7月12日北陸電力本社への申入れに続き、7月5日バッテリー火災から12日間を経た7月17日、石川県知事に対し、「重大事故の認識はあるか」「北陸電力は志賀原発を運転する資格なし・廃炉へ」「適合性審査申請書の取り下げ」、そして「原因究明を」求める申し入れを行なった。さよなら志賀原発ネットワークほか３団体１４名、対応したのは、危機対策課原子力安全対策室の千葉室長、上野室次長でした。
申し入れ書に対し石川県は、「火災原因は調査中」「廃炉等については規制委の所管」「再発防止の徹底を求める」「規制委には厳格な審査を求めている」との考え方を述べた。これらに対し、「いまだに調査中とは指導が弱すぎる」「あってはならない重大事故と認識しているのか」「プレリリースに反省の色がない」などを追及。県は、「プレリリースは淡々と書きすぎと伝えてある」「早くても中途半端な結論ではさらに悪い」「しっかりした原因究明を行なうよう指導」していると答えた。
私たちは繰り返し、「石川県の『厳しい指導』の結果にもかかわらずこのようなお粗末な事件が繰りかえされる北陸電力にどう対応するか」が問われているのだと追及したが、堂々目ぐりであった。安全協定からも、「地域住民の安全確保のため、関係諸法令及びこの協定に定める事項を遵守し、地域住民に被害を及ぼさないよう万全の措置を講じなければならない」とあり、重ねて「従来の延長線上ではない抜本的な指導強化を」を要請した。具体として、「北電に志賀原発を運転する資格なし」「適合性審査申請書の取り下げ」を迫らないから「北陸電力は甘い対応となる」と指摘。さらに、安全協定に基づく「安管協」での論議が、「規制委員会を説き伏せるくらいの気持ちでやってほしい」「北電は自信を持って対応してほしい」などと、「活断層問題」で四苦八苦している北陸電力の応援団と化している現状・姿勢では、「安全確保」は画餅に帰す。
申入れ後、参加者の感想
「知事が前のめりで、北陸
