２０２３年度原水爆禁止石川県民会議 －役員－
代表委員 廣田美智代（石川県平和センター共同代表） 新
〃 盛本 芳久（社民党石川県連合代表・県会議員）
〃 野村 夏陽（石川県社会法律センター理事・弁護士）
〃 田村 光彰（元北陸大学教授）
〃 佐野 明弘（加賀市光闡坊住職）
〃 糸矢 敏夫（元石川県平和運動センター代表）
事務局長 本田 良成（石川県平和センター事務局長）
副事務局長 山口 俊哉（社民党石川県連合幹事長・白山市会議員）
常任執行委員 平田 和伸（石川県勤労者協議会連合会長）
〃 北野 進（志賀原発を廃炉に訴訟原告団長）
〃 中尾 哲（全港湾七尾支部執行委員 能登地区）
〃 岩嵜 純一（金沢地区センター幹事 金沢地区）
〃 庭田 茂男（ピースセンター小松加賀地区） 新
〃 森 一敏（社民党１区支部連合幹事長・金沢市会議員）
〃 山本 由起子（社民党１区支部連合代表）
〃 清水 文雄（社民党石川県連合副代表・内灘町会議員）
〃 林 俊昭（社民党２区支部・加賀市会議員）
〃 浅野 俊二（社民党３区支部連合代表・羽咋市会議員）
〃 山添 和良（七尾市会議員）
〃 堂下 健一（志賀町会議員）
顧 問 岩淵 正明（石川県社会法律センター・弁護士）
山根 靖則（元石川県議会議員）
総会アピール（案）
５月５日、珠洲市を襲った震度６強の地震は、死傷者・住宅倒壊・断水等の被害をもたらし、余震は今なお続いています。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
さて、メルトダウンから１２年が経過した福島原発では、未だに原子力緊急事態宣言は発令中であり、一号炉では、圧力容器を支えているコンクリート製の台座が大破しており、いつ「崩落」してメルトダウンになるか分からない危険な状態にあります。さらには、汚染水の海洋放出など、まだ多くの問題が残されています。
こうした中で岸田政権は、２月１０日に「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定し、３．１１フクシマ以降に「原発の依存度を低減」するとしていた原発政策を１８０度転換し、再稼働の推進と新・増設、運転期間の延長など「最大限活用」に舵を切りました。そして２月１３日、原子力規制委員会は、「最長６０年の規制撤廃」を異例の多数決で決め、老朽原発の稼働延長を決定したのです。
奥能登の群発地震をはじめ、日本全土で地震が多発していますが、原発推進の一機関となった原子力規制委員会は３月３日、志賀原発の原子炉直下の断層を「活動性は認められない」として、２０１６年に有識者会合が示した「活動性は否定できない」を覆したのです。それを再稼働させようとする規制委員会・北陸電力の「無責任さ」を見逃すことはできません。
一方、昨年２月のロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略は、原発攻撃が「核戦争」を現実のものにする危険性があると世界を震撼させました。しかし各国の権力者は、「ウクライナのようにならないため」として、労働者・市民を監視・弾圧し、軍事同盟の強化と軍事費増大をすすめ、世界戦争の危機に拍車をかけています。
米・中対立が激しくなっている今日、岸田政権による原発政策の大転換は単なるエネルギー問題にとどまらず、日本の潜在的な核保有能力の維持を狙っていることを見ておかなければなりません。世界で唯一の戦争被爆国である日本が、２０２１年１月に発効した国連の「核兵器禁止条約」を批准していないだけでなく、米国の「核の傘」の下で「抑止力、対処力」なる戦争準備を一層強化しているのが、「平和の使者」を装った岸田政権といわなければなりません。
被曝７８年目を迎えた私たちは、「核のない平和な世界」を実現するために、そして「核兵器の廃絶」に向け、ねばりづよく声を上げ世界の仲間と連帯して闘っていくことを確認し、総会アピールとします。
２０２３年５月１６日
原水禁石川県民会議２０２３年度総会 参加者一同
２０２２年度原水爆禁止石川県民会議 －役員－
代表委員 宮岸 健一（石川県平和センター共同代表・県教組副委員長）
〃 盛本 芳久（社民党石川県連合代表・県会議員）
〃 野村 夏陽（石川県社会法律センター・弁護士）
〃 田村 光彰（元北陸大学教授）
〃 佐野 明弘（加賀市光闡坊住職）
〃 糸矢 敏夫（元石川県平和運動センター代表）
事務局長 本田 良成（石川県平和センター事務局長）
副事務局長 山口 俊哉（社民党石川県連合幹事長・白山市会議員）
常任執行委員 平田 和伸（石川県勤労者協議会連合会長）
〃 北野 進（志賀原発を廃炉に訴訟原告団長）
〃 中尾 哲（全港湾七尾書記長 能登地区）
〃 岩嵜 純一（金沢地区センター幹事 金沢地区）
〃 長田 孝志（小松・能美勤労協連絡会会長 加賀地区）
〃 森 一敏（社民党１区支部連合幹事長 前金沢市会議員）
〃 山本 由起子（社民党１区支部連合代表・金沢市会議員）
〃 清水 文雄（社民党県連合副代表 内灘町会議員）
〃 林 俊昭（社民党２区支部 加賀市会議員）
〃 浅野 俊二（社民党３区支部連合代表・羽咋市会議員）
〃 山添 和良（七尾市会議員）
〃 堂下 健一（志賀町会議員）
顧 問 岩淵 正明（石川県社会法律センター・弁護士）
山根 靖則（元石川県議会議員）
なお、今年度をもって、顧問の桑原豊氏、宮下登詩子氏、若林昭夫氏の３名は退任されました。長い間有難うございました。
２０２１年度原水爆禁止石川県民会議役員
（常任執行委員会）
代表委員 瀧山田 庄治（石川県平和センター共同代表）
〃 盛本 芳久（社民党石川県連合代表・県議）
〃 野村 夏陽（石川県社会法律センター理事・弁護士）
〃 田村 光彰（元北陸大学教授）
〃 佐野 明弘（加賀市光闡坊住職）
〃 糸矢 敏夫（元県平和センター代表）
事務局長 本田 良成（石川県平和センター事務局長）
副事務局長 清水 文雄（社民党石川県連合幹事長・内灘町議）
常任執行委員 藤田 利男（石川県勤労者協議会連合会長）
〃 北野 進 （志賀原発を廃炉に！訴訟原告団長）
〃 中尾 哲 (全港湾七尾支部書記長 能登地域）
〃 岩嵜 純一（金沢平和センター幹事 金沢地域）
〃 長田 孝志（小松・能美勤労協連絡会会長 加賀地域）
〃 森 一敏（社民党１区支部連合幹事長・金沢市議）
〃 山本 由起子（社民党１区支部連合代表・金沢市議）１区から
〃 林 俊昭（加賀市議） ２区から
〃 山口 俊哉（白山市議） ２区から
〃 浅野 俊二（社民党３区支部連合代表・羽咋市議） ３区から
〃 山添 和良（七尾市議）
〃 堂下 健一（志賀町議）
（会計監査） 小村 栄伸（石川県平和センター会計監査）
坊 真彦（社民党県連合常任幹事）
（顧 問） 桑原 豊（元衆議院議員）
岩淵 正明（石川県社会法律センター理事長）
山根 靖則（元石川県議会議員）
若林 昭夫（元石川県議会議員）
宮下 登詩子（元石川県会議員）
2021「反核・平和」行進は、政府の「戦争する国づくり」が激しさを増す中、なんとか工夫して取り組む方向を確認、世界大会への参加も目指している。
2020「反核・平和」行進は「コロナ禍」により中止、世界大会への派遣も中止した。
ただし、金沢地区平和運動センターは独自に、反核・平和、敵基地攻撃力の保持反対集会を開催した。（取り組みの詳細は別掲）
被爆７４周年 原水禁世界大会（福島、広島、長崎）の成功をめざして
2019「反核・平和」行進
６月２０日(木)18:00原水禁「反核･平和」富山原水禁より引き継ぎ･
かほく地区集会 内灘町役場前 原水禁石川県民会議 被爆74周年 原水禁石川「反核・平和」行進 県内集会･行進(基調及び集会･行進の様子)
６月２１日(金)18:00奥能登地区「反核・平和」行進 輪島市ﾏﾘﾝﾀｳﾝ
６月２２日(土)14:00中能登地区「反核・平和」行進 志賀町赤住団結小屋
６月２４日(月)18:00白山地区「反核・平和」行進 白山市市民工房「うるわし」
６月２５日(火)18:30金沢地区「反核・平和」行進 金沢市いしかわ四高記念公園
６月２７日(木)18:30南加賀地区「反核・平和」行進 小松市小松市役所前
２０１９年度役員
（常任執行委員会）
代表委員 橘 広行（石川県平和センター共同代表）･･････････････(新)
〃 盛本 芳久（社民党石川県連合代表・県議）
〃 野村 夏陽（石川県社会法律センター理事・弁護士）
〃 田村 光彰（元北陸大学教授）
〃 佐野 明弘（加賀市光闡坊住職）
〃 糸矢 敏夫（元県平和センター代表）
事務局長 中村 照夫（石川県平和センター事務局長）
副事務局長 清水 文雄（社民党石川県連合幹事長・内灘町議）
常任執行委員 南 弘樹（石川県平和センター共同代表）
〃 本田 良成（石川県平和センター共同代表）
〃 藤田 利男（石川県勤労者協議会連合会長）
〃 中尾 哲 (全港湾七尾支部書記長 能登地域）
〃 石間 弘美（金沢平和センター幹事 金沢地域）････････････(新)
〃 長田 孝志（小松・能美勤労協連絡会会長 加賀地域）
〃 北野 進 （志賀原発を廃炉に！訴訟原告団長）
〃 森 一敏（社民党１区支部連合幹事長・金沢市議）
〃 山本 由起子（社民党１区支部連合代表・金沢市議）１区から
〃 林 俊昭（加賀市議）････････････････････････････(新)
〃 山口 俊哉（白山市議） ２区から
〃 浅野 俊二（社民党３区支部連合代表・羽咋市議） ３区から
〃 堂下 健一（志賀町議）
（会計監査） 町端 伸幸（石川県平和センター会計監査）
坊 真彦（社民党県連合常任幹事）
特別執行委員） 山添 和良（七尾市議）
（顧 問） 桑原 豊（元衆議院議員）
岩淵 正明（石川県社会法律センター理事長）
山根 靖則（元石川県議会議員）
若林 昭夫（元石川県議会議員）
宮下 登詩子（元石川県会議員）
２０１９年総会アピール（案）
世界初の原爆投下から７４年。私たちは総力をあげて「核廃絶」に取り組んできました。
しかしアメリカは、新たにＭＤシステムを配備し、相手国の核兵器を無力化させ、実戦で使える「核兵器」さえ開発を進めています。ロシアは、ＭＤシステムをかいくぐる新型核を、中国は、米軍の中枢を壊滅させる核を配備しました。今夏、米・ロの中距離「核」全廃条約は破棄されることが確実視されています。
このような情勢の中、唯一の被爆国である日本・安倍政権は、核廃絶でイニシアティブをとるどころか、「アメリカを全面的に支持」し、米軍との軍事一体化を進めています。
私たちは、「核抑止」論のまやかしをあばき、「武力で平和はつくれない」「軍事力は悪無限的な浪費である」という根本的な批判をしていかなければなりません。
核兵器にはプルトニウムが必須です。日本は、非核保有国で唯一、アメリカと原子力協定を結びプルトニウム利用が認められています。その使途は、核燃料サイクルに限定されていますが、技術は「核開発」と表裏一体です。原発の再稼働は、なんとしても阻止しなければなりません。
現在も、日本を含む世界中で多くの被ばく者が生み出され、苦難を強いられています。フクシマから８年を経た今も大地は汚染され、故郷は喪失したままです。被ばくの全容は解明されておらず、ガン死はこれから百年単位で続きます。ここ石川では、志賀原発を廃炉にすることがなにより重要です。活断層上に原発を建設強行した北電の無責任さと、雨水さえ防げない能力を問い、「活断層の是非は規制委の判断を待つ」という司法の責任放棄も許さず、廃炉を目指さなければなりません。
原水禁石川に結集する諸団体は、新たな核軍拡反対！核開発やめろ！核燃料サイクルの確立反対！原発再稼働阻止！志賀原発廃炉！の闘いをさらに推し進め、「核と戦争のない社会」を創っていこうではありませんか。
以上を確認し、総会アピールとします。
２０１９年５月２２日
原水禁石川2019定期総会参加者一同
２０１８年度原水禁石川県民会議役員（案）
（常任執行委員会）
代表委員 新明 宏（石川県平和センター共同代表） 新
〃 盛本 芳久（社民党石川県連合代表・県議）
〃 野村 夏陽（石川県社会法律センター理事・弁護士） 新
〃 田村 光彰（元北陸大学教授）
〃 佐野 明弘（加賀市光闡坊住職）
〃 糸矢 敏夫（元県平和センター代表）
事務局長 中村 照夫（石川県平和センター事務局長）
副事務局長 清水 文雄（社民党石川県連合幹事長・内灘町議）
〃 本田 良成（石川県平和センター共同代表）
〃 藤田 利男（石川県勤労者協議会連合会長）
〃 中尾 哲（全港湾七尾支部） ※能登地区 新
〃 谷 光哉（金沢地区平和センター議長） ※金沢地区
〃 長田 孝志（小松・能美勤労協連絡会会長）※加賀地区
〃 森 一敏（社民党１区支部連合幹事長・金沢市議）
〃 山本 由起子（社民党１区支部連合代表・金沢市議）１区
〃 山口 俊哉（白山市議） ２区
〃 浅野 俊二（社民党３区支部連合代表・羽咋市議） ３区
〃 北野 進 （珠洲市議）
〃 堂下 健一（志賀町議）
（特別執行委員）高田 正男 輪島市議
〃 山添 和良 七尾市議
〃 森 憲一 七尾市議 新
〃 浅村 起嘉 小松市議 〃 林 俊昭 加賀市議
（会計監査） 町端 伸幸（石川県平和運動センター会計監査）
〃 坊 真彦（社民党県連合常任幹事）
（顧 問） 桑原 豊（元衆議院議員）
〃 岩淵 正明（石川県社会法律センター理事長）
〃 山根 靖則（元石川県議会議員）
〃 若林 昭夫（元石川県議会議員）
〃 宮下登詩子（元石川県議会議員） 新
２０１８年原水禁石川定期総会アピール（案）
いま世界では、国連で「核兵器禁止条約」が採択され、ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）がノーベル平和賞に輝きました。これらは、私たちの闘いの大きな成果といえます。東北アジアでは、史上初めての米・朝会談の開催と「非核化」をめぐる平和ムードも作られています。
しかし一方で、トランプ政権は「核の近代化・小型化」＝「使える核」開発に突き進み、新Ｂ-６１ミサイルは「史上最悪」の核兵器といわれている。ロシアもＳＴＡＲＴⅡ（戦略兵器削減交渉）の間隙をぬって中距離核兵器を新たに配備しました。まさに、新たな「核軍拡」時代への突入です。５月９日には突如、トランプ大統領はイラン核合意からの離脱を表明し、世界を混乱に陥れました。金正恩委員長には、「非核化はリビア型しかない」と脅しています。このトランプ政権を全面的に支持しているのが安倍政権であり、米軍と共に自衛隊の参戦を狙っています。
日本では現職の幹部自衛官が、護憲派の国会議員に対して公然と「国民の敵」と罵倒しました。「5.15」事件や「2.26」事件など戦前の軍部の暴走を想起させる事件であり、安倍政権が強引に進めてきた政治・経済・教育など、あらゆる分野で「戦争できる国」づくりが強行されている表れであり、糾弾しなければなりません。
石川県では金沢市が、『憲法を守る会』の集会申請に対し、市役所前広場は“政権批判する者には貸さない”と、表現の自由を平然と踏みにじる行為を強行しました。小松基地のＦ１５戦闘機が核兵器搭載可能な米軍Ｂ５２爆撃機と共同訓練したことに対して抗議の申し入れをした際、迷彩服姿の自衛官を乱入させて恫喝したことなど、私たちの想像を超えるスピードで「戦前回帰」が進んでいます。
志賀原発では北陸電力が、志賀原発直下に「活断層」があるにもかかわらず「再稼働」を諦めていません。安倍政権の「原発再稼働」に期待し、「廃炉！」訴訟の加島裁判長をして、活断層の判定を「規制委」に丸投げする「忖度」をやらせました。安倍政権は、もはや隠し切れない森友・加計疑惑に追い詰められながらも、官邸主導の”忖度”政治に支えられ、何としても２０２０年に自衛隊を明記した新憲法の施行を強行せんとしています。
私たちはこうした最後の“あがき”を許さず、今こそ労働者・大衆の力で安倍政権を打ち倒そうではありませんか。国境を越えて平和勢力と団結し、核廃絶と戦争反対、脱原発の闘いの輪を広げようでありませんか。以上を訴えて総会アピールとします。
２０１８年５月１７日
総会参加者一同
＜スローガン（案）＞
メインスローガン
「核も戦争も基地もない平和な２１世紀をつくろう」
～くり返すな核被害！めざそう核廃絶と脱原発社会！～
サブスローガン
「子どもたちに核のない未来を！」
「廃絶しよう！核兵器」
「核の近代化反対！」
「東北アジアを非核地帯に！」
「核兵器禁止条約を批准せよ！」
「非核三原則の法制化を！」
「モリ・カケ疑惑糾弾！」
「ヒバクシャをつくるな！」
「ヒバクシャの切り捨て反対！」
「許すな！原発再稼働」
「止めよう！核燃料サイクル」
「増やそう！再生可能エネルギー」
「原発輸出反対！」
「めざそう！志賀原発の廃炉を」
「教育の国家統制反対！」
「めざそう基地のない日本を！」
「反対しよう！憲法改悪」
「退陣させよう！安倍内閣」
「原水禁世界大会を成功させよう！」
２０１７年度原水禁石川県民会議役員
（常任執行委員会）
代表委員 森 憲一（石川県平和センター共同代表）
〃 盛本 芳久（社民党石川県連合代表・県議）
〃 川本 蔵石（石川県社会法律ｾﾝﾀｰ副理事長･弁護士）
〃 田村 光彰（元北陸大学教授）
〃 佐野 明弘（加賀市光闡坊住職）
〃 糸矢 敏夫（元県平和ｾﾝﾀｰ代表） 新
事務局長 中村 照夫（石川県平和センター事務局長）
副事務局長 清水文雄（社民党石川県連合幹事長・内灘町議）
常任執行委員 本田 良成（石川県平和ｾﾝﾀｰ共同代表）
〃 新明 宏（石川県平和ｾﾝﾀｰ共同代表）
〃 藤田 利男（石川県勤労者協議会連合会長）
〃 谷 光哉（金沢地区平和センター議長）
〃 長田 孝志（小松・能美勤労協連絡会会長）
〃 森 一敏（社民党１区支部連合幹事長・金沢市議）
〃 宮下 登詩子（がんばれ社民党石川の会会長）
〃 山本 由起子（社民党１区支部連合代表・金沢市議）1区
〃 山口 俊哉（白山市議） ２区
〃 浅野 俊二（社民党３区支部連合代表・羽咋市議）３区
〃 北野 進 （珠洲市議）
〃 堂下 健一（志賀町議）
（特別執行委員）高田 正男 輪島市議
〃 山添 和良 七尾市議
〃 浅村 起嘉 小松市議
〃 林 俊昭 加賀市議
（会計監査）町端 伸幸（石川県平和運動センター会計監査）
〃 坊 真彦（社民党県連合常任幹事） 新
（顧 問） 桑原 豊（元衆議院議員）
〃 岩淵 正明（石川県社会法律センター理事長）
〃 山根 靖則（元石川県議会議員）
〃 若林 昭夫（元石川県議会議員）
２０１７年原水禁石川県民会議
定期総会アピール（案）
１９４５年、世界で初めて原爆が投下され、この世の地獄を見た日本にとって「核廃絶」は悲願であり、世界に向けて発信する責務を負っています。それは、国是として「非核三原則」となりました。しかし一方、被爆国でありながらアメリカの「核抑止力」に依存するという日本政府は、一貫して非核保有国が進める「核兵器使用禁止」という世界の流れを否定し続けています。
現在、１６，０００発余りの核弾頭が世界に存在し、「敵国」に照準を合わせて発射可能な状態で配備されています。核保有国は５大国を筆頭に、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮、イラクへと拡大しています。地球最後をイメージする終末時計は、トランプ政権の登場で３０秒縮まり２分半を示しました。北朝鮮が核とミサイル実験を繰り返しアメリカと「戦争挑発」し合う現状は、１９５３年の２分に次ぐ、危機的な状況と言わなければなりません。
私たちは、このようなトランプ政権を讃美し「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」とする安倍政権を認めることができません。しかも、フクシマが収束してもいないにもかかわらず、原発の再稼働を押し進め、核拡散に繋がる原発輸出さえ行なおうとしています。さらに、民主主義を根底から破壊する現代の治安維持法＝「共謀罪」の成立を狙っており、すでに大分県や岐阜県、そして沖縄県では先取り的に強行されています。この成立を許すと、選挙や反戦・平和、脱原発、人権擁護などを闘う労組や市民を、犯罪を実行してもいない段階から捜査、監視、検挙することができるようになります。この悪法を何としても廃案追い込み、安倍政権の退陣を迫らなければなりません。
国境を超えて「核と人類は共存できない」ことを訴え、核廃絶と戦争反対の運動を世界に大きく広げようではありませんか。
以上を訴えて総会アピールとします。
２０１７年５月２６日
原水禁県民会議総会参加者一同
２０１６年度原水爆禁止石川県民会議役員
2016.8.1
（常任執行委員会）
代表委員 森 憲一（組織 石川県平和Ｃ代表）
〃 盛本 芳久（組織 社民党県連合代表・県議）
〃 川本 蔵石（個人 石川県社会法律Ｃ・弁護士）
〃 田村 光彰（個人 元北陸大学教授）
〃 佐野 明弘（個人 加賀市光闡坊住職）
事務局長 中村 照夫（組織 石川県平和Ｃ事務局長）
副事務局長 清水 文雄（組織 社民党県連合幹事長・内灘町議）
常任執行委員 本田 良成（組織 石川県平和Ｃ副代表）
〃 新明 宏（組織 石川県平和Ｃ副代表）
〃 藤田 利男（個人 石川県勤労者協議会連合会）
〃 谷 光哉（団体 金沢地区平和Ｃ議長）
〃 森 憲一（団体 七鹿平和Ｃ議長）
〃 長田 孝志（団体 小松能美勤労協連絡会会長）
〃 森 一敏（組織 社民党１区支部連合幹事長・金沢市議）
〃 宮下 登志子（組織 がんばれ社民党石川の会会長）
〃 山本 由起子（組織 社民党１区支部連合代表・金沢市議）
〃 山口 俊哉（組織 社民党２区支部連合代表・白山市議）
〃 浅野 俊二（組織 社民党３区支部連合代表・羽咋市議）
〃 北野 進（個人 珠洲市議）
〃 堂下 健一（個人 志賀町議）
（特別執行委員）
輪島市議 高田 正男
七尾市議 山添 和良
白山市議 竹田 伸弘
小松市議 浅村 起嘉
野々市市議 西本 政之
加賀市議 林 俊昭
（会計監査）
北村 謙二（石川県平和運動Ｃ会計監査）
山本 英一（社民党県連合常任幹事）
（顧 問）
桑原 豊（元衆議院議員）
若林 昭夫（元県会議員）
山根 靖則（元県会議員）
岩淵 正明（石川県社会法律Ｃ・弁護士）
総会アピール（案）
１９４５年、世界で初めて広島、長崎に原爆を投下された日本にとって、「核廃絶」は悲願であり、世界に向けて核廃絶を発信する原動力ともなっています。しかし、被爆国でありながら、アメリカの「核抑止力」に依存するという矛盾を抱える日本政府は、昨年５月、国連で開催された核拡散防止条約(ＮＰＴ)再検討会議で、１００カ国以上が賛同した核兵器禁止の最終文書に反対し、同会議は共同宣言も出せずに終わりました。今年１月には朝鮮民主主義人民共和国が４回目の核実験を行ない、核軍縮が停滞したまま終末時計は「あと３分」まで縮まっています。
わが国では、安倍政権が立憲主義・民主主義を破壊する暴走を続けています。安保関連法＝戦争法の制定、辺野古新基地建設の強行、原発再稼働・核燃料サイクルの推進など、民意や歴史を無視した強権政治を進めています。内閣法制局長官は「自衛のためなら核兵器さえ持てる」と発言しています（後に訂正）。さらに安倍政権は、憲法＝９条改悪の動きを加速させています。
「あらゆる国のあらゆる核実験に反対」し「反核・平和」「脱原発」など訴え続けてきた原水禁運動は、いま、その真価が問われ、奮闘が求められています。
一方、原発事故は、「１万年に１回」と政府・経産省、学者たちは語りました。しかし、日本で「原子の灯」が灯ってからわずか４０年余の２０１１年、悲惨な結果をもたらしました。それから５年、いまだに１０万人が故郷に帰れないでいます。このことを絶対に繰り返してはなりません。
石川県には志賀原発があります。建設当時の断面図（詳細スケッチ）から「典型的な活断層だ」と言われ、各学会から推薦を得た学者（有識者会合）が現地調査などを行ない、２年半かけた結論は、やはり「活動性を否定できない」でした。訴訟闘争を含め、なんとしても「再稼働」を阻止し、廃炉に追い込むためがんばらなければなりません。
知事をはじめ、各自治体から賛同をいただいている原水爆禁止運動は、広島、長崎、そしてフクシマを繰り返さないための取り組みです。これ以上、ヒバクシャを出さないため、国を超えて「核と人類は共存できない」という考え方を広め、核廃絶と脱原発社会をめざすことを訴え、アピールといたします。
２０１６年５月２６日
原水禁県民会議総会参加者一同
