防衛費の推移 5年間で12兆円/年(後年度負担含むと30兆円!) 戦争する国を許さない!

 防衛予算の推移(当初+補正+後年度負担:軍事ローン)

工 事 中!

2022年度当初5.4兆+0.3兆+5.8兆 

2023年度当初6.8兆+0.3兆?+10.8兆 

2024年度当初7.7兆+0.3兆?+14.2兆

2025年度予算8.5兆+0.3兆?+15.8兆

自・公政権により平和国家から侵略を是とする国家になる。阻止しなければならない。    

    2027年度までの5年間でGDP比1%→2%にするには、2022年度から毎年1兆2千億増やすことになる。2027年度には12兆円規模になると思われます。これに後年度負担をプラスすると2030兆円近くになり、中国並の世界3位の軍事大国となる。防衛費大幅増・倍額化反対!

※参考 民主党政権時2012(H24)年度防衛費4兆7138億円

2016(H28)防衛費5兆2246億円=当初5兆0541+補正1706               5.22兆円+後年度負担4.65兆円=9.87兆円

2017(H29)防衛費5兆3596億円=当初5兆1251+補正2345                                                       5.36兆円+後年度負担4.87兆円=10.23兆円

2018(H30)防衛費5兆6456億円=当初5兆1911+1次補正547+2次補正3998                5.65兆円+後年度負担5.08兆円=10.73兆円

2019(H31・R元)防衛費5兆6861億円=当初5兆2574+補正4287           5.69兆円+後年度負担5.36兆円=11.05兆円

2020(R2) 防衛費5兆7508億円(イージス・アショア頓挫減!) =当初5兆3133+二次補正508+三次補正3867

5.75兆円+後年度負担5.43兆円=11.18兆円

2021(R⒊)防衛費6兆1160億円=当初5兆3422億円+二次補正7738億円                 単年度初の6兆円突破! 6.12兆円+後年度負担5.5兆円?=11兆○円?

2022(R4)防衛費当初5兆4005億円+二次補正4464億円+三次補正??=5兆8469億円

6兆円超+後年度負担5.9兆円=12兆円突破か

2023年(R5)防衛費  当初6兆8千億円+二次補正?=7兆円?

2023年から5年間で防衛費の総計は43兆円(12/12日経ネット)
 長射程ミサイルの導入   5兆円(先制攻撃用の対地、対空、対艦ミサイル)
 防衛装備品の維持・装備  9兆円(兵器の改修、更新など)
 弾薬・誘導弾の導入    2兆円(いわゆる継戦能力のため)
 新たな装備品の確保    6兆円(AI兵器や電磁関係、学術研究費などか)
 無人機の早期取得     1兆円(偵察、攻撃用)
 宇宙           1兆円(スパイ衛星、攻撃用衛星など)
 サイバー         1兆円(サイバー、コンピュータ攻撃、及び要員確保など)
 自衛隊の隊舎・宿舎の改築 4兆円(戦争に耐えうる地下化、堅牢な建物に改修)
          合計 29兆円 ※このほか14兆円が必要とある。

内訳の説明:安全保障に関する詳細説明は、敵に手の内を見せることになるから今後はマル秘扱いとします、とな! 説明なしだから「裏金でも不正でも何でもできる」

しかも、43兆円がそもそも少なすぎます。最低50兆円にもなります。これらは、命を捨て、暮らしを捨て、そして命さえ捨てることを強要され、増税も求められます。そんな政府・財閥のために我慢できません、NOを!

なお、経済成長(GDP)は、2012年度518兆円から増加(労働者の過酷な搾取と労働強化・合理化がセット)しており、2019年度までの3~4年は毎年540~550兆円で推移した。しかし、政府の失政・コロナ禍があり、2020年度は529兆円に減じ、2021年度は525兆円と予測している。

従来から自民党政府は、防衛費を「GDPの1%程度」であり自衛隊は「必要最小限の実力」と説明してきた。それは「憲法違反の自衛隊」を認めさせるための「詭弁」であり、どこが「戦力と実力の違いか」に答えられなかった。

ところが、米・中対立のなか日本政府は、「厳しさと不確実性を増す安全保障環境」に即応するためと称して「抑止力の強化」を主張し始めた。しかも「(防衛費は)数字にとらわれない」「必要な実力を保持」するとして「敵基地攻撃能力を持つ」防衛予算を計上し、今後5年間で「GDPの2%程度」つまり倍額の12兆円台にすることを狙っている。

一方、アメリカの国防費は、2020年度で前年比4%増の83兆5千億円、中国の国防費は、2010年度9.2兆円、2020年度21.9兆円と2.4倍増となっている。いずれの国の軍拡競争、核兵器開発競争にも反対しなければなりません。

【参考】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は2021年4月26日、2020年の世界の軍事支出が1兆9810億ドル(約214兆円)に達したと報じた。

さらに政府は、「憲法違反の自衛隊」を「神学論争」として片づけ、憲法9条に自衛隊を明記し、「戦争を合憲化」して「戦争する国」を目指している。実際は、「台湾有事」を想定し、アメリカの先兵として「盾」となり「槍」となって「現にいま、戦闘状態でない」ところまで、つまり最前線にまで自衛隊を「後方支援」という名目で進めようとしている。

もし、米・中が戦闘状態になれば、日本全体が「戦場」になることは言うまでもありません。事実、自民党首脳は『台湾有事は日本の存立危機事態だ』と声高に叫んでいます。まさに「戦争前夜」と言わなければなりません。

そのようなことにしないために、私たちは「憲法改悪阻止」「戦争反対」「隣人を殺すな!」の旗を高く掲げて、同時に、「反戦・平和」の闘いを訴える世界の労働者と連帯して、まさに命懸けで闘わなければなりません。自由と平和を求めてともにがんばろう!

F35(A,B)ステルス戦闘機147機              6.2兆円!

辺野古新基地建設費                       1兆円超!

イージス・アショア代替 ミサイル艦二隻9000億円以上          1兆円程度!

宇宙(小型衛星1200個含む)・サイバー・AI ロボットなど      数10兆円!

新型国産ステルス戦闘機F3×100機                 4兆円! 

※以下は旧版

9年で1兆円増加!

 ※参考 2012(平成24)年度最終防衛費 4兆7138億円  ※民主党政権時

2016(平成28)年度最終防衛費 5兆2246億円当初5兆0541補正1706

後年度負担(最長10年払い)を含むと、5.22兆円+4.65兆円=9.87兆円

2017(平成29)年度最終防衛費 5兆3596億円当初5兆1251補正2345

後年度負担(最長10年払い)を含むと、5.36兆円+4.87兆円=10.23兆円

初めての10兆円超え

2018(平成30)年度最終防衛費5兆6456億円当初5兆1911+一次補正547+二次補正3998

後年度負担(最長10年払い)を含むと、5.65兆円+5.08兆円=10.73兆円

2019(平成31令和元)年度最終防衛費5兆6861億円当初5兆2574補正4287

後年度負担(最長10年払い)を含むと、5.69兆円+5.36兆円=11.05兆円(初めて11兆円突破!)

2020(令和2)年度最終防衛費5兆7508億円(イージス・アショア頓挫で減少か)

                  当初5兆3133+二次補正508+三次補正3867  

後年度負担額5.43兆円をプラスすると=11.23兆円

2021(R⒊)年度防衛費 当初5兆3422億円+補正7738億円=6兆1160億円

※イージス・アショア代替予算は9000億円以上となり、22年度予算へ

後年度負担額 支払残+新規負担額○兆○千億円=○兆○億円

2022(R4)年度防衛費 概算要求5兆4797億円

後年度負担額 支払残+新規負担額2兆8千億円=5兆9千億円

 

宇宙・電子戦対応で組織改編 防衛省、21年度予算概算要求 日経電子版より 2020/9/30 

防衛省は2021年度予算の概算要求で過去最大の5兆4898億円を計上した。宇宙やサイバー攻撃、電子戦など新領域に対応するため「宇宙作戦群」や「自衛隊サイバー防衛隊」「電子作戦隊」といった組織を新設する。新領域での攻撃能力を向上させる中国やロシアへの抑止力とする。

地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替案は金額を示さずに予算を求める「事項要求」とした。概算要求額は20年度当初予算比で3.3%増やした。要求通り20年度を上回れば、第2次安倍政権の発足直後に編成した13年度予算以降、9年連続の増加となる。

国内総生産(GDP)に占める防衛費の割合は19年度は0.9%で、21年度に増額しても1%前後にとどまるとみられる。エスパー米国防長官は同盟国に国防費をGDP比で2%まで高めるよう要求している。

防衛省が宇宙や電子戦といった新領域での技術開発や訓練、組織改編に重点的に予算配分する背景には、中ロが新領域での能力向上を進めていることがある。日本はネット技術を駆使して情報システムを誤作動させたり、強力な電波でレーダーを妨害したりする攻撃を受ける恐れがある。新領域と陸海空で対応してきた従来領域を組み合わせた「ハイブリッド戦」への対処が急務になる。

宇宙関連は20年度予算から約200億円を積み増した。宇宙状況監視(SSA)に使う衛星やシステムの整備費を確保する。不審な衛星や宇宙ごみの動きを監視し、日本が情報収集などに使う衛星を守る。26年度予定の打ち上げに向けて衛星の設計に着手する。電磁波を利用して電子機器や人工衛星の機能を妨害する「電子戦」への対処能力も高める。電波情報の収集装置を71億円で取得し、信号検出能力を向上させる新たな情報収集システムの研究も進める。

サイバー分野は前年度比で約100億円の増額を要求する。防衛省・自衛隊が所有する装備品がサイバー攻撃を受けても情報処理システムが動き続けるよう技術研究を新たに始める。自衛隊へのサイバー攻撃の手法を分析する装置も整備する。効果的に対応するため組織も改編する。宇宙分野で作戦を指揮する「宇宙作戦群」や、朝霞駐屯地(東京・埼玉)に「電子作戦隊」をそれぞれ新設し、陸海空自衛隊による共同訓練を実施する。

サイバー攻撃への対処では既存のサイバー関連部隊の上部組織となる「自衛隊サイバー防衛隊」を新たに設ける。陸海空自衛隊がそれぞれに活動していたサイバー関連の要員を集約する。戦闘機の整備では35年の配備をめざす次期戦闘機のエンジン設計に着手し、開発費を20年度当初予算比で約5倍にした。

合計147機の導入を計画する最新鋭ステルス戦闘機は21年度に「F35A」を4機、「F35B」を2機追加取得する。F35Bを安全に運用するため、同機を搭載する「いずも」型護衛艦の艦首の形を変更するための費用も要求した。イージス・アショアの代替案を巡っては年内に具体的な方針を定める。イージス艦二隻を新造するため最低90005000億円以上が必要代替案洋上に置いた護衛艦や専用船舶などからミサイルを迎撃する案を検討する。地上に配備する予定だった装備品のシステム改修などで費用がかかる。

F35(A,B)ステルス戦闘機147機              6.2兆円!

辺野古新基地建設費                       1兆円超!

イージス・アショア代替 ミサイル艦二隻9000億円以上          1兆円程度!

宇宙(小型衛星1200個含む)・サイバー・AI ロボットなど      数10兆円!

新型国産ステルス戦闘機F3×100機                 4兆円! 

国の借金、2020年度末(2021.3)1,216兆4,634億円!  毎日2,800億円増加!(2021.5.15発表)

財務省は2020年度末の国債と借入金の残高を発表。

国債、借入金、政府短期証券などの合計は1,216兆4,634億円となり、5年連続で増加した。内訳は、国債が86兆5709億円増の1074兆1596億円。このうち、国が政府系金融機関などを通じて低利で融資・出資する財政投融資の財源となる財投債は27兆5549億円増の118兆6450億円だった。昨年比では102兆円 もの大幅増加(コロナ禍のコロナ対策費、軍事費等)、一日当たりで計算すると2,790億円(元金+利息)となり、毎日2,800 億円あまりが借金増となっている。驚くべき事態だ。このペースで進むと3年後には1,500兆円、10年後には2,000兆円・・。消費税は15%、20%、25%、、、。

 

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