23.12.13 10団体で小松基地、小松市に第二滑走路NO!F35A配備反対!コンター見直すな!など申入れ

ピースセンター小松や第7次小松基地爆音訴訟原告団、そして県平和センター、社民党石川県連、原水禁
石川県民会議など10団体は、小松民航の実態を無視し、軍事大国に道を開く「第二滑走路NO」、先制
攻撃もできる「F35Aステルス配備反対」、騒音区域の見直しはなぜいま行なうのか、数十年間、我々
が見直せと要求してきたものを無視し続けてきたのに。「コンター見直すな」と厳しく追求しました。
特にF35Aステルス戦闘機は、それまでの「安保防衛」政策を大転換した具体化であり、先制攻撃のた
めの機種と言わなければなりません。曲がりなりにも専守防衛の枠にあったF15とはまったく性格が違
のを、従来の枠組みのなかで(市民の)同意を得たとするのは理屈も筋も通らない、と小松基地司令、
宮橋勝栄小松市長に迫った。
従来の騒音区域である「基地周辺協議会105町」の了解と、市議会の同意に基づき「配備」に同意するよ
うでは、国と対等な関係にある地方自治体の首長としては、国に「尾っぽ」を振っているだけ、と称され
ても反論のしようがないではありませんか、22年1月末のF15アグレッサー部隊の戦闘機墜落時、「原因が明らかに
なるまで飛行してはならない」と発言した舌の根を渇かないうちに「飛行再開」を了承した宮橋勝栄市長、最低
限、小松市全域、365町を対象にするべきだとは思われませんか。
それに、そもそも騒音問題ではない。軍事大国(日・米の軍事一体化)か平和国家かの問題だ、という
なことを、廣田(共同)代表、今村原告団長を筆頭に、盛本芳久県議も厳しく迫まりました。

2023年12月13日

航空自衛隊小松基地

司令 石引 大吾 様

  • 第7次小松基地爆音訴訟原告団
  • ピースセンター小松
  • 石川県平和運動センター
  • 加賀平和センター
  • 小松能美地区平和運動センター
  • 金沢地区平和運動センター
  • 石川県勤労者協議会連合会
  • 原水爆禁止石川県民会議
  • 石川県憲法を守る会
  • 社会民主党石川県連合
  •  (各団体の公印省略)
  • 申  入  書

 10月19日、岸田政権・防衛省は、航空自衛隊小松基地(以下小松基地と略)に最新鋭のF35Aステルス戦闘機を25年度から27年度にかけて一隊20機を配備することに加えて、28年度から更に一隊20機、合計40機の配備計画を明らかにしました。これらは、爆音訴訟判決で何度となく示された「許容限度を越える爆音」をさらに倍増し、市民、県民の生活と健康を根本から破壊するものに他なりません。

私たち10団体は、憲法9条の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」「国の交戦権は、これを認めない。」「武力による威嚇又は行使は・・永久に放棄する」など全ての項目に違反すると考えます。

岸田政権は、米・中対立のなかで「台湾有事」を最大限活用し、米国の盾となり矛となって中国の弾道ミサイルなどを阻止するための「先制攻撃」態勢を構築しようとしています。そのため、27年度までに43兆円という巨額を投じて「防衛費」を倍増させ、宇宙、サイバー、電子に係る機能強化、新型長距離ミサイルの開発、最新型ステルス戦闘機の共同開発、イージスアショア代替艦2隻の建造、巡航ミサイルトマホークの購入、南西諸島の対艦・対空ミサイルの基地化、陸海空の多国間共同演習などを強行し、小松基地へのF35Aステルス戦闘機40機配備は、日本海側最大の「出撃拠点」にするものです。私たちは先制攻撃のためのF35Aステルス戦闘機配備に断固反対します。

日・米・韓首脳会談(8月18日)では、三カ国の軍事同盟を「新たな高み」に引き上げ、「核」軍事同盟としての性格をあらわにしました。一方、中国や北朝鮮、ロシア指導部は、これら欧米・日本・韓国と対峙するため、政府の政策に反対する労働者・市民を弾圧しています。

9月18日、岸田政権は、「全国9か所で弾薬庫を増設する」として既存の1400か所に加え24年度から32年度までに130棟の完成をめざすとしました。これは、昨年末に政府が決定した安保三文書の「継戦能力の強化」や他国領域のミサイル基地を破壊するための「反撃能力(敵基地攻撃能力)のため」だと明言しています。

これらの対応が,極東アジアを「世界の火薬庫」にしないと誰が言えるでしょうか。そして、労働者・市民の安全・安心どころかミサイル攻撃にさらすことになります。

あらためて「あらたな戦前」とまで言われるこの事態に危機感を持って訴えます。軍事費倍増の大軍拡予算反対!敵基地攻撃能力NO!F35Aステルス戦闘機の配備反対!弾薬庫増設反対!「台湾有事」への参戦に反対します。

以下について真摯に検討し、回答するよう要望します。

1 「先制攻撃」可能なF35Aステルス戦闘機の配備は、日・米・韓の「核」軍事同盟の一層の強化であり、イタリア・オーストラリアなど多国間戦闘訓練は「台湾有事」への参戦訓練です。「世界の破滅」につながりかねない同機の配備受け入れの撤回と、戦争訓練は直ちにやめること。

2 F35Aの配備は、更なる騒音の増大をもたらし、戦争への不安を煽ることになります。平和憲法の主旨及び第9条、そして「10.4」協定、更には小松基地爆音訴訟判決にも違反するものであり、市民、県民の安全、安心につながらないので直ちに配備計画を撤回すること。

3 「小松空港中期ビジョン策定検討委員会」の「第2滑走路」構想は「民間空港ビジョン」を利用した軍事利用であり、先制攻撃力の強化となるので白紙撤回することを石川県に申し入れること。

4 弾薬庫の増設は、住民に「危険・不安」をあたえ、加えて有事にはミサイル攻撃にさらすことになり、日本を壊滅させる最悪の「戦争準備」と言わざるを得ません。直ちに撤回すること。

 

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