和国の６回目の核実験に 強く抗議し、
米国始め国際社会に冷静な対応を求める声明
2017年９月４日
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、９月３日に６回目の核実験を実施した。周辺各国の地震計による推定では、従来の出力の数倍から十倍程度で、北朝鮮の発表と同じく水爆実験と見られる。軍事衝突を招きかねない危険な行為であり、決して許容することはできない。世界各国が核兵器禁止条約を制定し、発効へ向けたとりくみを進めている中にあって、どのような理由であれ、核実験を繰り返す暴挙は許されることはない。原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は、ヒロシマ・ナガサキの悲惨な現実と向き合い、核兵器廃絶を目ざしたとりくみをすすめてきたものとして、北朝鮮政府に対して強く抗議するとともに、核兵器開発の即時停止を求める。
国際社会において、1994年の米朝枠組み合意以降、北朝鮮の核開発を止める機会が何度かあったにもかかわらず、そのすべてで実現に至らせることはできなかった。北朝鮮が自国の体制維持のために核兵器保有に至った責任を、世界各国が問われる事態ともいえる。きびしい経済制裁の中で、外交関係の再生を求める金正恩政権は、しかし、世界から孤立している。急速な核・ミサイル開発は、金正恩政権が追い詰められていることの証左とも言える。
そのような北朝鮮を見ながら、米国・韓国は、首脳暗殺を目的とする「作戦5015」や朝鮮有事を想定し核ミサイルにも対応する「乙支フリーダムガーディアン」などの大規模な合同軍事演習を繰り広げている。制裁措置の強化と軍事的圧力を強める米国・韓国そして日本の政治姿勢は、北朝鮮を追い詰めるだけで平和への道を開けるものではない。原水禁は、米朝対話と六カ国協議の即時再開を強く要請する。
2002年の日朝平壌宣言以降の日本と北朝鮮をめぐる外交関係も、全く破綻していると言わざるを得ない。先月29日の北朝鮮のミサイル発射に伴うJアラート騒ぎに見られる様に、軍事的緊張を煽るだけの安直な安倍政権の政治手法は、両国の関係を悪化させて来た。また、北朝鮮の核実験に抗議する日本政府が、米国の核抑止政策に依存している矛盾を、自らも解決しなければならない。その上で平和憲法の理念に基づいて日本政府がすべきことは、北朝鮮との対話へ関係各国が踏み込んでいく選択を促すことだ。そのためには、周辺国5カ国での話し合いも重要ではないか。
どのような状況であれ、軍事力行使だけはあってはならない。原水禁は、国際社会の冷静な対応と軍事力行使への強い自制を求める。同時に国際社会のあらゆる場で、東アジアの平和への話し合いが行われることを希望する。
原水爆禁止日本国民会議 議長 川野 浩一
２０１７年８月１８日
石川県知事 谷本正憲 様
石川県平和運動センター
共同代表 柿平哲夫 南弘樹 本田良成 新明宏 森憲一
金沢平和運動センター議長 谷 光哉
社会民主党石川県連合代表 盛本 芳久
（ 公 印 省 略 ）
8.18「北朝鮮ミサイル－避難訓練－」中止の申入れ
石川県は、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮と略す）のミサイル飛来に備えて８月３０日に「避難訓練」を輪島市で実施するとしています。
知事は、本当に、北朝鮮のミサイルが日本に飛来するとお考えなのでしょうか。
北朝鮮は「自国防衛」のため「核・ミサイル」を開発していますが、照準は米国を向いています。それは、朝鮮戦争が停戦中であり平和協定が結ばれていないからです。5回の核実験と20回以上の弾道ミサイル実験を繰り返した北朝鮮ですが、米国は07年以降、10年間で41回の弾道ミサイル実験を行っており、北朝鮮の比ではありません。米韓合同演習では、戦略爆撃機、空母打撃部隊など圧倒的戦力を投入し、年二回、米特殊部隊1,000人を含む30万人で北朝鮮を威圧しています。
自衛隊もまた、米国の先兵として「核」空母打撃部隊や「核」戦略爆撃機B1を護衛し、北朝鮮を先制攻撃する訓練をやっています。これらに、フセインやカダフィの末路も重ねた金正恩政権は恐怖し、「体制延命には核しかない」と考えたのです。つまり、北朝鮮による「核開発」の主因は米国にあり、「核・ミサイル」を問題にするならば、米国にも抗議すべきなのです。
私たちは、「武力で平和はつくれない」として「核兵器・核開発」に反対しています。ミサイル実験や軍事訓練にも反対し、核実験には北朝鮮であれ米国であれ抗議声明を発しています。
石川県知事が成すべき事は、「いずれも、核開発を止めよ！」「国家予算を餓死寸前の国民に回せ！」と主張すべきではないでしょうか。そして、米軍とともに「戦争挑発」を繰り返す安倍政権に対し、「戦争行為はやめよ！」「国民を煽動するな！」と訴えることではないでしょうか。
内閣改造後の世論調査を見ても、安倍首相は「信じられない人」という評価が続いていますが、北朝鮮の「ミサイル」のみを対象とした「避難訓練」は、北朝鮮を丸ごと敵視することであり、かって、日本が「支配し蹂躙してきた」ことへの反省とは真逆の行為となるのではないでしょうか。まさに「ナショナリズムの鼓吹」であり「国民を総動員」する危険な行為と言わなければなりません。控えめに見ても「不安煽りと憲法９条改悪」の地ならしと言うほかありません。
そもそも、弾道ミサイルに対して、「伏せ」「地下へ」という対処が役に立つとお考えでしょうか。戦前、金沢市生まれのジャーナリスト桐生悠々が訴えた「関東防空大演習を嗤ふ」を思い出してしまいます。もし、ミサイル「落下」が危険とお考えならば、それは「隕石」落下に等しい絵空事と言わなければなりません。小松のｼﾞｪｯﾄ戦闘機の方がより現実的な危機であり（別紙を見よ！）、志賀原発事故の方が危機的です。これらを踏まえて、以下、４点について要請します。
１ 北朝鮮の「核・ミサイル」開発に係る「避難訓練」は無意味なので、即刻、中止すること。
２ 「避難訓練」に小・中学校の児童・生徒を動員することは、無用な恐怖心、敵愾心を煽り、差別を助長するだけなので絶対に参加させないこと。
３ 日本政府が、北朝鮮を敵視している米国の軍事・政治に同調することは、危機を助長し恐怖心を煽り敵愾心を増幅させ、一触即発の「核」戦争的事態を招くだけなので、貴職は、日本政府に対し毅然とした態度で、米朝双方に「軍事的な行動・威嚇」を止めるよう要請すること。
４ 貴職は、北朝鮮に対し、「核・ミサイル」開発は国民を餓死させることにつながり、対外的にも問題を「複雑化」「困難化」させるだけなので、開発を止めるよう直接、要請すること。
戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会 誓いの言葉（平和フォーラム・福山真劫共同代表）
７２回目の暑い夏がやってきました。
私たちは、今年も、みなさまの御霊を追悼し、平和への誓いをもう一度確認するため、ここに集いました。しかし安倍政権に代表される日本の政治は私たちのめざす政治からすれば、危機的状況にありますが、一方、新しい希望も確実に生れつつあります。
憲法を破壊し、戦争する国・軍事大国への安倍政権の暴走が止まりません。戦争法強行、共謀罪強行、沖縄辺野古への基地建設強行、福島の切り捨てと続き、次は東アジアでの軍事的緊張をつくりだし、それをあおりながら、憲法９条改悪を狙っています。
また画期的な核兵器禁止条約が国連で採択されましたが、なんと日本政府は賛成せず、交渉会議にも参加していません。被爆者たちに対する裏切りであり、被爆国政府としての責任放棄です。怒りを通り越して、悲しくなります。
８月１２日、沖縄では、「辺野古に新基地をつくらせない県民大会」が開催され、安倍政権の県民無視の基地建設強行に、４万５千人の県民が怒りの声を上げています。沖縄の民主主義を破壊して進められる暴挙に対して、安倍首相の共犯になりかねない本土における私たちの責任を痛感します。
そうしたことと合わせて、安倍政権の共謀罪の強行採決、森友学園・加計学園に代表される「権力の私物化」と腐敗の露呈、稲田や金田などお友達たちの大臣の無能ぶりを目の当たりにし、多くの市民は、安倍政治の本質とその危険性・でたらめぶりを理解し始めました。そして安倍内閣の支持率は各種世論調査で３０％台へと一挙に急落、７月２日都議選での自民党惨敗と続き、一強多弱といわれた安倍政権が大きく揺れだしています。
８月３日、安倍首相は、第３次内閣改造を行いましたが、そうした小手先の対策では政権の再浮揚・求心力の回復はできるはずがありません。問われているのは、安倍首相とお友達たちの米国追従・戦後レジームからの脱却という本質・路線・体質です。こんな安倍政権をいつまで続けさせるのでしょうか。野党と私たちの責任が問われています。
私たちも「戦争させない９条壊すな総がかり行動実行委員会」に結集して、安倍の暴走をとめ、平和・民主主義・脱原発の政治を確立するために全力で闘ってきました。そして市民連合、野党共闘を作り上げてきました。そして今、総がかりを超える総がかり運動めざして、取り組みを開始し、運動は大きく拡大しようとしています。
野党勢力とっても、絶好のチャンスです。立憲野党の奮闘が求められています。
時代は、戦後レジームの脱却・憲法破壊ではなく、平和・民主主義・脱原発・憲法理念の実現へと動き出しています。おもねるのでは無く、安倍政権の政策転換・退陣・打倒を明確にした野党と労働運動、市民運動、市民の連帯した闘いが確実に新しい政治をつくりだします。私たちはその一翼を担うという決意を申し上げて、「誓いの言葉」とさせていただきます。
２０１７年８月１５日
フォーラム平和・人権・環境 共同代表 福山真劫
石川県で最大20mの津波予想を報告
国交省分科会、３道県の浸水想定承認
日本海沿いの津波想定について話し合われた
国土交通省は2017年6月27日、社会資本整備審議会河川分科会の第54回会合を開催。日本海に面した北海道、富山県、島根県の津波浸水想定の設定や土砂災害防止対策基本指針の変更などを承認した。また石川県では最大20mの津波が想定されることが報告された。
津波浸水想定は津波防災地域づくりに関する法律に基づき設定。浸水域や浸水深を表示し、国交大臣に報告のうえ社整審河川分科会の意見を聞く必要がある。北海道は今回、稚内市から松前町にかけて日本海沿いの約1100kmが対象。日本海で地震が起こった場合、江差港は最大で6.2mの津波を予測。第１波は３分で来るという。
富山県は約150kmの沿岸。富山市に第１波が地震から１分で到達、最大5.5mの津波を予測している。島根県は隠岐諸島も含めた約1030km。松江市に６分で第１波が到来し、最大2.3mの津波が見込まれている。また５月に設定した石川県も参考として報告。対象は580kmの沿岸で、珠洲市は１分、輪島市は１分未満、原子力発電所のある志賀町は19分、金沢市は20分で第１波が到来。津波は最大で珠洲市が20.0m、輪島市が8.8m、志賀町が6.3m、金沢市が3.6mの予測。石川県は次回分科会で承認の予定。
土砂災害防止対策基本指針は６月に改正水防法が施行されたのを受けて変更。高齢者施設など要配慮者利用施設の管理者に避難確保計画作成と避難訓練実施を義務づけ。降雨状況に応じた防災行動の明確化のほか、特別警戒区域内の建築物について、人的被害が生じる可能性が高く、災害発生の可能性が高まっていることを行政による移転勧告の基本とした。移転勧告がある場合、補助金がおりるケースも今後考えられる。
また一級河川指定として北海道の奔別川の延長減1.9km、滋賀県の大津放水路2.4kmの新規指定、盛越川の延長増0.5km、徳島県の大津田川の延長増0.2kmも承認された。（了）
北のミサイル発射施設へ米軍が先制攻撃検討 米朝の戦争挑発反対！
2017年8月10日 14:38
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮についてアメリカ軍が、戦略爆撃機で北朝鮮内のミサイル発射施設への先制攻撃を検討、訓練を行っていると報じられた。
記事全文
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮についてアメリカ軍が、戦略爆撃機で北朝鮮内のミサイル発射施設への先制攻撃を検討、訓練を行っていると報じられた。 アメリカのＮＢＣテレビは９日、国防総省が、北朝鮮への攻撃を指示された場合に向け準備している計画の内容を入手したと報じた。それによると、アメリカ軍が先制攻撃する場合、北朝鮮から約３４００キロ離れたグアムの米軍基地に６機配備された戦略爆撃機が展開し、２４か所のミサイル発射施設を攻撃することが検討されているという。
戦略爆撃機は高性能な長距離巡航ミサイルを搭載でき、公海上から攻撃可能だという。こうした攻撃を想定した訓練は５月以降１１回行われ、このうち４回は、爆弾の投下も行われたということだが、一方で、計画は、検討されている選択肢の１つに過ぎないとしている。
米議員が国務長官に書簡「大統領の発言に強い懸念」
アメリカのトランプ大統領が北朝鮮に対し、強い表現で挑発行為をやめるよう、警告し続けていることについて、アメリカ議会のおよそ６０人の議員が共同でティラーソン国務長官に書簡を送り、強い懸念を示すともに、大統領の言動を自制させるため、国務長官が、あらゆる努力を払うべきだと訴えています。
この書簡は、アメリカ議会下院のグアム選出の議員を含む、およそ６０人の民主党議員が、１０日、ティラーソン国務長官に宛てて、送りました。書簡はまず、「トランプ大統領の発言は、北朝鮮との間の緊張を著しくあおり、核戦争の不安を高めており、強く懸念している」としたうえで「発言は無責任で危険だ」と非難しています。
そして、「トランプ大統領と政権の高官が、敏感なこの問題について、細心の注意と自制をもった言動をとる必要性を理解させるためにすべての方策をとるよう求める」として、大統領の言動を自制させるため、国務長官があらゆる努力を払うべきだと訴えています。
そのうえで、「われわれは、ティラーソン長官が、北朝鮮に対話を求め、アメリカの敵ではなく、戦争も体制の転覆も追求しないとした発言を強く支持する」として、アメリカは、最終的に対話を通じて、問題を解決する姿勢を貫くべきだとしています。
アメリカ議会では、トランプ大統領の北朝鮮に対する発言について、支持する声も一部にはあるものの、与野党の有力議員の間からは、無責任だとして、批判の声が上がっています。
