いま、憲法審査会では、「改憲条文の（案）作り」をめぐり駆け引きが行なわれています。
改憲派は、「憲法改正をめぐる論点とその整理は終わった」、いまやるべきは「改憲条文案」の作成だと、改憲反対派、慎重派を揺さぶっています。その反対派は、「憲法審査会を開催すること自体、改憲への道だ」として、憲法審査会の開催そのものに反対しているが、慎重派は、「論議は否定しない、開催しない理由はない」と、改憲派の「誘い」に乗ろうとしています。
このことは、戦争に参加する、戦端を開くことを意味します。なぜなら、自民党の改憲条文（案）の９条には、以下を追加するからです。
「自衛のため、自衛隊を保有する」を追加すると、「後法（新法）は前法（旧法）を破る」という法原理が働き、それより前にある（旧法）は否定されるのです。
つまり、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」という平和憲法の核心が否定されるのです。
だから、戦争に参加することができ、戦端を開くことができるのです。すべて「自衛のため」という枕詞を付けて。
この原理を言わずに自・公政権は、「自衛隊を明記」しても従来となんら変わらないと押し出しているのです。いわば「騙し」なのです。
紛れもなく、「台湾有事」に、そして台湾海峡有事に際し、日本は米国との安全保障条約に基づき「参戦」するため、「自衛隊の明記」を書き加えたいのです。これを止めなければ、今までの「改憲阻止」運動は水泡と期します。憲法審査会での改憲条文づくり反対！国会への「改憲条文案」の上程反対！国会での「改憲発議案」づくり反対！をすすめなければなりません。
