戦後安保政策の大転換
敵基地攻撃で参戦する国 ＮＯ！
戦後、歴代自民党政権が、憲法９条の「戦力不保持・交戦権否認」を否定するために編み出した「専守防衛」さえ放棄し、自衛隊を「敵基地を攻撃する軍隊」に位置づけ直した、まさに画歴史的なものである。
岸田内閣が22.12.16閣議決定した安保関連３文書
国家安全保障戦略 【略称：安保戦略(NSS) 概ね１０年間を想定】
外交・防衛、経済などの政策を中心とした国家安全保障の基本方針
国家防衛戦略 【略称：防衛戦略 概ね１０年間を想定】
防衛力の在り方や保持すべき防衛力の水準を規定する
防衛力整備計画 【略称：整備計画 概ね１０年間を想定】
今後１０年間の防衛経費の総額や主要装備の整備数量を示したもの
20221219112140 安全保障三文書の詳細 「抗議声明」（工事中）
戦争する国に踏み出す「安保三文書改訂」に抗議する！
「戦争する国」に踏み出す「安保三文書」に抗議する！
岸田政権は12月16日、安全保障三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の改定を閣議決定しました。
この文書で岸田政権は、「戦力不保持、交戦権の否認」を謳う憲法９条を踏みにじる「専守防衛」さえ否定した「敵基地や中枢を先制攻撃する」戦略を採用しました。まさに、「平和国家」から「戦争する国」へ大転換する“戦争宣言”と言わなければなりません。
岸田政権は、ロシアによるウクライナ侵略で「国際秩序の根幹ルールが破られた」と危機感を露わにし、中国に対しては「同様の事態が東アジアで発生する可能性がある」と敵意をむき出しにしています。
そして、「戦後最も厳しく複雑な安保環境に直面している」として、国民に「わが国の安保政策に主体的に参画」し「国防に参加することを求める」としています。
現在の国際情勢はそもそも、岸田政権や西側諸国権力者が国連や軍事同盟などを通じて創った結果であり、ロシアが悪い、中国が悪いと「外敵」のせいにするのは、自らの関与を省みない無責任な論理です。さらに「防衛力の強化」を主張し敵国と対峙するため「国民に国防の主体的決意」を迫ることは、「命」もお金も出せと言うことであり、あまりに無責任であり責任転嫁と言わなければなりません。
戦後安保政策の大転換である「反撃能力（敵基地攻撃能力）」については、（中国や北朝鮮を念頭に）「わが国へのミサイル攻撃が現実の脅威となっている、反撃能力を持つ必要がある」と、その根拠も理由も明らかにしないまま「保有」を正当化しています。
「先制攻撃」については、「わが国に武力攻撃が発生た場合、必要最小限度の自衛の措置として相手の領域で反撃を加える」と、攻撃時点を曖昧にしたまま、弾道ミサイルで「敵基地や司令部を先制攻撃」するとしています。こんなことが許されるのでしょうか。日本全土が戦禍に包まれることは火を見るより明らかです。
岸田政権は、このような「戦禍も厭わない」安保三文書を決定したのです。しかも「憲法の範囲内であり、非核三原則、専守防衛の堅持、平和国家の歩みは止めない」とウソを重ね、私たちを騙そうとしています。
一方、２０２７年度までの５年間で４３兆～６０兆円（9兆～12兆円／年）もの巨費を「防衛費」に投入し、東日本大震災の復興特別所得税までその財源に充てようとしています。
私たちは、人権を奪い、暮らしを破壊し、命さえも奪う「戦争する国」に踏み出す安保三文書の撤回と、戦争する国反対！憲法改悪阻止！２３春闘勝利の闘いを固く結びつけ、そして岸田政権退陣をめざして闘うことを訴え、抗議声明とします。(12/28版を微修正)
２０２３年１月５日
石川県平和運動センター
安全保障三文書「改定」スタート
政府は２８日（2021.12）、国家安全保障会議（NSC）４大臣会合を開き、岸田文雄首相が来年末をめどに見直すと明言している国家安全保障戦略（NSS）について協議した。防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）も議論。岸田内閣はこの３文書をセットで見直す方針。
ＮＳＳは国の外交・防衛政策の基本方針で、第２次安倍政権下の２０１３年に策定され、今回初めて改定される。岸田首相は今月（2021.12）の所信表明演説で「我が国を取り巻く安全保障環境は、これまで以上に急速に厳しさを増している」、厳しさを増す東アジアの安保環境や宇宙・サイバーといった新領域、経済安全保障などの新しい課題を踏まえ、「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」とした上で、「おおむね１年をかけて策定する」と語った。
政府は１月以降、１７回にわたり、計５２人の元政府関係者や学識者らと意見交換を重ねてきた。ＮＳＳの最初の策定時は、有識者８人による懇談会が設置され、議事要旨が公開されたが、今回は内容が明らかにされぬまま推移し、先週になってようやく４７頁からなる「議論の要旨」が公表された。
発言はテーマごとに、細切れな箇条書きにされており、氏名はない。政府側が「問題意識」として意見を求めた「敵基地攻撃能力」の保有に対しては、「必要」など前向きなものが７件、「支持しない」を含め慎重なものが３件記されていた。防衛費については、ＧＤＰ（国内総生産）比２％という北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標並みを「５～１０年で達成」、ＧＤＰ比で「３倍に増額」など、自民党の要求を後押しするような意見が並んだ。
政府は３文書の改定に向け、月内にも新たな有識者会議を設け、財源を含めて検討する方向だというが、実質的な活動期間は３カ月ほどしかない。政府の方針をただ追認する機関となってはならない。【朝日】
