共謀罪の強行採決反対、廃案を求めるアピール案

共謀罪の強行採決反対、廃案を求める5.19平和フォーラム全国アクションアピール(案)

3月21日、多くの国民の不安や反対を押し切り、「共謀罪」法案が閣議決定されました。この「共謀罪」法案は、4月14日の趣旨説明の後、19日から実質的な審議が始められ、現在法務委員会で大きな山場を迎えようとしています。

この間、政府は、2013年の特定秘密保護法、2015年の集団的自衛権行使を盛り込んだ憲法違反の戦争法の強行成立、さらに、2016年には「盗聴法・刑事訴訟法」の改悪を通じ、「戦争できる国づくり」を進めてきました。そして、今回の「テロ等組織犯罪準備罪」=「共謀罪」法案は、「戦争できる国づくり」に向けて、監視社会を強め、これに反対する発言や活動を委縮させ弾圧するものであり、オリンピックやテロ対策を口実に制定しようという暴挙を許してはなりません。

また、この「共謀罪」法案は、実行後の処罰を原則としてきたこれまでの刑法の体系を根底から覆し、共謀段階で処罰されるというもので、一言でその特徴を表現するならば、その対象や、どのような場合に適用されるかは運用次第で刑罰権が恣意的に行使される恐れがある法案といえます。

それゆえに、反原発や反基地など、政府の重要施策に異論を唱える団体や市民に対し、捜査当局の恣意的な運用や不当な監視と取り締まりが行われる懸念を打ち消すことはできません。

沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが微罪にもかかわらず、5か月にもわたって拘留されたことはまさに刑罰権の濫用であり、共謀罪の先取りであることは明らかです。

現在、衆議院法務委員会で「共謀罪」法案の審議が行われていますが、当初、与党は、委員会審議30時間を基本に、連休前の採決を目指してきましたが、野党の抵抗の中で法務委員会の審議は4月28日以来実質的にストップし、5月12日にようやく再開されました。

これに先立ち5月11日には、自民・公明・維新の3党は、組織犯罪処罰法改正案の法案修正に合意しましたが、取り調べの可視化を検討することを附則に盛り込むものの、法案そのものの本質を変えるものではなく、自公の法務委員会対策に維新を巻き込むための修正合意といえます。

また、5月16日には参考人質疑が行われ、17日には、法務委員会での強行採決を目論む与党に対し、野党4党による金田勝年法務大臣の不信任決議が提出により法務委員会は開催されず、最短でも19日法務委員会採決を挟み衆議院の通過は23日以降にずれ込むところまで追い込んできました。

この間、私たち平和フォーラムは、戦争させない1000人委員会や総がかり行動実行委員会の中心的役割を担うとともに、立憲野党との連携強化を進め、共謀罪廃案を求めて、毎週木曜日の国会前行動を軸として、「共謀罪の創設に反対する緊急統一署名」(5月12日、60万7391筆を提出)、国会前行動、共謀罪反対全国一斉街頭行動、43名の国会議員にも加わった「共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう!5.16大集会」等の取り組みを進めてきました。とりわけ、9日からは連続した国会前行動に取り組んできましたが、12日からは国会前で、昼の集会、午後は座り込み行動、夜は再度の集会という1日がかりの行動がスタートしています。

「共謀罪」法案の衆議院での審議の遅れは、野党の粘り強い院内の闘いはもちろんのこと、「共謀罪」法案の廃案を求める署名運動をはじめとした全国の様々の闘いによるもので、世論調査でも「今国会での成立を望まない」とする意見が6割を超える結果となって表れてきています。

しかし、6月18日が会期末という中で、与党は会期延長すら視野に入れながら、何としても今国会中の法案成立に躍起になっており、本日の法務委員会が大きな山場となっています。

本日、私たち平和フォーラムは全国同時アクションを展開し、全国の職場や地域で「共謀罪」法案の強行採決反対・廃案を求めて全力で取り組むものです。

2017年5月19日

フォーラム平和・人権・環境

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