辺野古埋め立て用の県外土砂搬出を止めよう!

辺野古埋め立て用の県外土砂搬出を止めよう!61万筆の請願署名提出(平和フォーラムより)

2019年6月11日

 防衛省は辺野古新基地建設に伴う埋め立て用に、2100 万m³もの土砂が必要とし、うち 約1700 万m³を沖縄県外の徳之島、奄美大島、佐多岬、天草、五島、門司及び瀬戸内各地区 で採取した土砂を使用する計画を立てています。これら土砂の搬出地の住民や環境団体らが2015年5月、「故郷の土で辺野古に基地をつくらせない」との思いから、「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会(略称:辺野古土砂全協)」を設立し、内閣総理大臣宛に土砂搬出反対の署名活動をはじめ、各地で学習会を開催するなど活動を進めていました。

 総がかり行動実行委員会は昨年10月、辺野古土砂全協の呼びかけに応え、新たに始められた衆参両議長宛の請願署名行動にとりくみ、全国の市民、労働組合の協力でこれまでに609,824筆(2019年6月7日現在)が集まっています。
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 辺野古土砂全協と総がかり行動実行委は6月10日、ストップ辺野古の思いが詰まった請願署名約61万筆を衆参両議長に提出し、衆議院第2議員会館でこの署名を背景に防衛省、環境省と交渉を行ったほか、立憲野党4党一会派の国会議員に署名を手交し、国会と市民らが連携したとりくみを行っていくことを確認しました。また請願署名提出後の報告集会では、省庁交渉のようすを北上田毅さん、末田一秀さんらが報告し、また奄美、門司、瀬戸内海から駆けつけた各地の市民団体の代表者らが現地の報告を行いました。そして湯浅一郎さん(全国土砂全協顧問)が軟弱地盤対策で課題となる海砂や鉄鋼スラグ投入の問題をとりあげ、生物多様性の観点から容認できないと批判し、加えて搬出先の特定外来生物の調査を継続して取り組む必要性を訴えました。最後に総がかり行動実行委の勝島一博さんが閉会のあいさつを行い、辺野古土砂全協、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会などの市民団体と協力し合いながら、辺野古新基地建設の反対のとりくみを強化し、あわせて建設強行する安倍政権を退陣に追い込むため参議院選挙での野党勝利が不可欠と、参院選への意気込みを訴えました。
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