11月17日と19日、 空自小松基地加治屋秀昭司令と小松市宮橋勝栄市長に対し、F35A
戦闘機の配備計画及び「先制攻撃訓練」中止の要請を行ないました。
両日、小松基地爆音訴訟原告団長の出渕敏夫氏は、「爆音に関係のない人が会長となっ
ている「基地周辺協」は御用組織だ。そこの意見は国の言いなり、防衛省の言いなりだ」
「市民の声は我々の声だ」と憤りをこめて主張しました。
「4~10dB」 従来機より高いと防衛省資料でも述べているのに、基地周辺協は「F15
並み」と言い、 2町会を除く102町が同意したとして小松市はF35の受け入れに賛成し
たことは、「 嘘とごまかしだ」「対応が堂々としていない」と抗議しました。
また、現憲法下、先制攻撃訓練を行なうことの問題性を突きつけ、計画の撤回を要求し
ました。
さらに長田孝志小松基地爆音訴訟連絡会会長は、「静かな空」を求めてきたが、5回の
判決で「住むに耐えない環境が放置されている」と厳しく断罪されてきたが、いまだ
に「住宅防音」などが進展していないと、小松基地の姿勢や小松市の姿勢を質しました。
空自小松基地の渉外課長に朗読し、申し入れ書を手交する県平和センター瀧山田庄治(共同)代表
小松市長宮橋勝栄氏に「申し入れ書」を手交する県平和センター本田事務局長
小松基地には、2025年に4機、2026年には8機、2028年度までには20機の最新鋭のF35Aステルス戦闘機を配備すると発表