防衛予算の推移（当初予算、補正予算）
2022年度 防衛費が初の6兆円超…異例の補正予算、新規装備を購入
7年(2015～2022)で1兆円増 2021年11月27日 18時
※参考 民主党政権時 2012（Ｈ24）年度 防衛費４兆７１３８億円
2016（Ｈ28）年度防衛費５兆２２４６億円＝当初5兆0541＋補正1706
後年度負担（最長10年払）計、5.22兆円＋4.65兆円＝9.87兆円
2017（Ｈ29）年度防衛費５兆３５９６億円＝当初5兆1251＋補正2345
後年度負担（最長10年払）計、5.36兆円＋4.87兆円＝10.23兆円
2018（Ｈ30）年度防衛費５兆６４５６億円＝当初５兆1911＋１次補正547＋２次補正3998
後年度負担（最長10年払）計、5.65兆円＋5.08兆円＝10.73兆円
2019（Ｈ31Ｒ元）防衛費５兆６８６１億円＝当初5兆2574＋補正4287
後年度負担（最長10年払い）計、5.69兆円＋5.36兆円＝11.05兆円
2020（Ｒ2）年度防衛費５兆７５０８億円 (ｲｰｼﾞｽ・ｱｼｮｱ頓挫による減少) ＝当初5兆3133＋二次補正508＋三次補正3867
後年度負担額（最長10年払）計、5.43兆円をプラスすると＝11.18兆円
2021（Ｒ⒊）年度防衛費６兆１１６０億円＝当初5兆3422億円＋補正7738億円＝6兆1160億円 ついに単年度予算で6兆円を突破！
後年度負担額（最長10年払）支払残＋新規負担額２兆円？＝1２兆円？
※2012年からの１０年間で１兆４０００億円増
2022（Ｒ４）年度 防衛費概算要求５兆４７９７億円
後年度負担額（最長10年払）支払残＋新規負担額２兆円？＝1３兆円？
なお、経済成長（ＧＤＰ）は、2012年度５１８兆円から増加（労働者の過酷な搾取と労働強化・合理化がセット）しており、2019年度までの３～４年は毎年５４０～５５０兆円で推移した。しかし、政府の失政によるコロナ禍もあり、2020年度は５２９兆円に減じ、2021年度は５２５兆円と予測している。
従来から自民党政府は、防衛費を「ＧＤＰの１％程度」であり自衛隊は「必要最小限の実力」と説明してきた。それは、「憲法違反の自衛隊」を認めさせるための「詭弁」であり、どこが「戦力と実力の違いか」に答えられなかった。
ところが、米･中対立のなか日本政府は、「厳しさと不確実性を増す安全保障環境」に即応するためと称して「抑止力の強化」を主張し始めた。しかも「（防衛費は）数字にとらわれない」「必要な実力を保持」するとして、「敵基地攻撃能力を持つ」防衛予算を計上し、「ＧＤＰの２％程度」、つまり倍額の１２兆円すら成し遂げようとしている。
一方、アメリカの国防費は、2020年度で前年比4％増の８３兆５千億円、中国の国防費は、2010年度9.2兆円、2020年度21.9兆円と2.4倍増となっている。いずれの国の軍拡競争、核兵器開発競争にも反対しなければなりません。
【参考】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は2021年4月26日、2020年の世界の軍事支出が1兆9810億ドル（約214兆円）に達したと報じた。
さらに政府は、「憲法違反の自衛隊」を「神学論争」として片づけ、憲法９条に自衛隊を明記し、「戦争を合憲化」して「戦争する国」を目指している。実際は、「台湾有事」を想定し、アメリカの先兵として「盾」となり「槍」となって「現にいま、戦闘状態でない」ところまで、つまり最前線にまで自衛隊を「後方支援」という名目で進めようとしている。
もし、米･中が戦闘状態になれば、日本全体が「戦場」になることは言うまでもありません。事実、自民党首脳は『日本の「存立危機事態だ」』と声高に叫んでいます。
まさに「戦争前夜」と言わなければなりません。
そのようなことにしないために、私たちは「憲法改悪阻止」「戦争反対」「隣人を殺すな」の旗を高く掲げて、「反戦・平和」の闘いを、まさに命を懸けで闘わなければならないと考えます。がんばりましょう。
※以下は旧版です
９年で１兆円増加！
※参考 2012（平成24）年度最終防衛費 ４兆７１３８億円 ※民主党政権時
2016（平成28）年度最終防衛費 ５兆２２４６億円＝当初5兆0541＋補正1706
後年度負担（最長10年払い）を含むと、5.22兆円＋4.65兆円＝9.87兆円
2017（平成29）年度最終防衛費 ５兆３５９６億円＝当初5兆1251＋補正2345
後年度負担（最長10年払い）を含むと、5.36兆円＋4.87兆円＝10.23兆円
初めての１０兆円超え
2018（平成30）年度最終防衛費５兆６４５６億円＝当初5兆1911＋一次補正547＋二次補正3998
後年度負担（最長10年払い）を含むと、5.65兆円＋5.08兆円＝10.73兆円
2019（平成31令和元）年度最終防衛費５兆６８６１億円＝当初5兆2574＋補正4287
後年度負担（最長10年払い）を含むと、5.69兆円＋5.36兆円＝11.05兆円（初めて11兆円突破！）
2020（令和2）年度最終防衛費５兆７５０８億円(ｲｰｼﾞｽ・ｱｼｮｱ頓挫で減少か)
当初5兆3133＋二次補正508＋三次補正3867
後年度負担額5.43兆円をプラスすると＝１１.２３兆円
2021（Ｒ⒊）年度防衛費 当初5兆3422億円＋補正7738億円＝６兆１１６０億円
※イージス･アショア代替予算は9000億円以上となり、22年度予算へ
後年度負担額 支払残＋新規負担額○兆○千億円＝○兆○億円
2022（Ｒ４）年度防衛費 概算要求５兆４７９７億円
後年度負担額 支払残＋新規負担額２兆８千億円＝○兆○億円
宇宙・電子戦対応で組織改編 防衛省、21年度予算概算要求 日経電子版より 2020/9/30
地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替案は金額を示さずに予算を求める「事項要求」とした。概算要求額は20年度当初予算比で3.3%増やした。要求通り20年度を上回れば、第2次安倍政権の発足直後に編成した13年度予算以降、9年連続の増加となる。
国内総生産（GDP）に占める防衛費の割合は19年度は0.9%で、21年度に増額しても1%前後にとどまるとみられる。エスパー米国防長官は同盟国に国防費をGDP比で2%まで高めるよう要求している。
防衛省が宇宙や電子戦といった新領域での技術開発や訓練、組織改編に重点的に予算配分する背景には、中ロが新領域での能力向上を進めていることがある。日本はネット技術を駆使して情報システムを誤作動させたり、強力な電波でレーダーを妨害したりする攻撃を受ける恐れがある。新領域と陸海空で対応してきた従来領域を組み合わせた「ハイブリッド戦」への対処が急務になる。
宇宙関連は20年度予算から約200億円を積み増した。宇宙状況監視（SSA）に使う衛星やシステムの整備費を確保する。不審な衛星や宇宙ごみの動きを監視し、日本が情報収集などに使う衛星を守る。26年度予定の打ち上げに向けて衛星の設計に着手する。電磁波を利用して電子機器や人工衛星の機能を妨害する「電子戦」への対処能力も高める。電波情報の収集装置を71億円で取得し、信号検出能力を向上させる新たな情報収集システムの研究も進める。
サイバー分野は前年度比で約100億円の増額を要求する。防衛省・自衛隊が所有する装備品がサイバー攻撃を受けても情報処理システムが動き続けるよう技術研究を新たに始める。自衛隊へのサイバー攻撃の手法を分析する装置も整備する。効果的に対応するため組織も改編する。宇宙分野で作戦を指揮する「宇宙作戦群」や、朝霞駐屯地（東京・埼玉）に「電子作戦隊」をそれぞれ新設し、陸海空自衛隊による共同訓練を実施する。
サイバー攻撃への対処では既存のサイバー関連部隊の上部組織となる「自衛隊サイバー防衛隊」を新たに設ける。陸海空自衛隊がそれぞれに活動していたサイバー関連の要員を集約する。戦闘機の整備では35年の配備をめざす次期戦闘機のエンジン設計に着手し、開発費を20年度当初予算比で約5倍にした。
合計147機の導入を計画する最新鋭ステルス戦闘機は21年度に「F35A」を4機、「F35B」を2機追加取得する。F35Bを安全に運用するため、同機を搭載する「いずも」型護衛艦の艦首の形を変更するための費用も要求した。イージス・アショアの代替案を巡っては年内に具体的な方針を定める。イージス艦二隻を新造するため最低5000億円以上が必要。代替案洋上に置いた護衛艦や専用船舶などからミサイルを迎撃する案を検討する。地上に配備する予定だった装備品のシステム改修などで費用がかかる。
Ｆ３５（Ａ，Ｂ）ステルス戦闘機１４７機 ６.２兆円！
辺野古新基地建設費 １兆円！
イージス・アショア代替 ミサイル艦二隻９5000億円以上 １兆円！
宇宙（小型衛星1200個含む）・サイバー・AI ロボットなど 数１０兆円
新型国産ステルス戦闘機Ｆ３×１００機 ４兆円！
国の借金、2020年度末(2021.3)1,216兆4,634億円！ 毎日2,800億円増加！(2021.5.15発表)
財務省は2020年度末の国債と借入金の残高を発表。
国債、借入金、政府短期証券などの合計は1,216兆4,634億円となり、５年連続で増加した。内訳は、国債が86兆5709億円増の1074兆1596億円。このうち、国が政府系金融機関などを通じて低利で融資・出資する財政投融資の財源となる財投債は27兆5549億円増の118兆6450億円だった。昨年比では102兆円 もの大幅増加（コロナ禍のコロナ対策費、軍事費等）、一日当たりで計算すると2,790億円（元金＋利息）となり、毎日2,800 億円あまりが借金増となっている。驚くべき事態だ。このペースで進むと３年後には1,500兆円、１０年後には2,000兆円・・。消費税は15％、20％、25％、、、。
