18年度予算案の防衛費は前年度比1.3％増の５兆1911億円。６年連続で増え、４年連続で過去最大を更新した。17年度補正予算案の防衛費は2345億円で、１回の補正予算での計上額としては最大だった。年度別に補正予算に積んだ防衛費を合計しても、17年度は東日本大震災の復旧・復興関連が膨らんだ11年度（約3900億円）に次ぐ水準だ。

当初予算と補正予算にそれぞれ積んだ防衛費を足しあわせると伸びはさらに際立つ。17年度の合計額は前年度を２％上回る５兆3596億円。当初予算同士で比較する場合よりも伸び率は0.6ポイント大きく、ここ５年間で１割ほど膨らんだ。

「補正予算がないと必要な防衛費はまかなえない」。防衛省幹部は明かす。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射により、本来なら災害対処が中心の補正予算にもミサイル防衛の事業を盛りこみやすくなっている。「両予算の合計額が防衛の実態に近い」（政府関係者）との声もある。

日本は防衛費の伸びを抑えるためこれまで国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を１％以内にとどめるよう努めてきた。実際、07～17年度の10年間で当初予算ベースの防衛費が１％を超えたのは１回だけだ。だが、補正予算の防衛費も加えた上でＧＤＰ比をみると６回に増える。

増強する防衛装備品の中で存在感を増しているのが米国製だ。日本政府が米政府から直接契約して調達する有償軍事援助（ＦＭＳ）の予算額は18年度に4102億円となり、前年度を506億円上回る。日米で共同開発した新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の購入額が300億円近く増えるのが大きい。

ＦＭＳは米国が価格や納期に主導権をもち、米国の「言い値」で購入することが多い。トランプ米大統領は11月、安倍晋三首相に米国製装備品の購入をさらに増やすよう迫った。政府は１基あたり約１千億円かかるとされる米軍の陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を19年度以降に２基導入する予定で、ＦＭＳ予算額はさらに膨らむとみられる。

過去に購入した装備品の後払い額が膨らんでいるのも響く。18年度は131億円増の１兆8898億円となり防衛費全体の４割弱を占める。４割を超える自衛隊員らの人件・糧食費と共に防衛費を圧迫し、研究開発などの新規投資に必要な資金を確保しづらくさせている。

米軍再編経費も150億円増え、過去最大の2161億円となった。米軍普天間基地の名護市辺野古沿岸部への移設に向けて埋め立て工事を加速。沖縄に駐留する米海兵隊のグアムへの移転も本格化する。新たな政府専用機を導入する費用も17年度の216億円から18年度は312億円に膨らむ。