「マイナンバー（特定個人識別番号制）カードと健康保険証の一体化を進める岸田政権は、全ての「国民」を管理･統制下に置こうとしている。これらは、非常時(戦争遂行時含む)の「国民監視･統制」にとても都合がよいのです。
将来、このカードは、いつ、いかなるときも持参しなければならなくなります。なぜか、「デジタル社会」においては、映画を観てもライブを見ても、美術館や図書館に行っても、必ず、本人証明書としての「マイナンバーカード」を持参していなければなくなります。(いまの中国社会を理想としています。) もちろん、コンビニもスーパーも、ショッピングや買い物に出かけるときも、必ず「マイナンバーカード」を持参しなければならなくなります。
つまり、ある特定個人の行動をリアルタイムで、国家権力が全てを把握するのです。国家権力が、ある特定個人を監視する社会、こんな窮屈な、プライバシーのない監視社会を絶対に認めることはできません。
11．9の期日報告です。(裁判官の体調不良により期日は延期された)
事前の連絡のとおり，主任裁判官（加藤裁判官）が急きょ体調不良で欠席となりました。
期日では，被控訴人（国）から，これまでのこちらの主張（個人情報保護委員会の機能不全，監視体制の形骸化など）に対する形式的な反論と，証拠が提出されました。
今後の進行については，次回期日が「１２月２６日午後２時３０分」に指定され，それまでに控訴人（原告）において，マイナンバーカードと保険証の一体化及び保険証の廃止（マイナンバーカードの事実上の取得義務化）に関する主張書面を提出することになりました。
なお，次回にこちらから提出する書面の内容次第（被控訴人からの反論の必要性次第）では，次回での結審も想定される状況です。
