被爆７９周年「反核・平和行進」集会アピール（案）
核兵器保有国は「米、英、仏、露、中」の５カ国独占から、パキスタン、インド、イスラエル、北朝鮮にまで保有が拡大しており、イランやシリヤも狙っていると言われています。数量的には１９８６年の７万発をピークに、２０２３年６月現在１万２千発余となっています。しかし、戦術核や“使える核”の開発が権力者たちによって進められています。
２０２１年１月、国連では核兵器禁止条約が発効しましたが、権力者にとって「核保有」が「戦争を抑止するため」という論理である限りは、拡大していく危険性を持っています。そしていま、イスラエルのガザ侵攻において「戦争を早く終結させるために、広島、長崎のような爆弾を投下すべき」という発言が公然とされています。
実際、核保有国の権力者により「核攻撃訓練」が通常演習として行なわれ、新型核兵器の発射実験や宇宙核兵器の開発まで強行しているのです。人類滅亡をイメージした「終末時計」では、過去最短の９０秒を指しており、まさに核兵器の廃絶なくして「人類の未来」はありません。
一方、岸田政権は２０２３年、ＧＸ(ｸﾞﾘｰﾝﾄﾗﾝｽﾌｫ-ﾒｰｼｮﾝ)をテコにして原発政策を１８０度転換し、原発回帰を鮮明にしました。新増設をはじめ原発の稼働期間を限りなく延長するために適合性審査や休止期間まで稼働時間から除き、６０年超の老朽原発運転を可能にしたのです。岸田首相は、能登半島地震によって志賀原発では、変圧器の損傷など様々な問題が起きているにもかかわらず、「原発再稼働の方針にはいささかの変更もない」と開き直っています。原発回帰はまさに、地震がいつでも何処でも起こる日本では自殺行為に等しいと言わなければなりません。
これらに「待った」をかけなければ、能登半島、北陸地方、いや全国は、再びメルトダウンの放射能禍が襲うことになりかねません。このような岸田政権の核・エネルギー政策を許しているのは、私たちの脱原発、反核運動の弱さと言わざるを得ず、私たち自身の一層の強化を果たさなければなりません。
志賀原発を廃炉に！訴訟の勝利、全国の原発を廃炉に追い込むため６.３０全国集会の成功、核兵器の廃絶を前に進めようではありませんか。
２０２４年６月１４日
被爆７９周年「反核・平和行進」参加者一同
