11月17日と19日、
戦闘機の配備計画及び「先制攻撃訓練」中止の要請を行ないました。
両日、小松基地爆音訴訟原告団長の出渕敏夫氏は、「爆音に関係のない人が会長となっ
ている「基地周辺協」は御用組織だ。そこの意見は国の言いなり、防衛省の言いなりだ」
「市民の声は我々の声だ」と憤りをこめて主張しました。
「4～10ｄB」
並み」と言い、
たことは、「
また、現憲法下、先制攻撃訓練を行なうことの問題性を突きつけ、計画の撤回を要求し
ました。
さらに長田孝志小松基地爆音訴訟連絡会会長は、「静かな空」を求めてきたが、5回の
判決で「住むに耐えない環境が放置されている」と厳しく断罪されてきたが、いまだ
に「住宅防音」などが進展していないと、小松基地の姿勢や小松市の姿勢を質しました。
空自小松基地の渉外課長に朗読し、申し入れ書を手交する県平和センター瀧山田庄治(共同)代表
小松市長宮橋勝栄氏に「申し入れ書」を手交する県平和センター本田事務局長
小松基地には、２０２５年に４機、２０２６年には８機、２０２８年度までには２０機の最新鋭のＦ３５Ａステルス戦闘機を配備すると発表
