集会アピール（案）
本日、日本国憲法施行７６周年を迎えました。しかし、日本の平和主義は岐路に立たされています。
岸田内閣は、政権基盤である右派勢力に突き動かされるように平和憲法の実質的な破壊へと大きく舵を切っています。昨年末の安全保障三文書改訂が「専守防衛の範囲内」であり、「国是は堅持している」との首相の言説は、今や悪質なデマです。敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い換えて国民を欺き、敵国と見做す相手国のミサイル発射着手をどう判断するかによっては、日本が先制攻撃により戦端を開く可能性すら否定できません。日本の参戦国家化です。
政府は、辺野古をはじめ米軍基地建設に頑強に抵抗を続ける沖縄県民を力づくで押さえつけながら、南西諸島をミサイル要塞へと変貌させています。全国各地の米軍・自衛隊基地では、歯止めなき日米の軍事一体化が常態化しています。沖縄の前線基地化は、再び戦争の惨禍に県民を巻き込むことを意味します。全国への波及は必至です。
中国の習近平指導部は、東・南シナ海で軍事拠点をつくり、中距離ミサイル配備で軍事力の強化を図り、「台湾統合」では武力行使を辞さない姿勢を崩していません。こうしたなかで政府・防衛省は、「中国・北朝鮮脅威論」、「台湾危機」を煽り、ロシアのウクライナ侵略を悪用し、集団的自衛権の名による日本の参戦国家への道を国民に受け入れさせようとしています。そのために、マスコミを総動員して巧妙に執拗に世論誘導を画策しています。
軌を一にして、改憲勢力は、憲法への緊急事態条項の創設、第９条への自衛隊明記を目指し、衆参両院憲法審査会での改憲発議への策動を加速しています。
「武力で平和はつくれない」 今こそ、歴史の教訓に学ぶ時です。
安全保障三文書の改訂は、軍事同盟であるＮＡＴＯ諸国並みにＧＤＰ比２パーセントの軍事費を目指すものです。アメリカの攻撃型兵器の爆買いと共に、国産の軍事産業の再興をも打ち出しています。この大軍拡は、経済・社会全体の軍事化を促します。福祉・社会保障を根こそぎ吹き飛ばし、国民の生存権を脅かします。さらには、学問研究・文化・教育を統制のもとに置き、基本的人権、平和のうちに生きる権利を抑圧します。
憲法が「戦争準備」で踏みにじられるなか、「核超大国」の英、米、仏、中、露（北朝鮮）が対立することは、深刻な核戦争の危機にあることを感じないわけにはいきません。
私たちは、これら憲法の平和主義を破壊する諸策動を決して許すことはありません。日本学術会議を統制しようとする法改訂は、学術界の広範な抵抗により頓挫しました。石川の地においても、小松基地爆音訴訟は、第７次訴訟の提起に向けて新たな体制が動き始めています。また、金沢市庁舎前広場での護憲集会不許可違憲訴訟は、最高裁の多数意見により棄却されました。強く抗議します。しかし、集会の自由を尊重せよとの宇賀克也裁判官の核心に触れる反対意見があったことを明確にしておかなければなりません。
本日、７６回目の憲法記念日を迎え、私たちは護憲集会に結集しました。全国の労働者・国民・市民による改憲阻止の運動の連鎖で包囲しましょう。
アジアで再び戦火を起こさせない！「核戦争」の危機をつくらない！石川県憲法を守る会は、石川の地から連帯し、立ち上がることを誓い合い、ここに集会アピールとします。
２０２３年５月３日 護憲集会参加者一同
