能登半島地震で被災した仲間たちとともに、今回の社会インフラ(道路、電気、水道など)の「崩落・崩壊」は、自民党政権、石川県政(財界中心の予算配分など)に最深の根拠があると突き出し、地震による避難所及び被災者対応の問題をも指摘してきました。
併せて、志賀原発の外部電源を含み、事故が危機一髪にあったにもかかわらずこの事故を矮小化し、無かったかのように「安全性に問題なし」と、政府と北陸電力は「新たな安全神話」を吹聴しています。これが、今回の能登地震における最大の危機といわなければなりません。
今回の集会の成功を受けて、さらに「脱原発」「志賀原発を廃炉に！」のうねりをもっと大きくして、全国の力を結集して「志賀原発を廃炉に！」追い込もうではありませんか。6月から7月にかけて、志賀原発現地か県都金沢で、北信越から中部から関西から、石川県に結集しましよう！
Zoom録画に失敗し動画はアップできなくなりました。m(._.)m
集 会 ア ピ ー ル (案)
２０２４年１月１日､能登半島で震度７の大地震が発生し、珠洲市、輪島市をはじめ北信越地方にまで甚大な被害をもたらしました。能登から佐渡に延びる１５０㎞の活断層が動き、各地に津波、液状化、隆起、陥没、土砂崩れ等の被害を及ぼし、倒壊した家屋の下敷きで多くの人々が亡くなり、停電と断水のなか過酷な避難生活を強いられています。
地震発生から２ヶ月半を過ぎようとしていますが、未だ１万人を超える被災者は帰る家もなく“先の見えない”不安な日々を送っており、「災害関連死」も増え続けています。このような悲惨な現実は、岸田政権・県当局の初動の遅れ(１日23時50分に知事が初めて災害対策本部に参加、5日後に石川県非常事態宣言、四半世紀見直していない地震対策、熊本地震比1/3以下の自衛隊派遣など)と２００７年能登半島地震以降の対策放置(耐震強化家屋比率3割台の遅れなど)の結果であると言わざるを得ず、まさに「人災」といわなければなりません。
加えて、今回の大地震によって志賀原発は危機的事態に至っていたことを問わなければなりません。基準地震動「１０００ガルに耐える志賀原発」と銘打っていたにもかかわらず、原子炉建屋地下２階では震度５弱、４００ガルの地震動で１号機、２号機の変圧器が破損し外部電源3系統のうち1系統が断たれ、予備電源で冷却が維持されるという危機に陥っていたのです。言うまでもなく外部電源の喪失は、福島原発事故につながった最大の原因なのです。
それにもかかわらず岸田政権は、震度６以上で立ち上げた原発事故対策警戒本部を地震当日の２２時前に早々と解除したのです。北陸電力を丸ごと信じた驚くべき事態といわなければなりません。(後日、北陸電力による津波の新事実や修正や訂正が続出した。)
さらに岸田政権は、「原発再稼働の方針には些か(いささか)の変更もない」(1/14)と開き直り、北陸電力の松田社長は、「志賀原発の安全確保に問題はなし」(1/31)と、事故などなかったかのように居直りました。
昨年3月に原子力規制委員会は、志賀原発の敷地内断層を「活動性なし」と断定したが、再稼働のためのごまかし(鉱物脈法しかり)でしかありません。
私たちは改めて、自信を持って本日の集会を出発点に、大断層に囲まれた志賀原発を廃炉にしようではありませんか。そしてこの取り組みを全国の原発廃炉へつなげていこうではありませんか。
以上、確認します。
３．１６集会参加者一同
