安倍政権の失政により拡大したコロナ禍、労働環境の改善と雇用を守る闘いを展開する労組の横断組織である平和運動センターは９月１９日、第２１回定期総会を代議員を半減した中で開催しました。
２０２１年度、コロナ禍の菅“しんぞう”政権、日本学術会議の推薦名簿から６名を任命しないという暴挙。安倍政権下の「闇仕事人」はさらに「悪事」を続けるに相違ありません。厳しい闘いが待っているなか団結して、組合員の生命と暮らしを守りながら闘い抜こうではありませんか。
総会アピール（案）
在職日数が歴代１位となった４日後の８月２８日、安倍首相は突如辞任を表明しました。私たちの一貫した憲法改悪反対！安倍内閣打倒！の闘いが安倍首相を退任に追い込んだものと言えます。
しかし９月１６日、「安倍政治の継承」を掲げた菅官房長官が新首相に就任しました。７年８か月にわたって悪政の限りを尽くしてきた安倍政権の中枢にあった菅新政権の誕生です。
初閣議後の記者会見で菅総理は、森友・加計学園、“桜を見る会”疑惑については「結論が出ている」と切り捨て、社会福祉については「自助」を最大限強調するとしています。「改憲」については改憲４項目（9条に自衛隊を明記、緊急事態条項の創設、教育の充実、参院合区の解消）を持ち出し、とりわけ、コロナ感染の危機に乗じて緊急事態条項の導入を突破口として押し通すことを狙っています。
また、安倍政権の末期、イージス・アショア配備の頓挫を受けて突然言いだした「敵基地攻撃能力の保有」も主張しており、「ミサイル防衛」の名のもとに中国・北朝鮮を敵国と想定して、米軍と一体となった自衛隊の先制攻撃の準備を進めていると言わざるを得ず、世界中で「戦争できる国」づくりは決して認めるわけにいきません。
新型コロナウイルスによる感染症の拡大は世界規模で続いており、収束のメドは何らたっていません。それにもかかわらず国内においては、政府自らが音頭を取って「景気回復」を優先するＧｏＴｏキャンペーンを行なっています。
「不要・不急」の外出が規制されマスク着用も強制され、文化やエンターテイメントが見えづらくなり、労働組合さえ大衆的な集まりを規制せざるを得ないような「新たな日常」がつくられています。まさに、「コロナパンデミック」による経済危機のすべてが、労働者・市民に転嫁されようとしています。はね返す闘いを創らなければなりません。
私たちは、「平和で静かな空」を求めわずか１２名の原告でスタートした小松基地爆音訴訟や活断層の上にある志賀原発を廃炉に追い込む闘いを進める訴訟団と連帯し、また、平和運動センターの名にふさわしく、戦争を阻止し生命と平和を守るために奮闘する多くの労組や団体、市民と連帯して闘うことを誓い、総会アピールとします。
２０２０年９月２９日
石川県平和運動センター第２１回定期総会
