11.23原子力災害防災訓練、監視行動、即抗議声明

原子力災害を防ぐには、「原発廃炉!」が最も確実!

再稼働への幻想を煽る「避難訓練」は止めよ!

停止中の使用済み核燃料プール対策をこそ先行せよ!

2015_1123_073511-IMGP2928「監視」行動前の説明(志賀町役場前前にて) 総勢50余人で住民アンケートや訓練の対応を厳しくチェック2015_1123_081110-IMGP2929

電源喪失にともない、オフサイトセンターに駆けつける志賀町職員

 

なぜか、この時点ですでにオフサイトセンターにかけつけた「自衛隊」

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要支援者の避難所となっている志賀町武道館に避難した人々

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更衣室への放射線進入を遮る「鉛入れカーテン」

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狭い休憩室で説明を聞く避難者

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第一回原子力災害合同対策会議(しかし、昨年と違って「緩い」雰囲気が漂う。)

 

再稼働を前提としたような「避難訓練」ではなく、廃炉こそ最大の安全策、と訴える横断幕を掲げるさよなら志賀原発ネットワークの仲間

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避難訓練には多くの問題点が指摘され、抗議文も発しました。記者会見にて詳細を訴えます。

          抗議声明       2015年11月23日

1.再稼働を想定した訓練実施に抗議する

本日午前8時から志賀原発の過酷事故を想定した原子力防災訓練が実施された。さる11月11日、私たちも参加する「さよなら志賀原発ネットワーク」が再稼働を前提とした訓練は実施しないよう申し入れたにもかかわらず、稼働中の志賀原発2号機の事故が想定されたことに対して私たちは強く抗議し、国や県、北陸電力は原子力災害への対応を抜本的に転換するようここに要求する。

2.再稼働を前提とした訓練の問題点

(1)許されない再稼働への「地ならし」

志賀原発1、2号機が停止して約4年8か月、この間に実施された4回の訓練はいずれも稼働中の志賀原発の過酷事故を想定したものである。志賀原発の再稼働は言うまでもなく北陸電力の方針であり、願望である。このような訓練を県が主導して実施することは、県も北陸電力の再稼働路線を容認、あるいは期待しているという県民へのメッセージとなる。「敷地内断層の問題の決着が最優先」という谷本知事のこれまでの発言とも矛盾するものである。

(2)向き合うべきは停止中の原発の危険性

原発は停止中であっても核燃料が存在する限り危険な施設である。使用済み核燃料プールの水位低下は現在の原子力防災計画でも「全面緊急事態」に該当し、原子炉停止中であっても全ての原子炉冷却機能の停止は過酷事故に至る。まさに「裸の原子炉」の出現となり、今も県民は過酷事故の危険性に晒されているのであり、直面する原発の危険から県民の目をそらさせる訓練と言わざるをえない。

(3)活断層上の核燃料の移動こそ最優先の「防災」対策

加えて志賀原発直下の断層は「将来動く可能性のある活断層」だと原子力規制委員会有識者会合の専門家の認識は一致し、今月20日のピアレビュー会合でもその結論に変わりはないことが確認されている。活断層上にある核燃料を放置し、原子力災害を招くなら、それはまさに人災である。いま北陸電力や国、県に求められているのは原子力災害を未然に防止する発生源対策である。活断層の上にある使用済み燃料や新燃料を一刻も早く取り出し、乾式貯蔵キャスクで保管し、よりリスクの少ない場所で管理すべきである。

3.4回の過酷事故対策訓練で「実効性なし」は明白

私たちは今回の訓練も含め、過去の過酷事故対策の訓練に対して毎回調査行動を実施してきた。これらの訓練を一言で評価するならば「フクシマの教訓を全く踏まえない訓練の繰り返し」である。放射線防護やヨウ素剤の服用、スクリーニングや除染体制、放射線モニタリングなど、あらゆる訓練に実効性はなく、このままでは多くの新たな被ばく者が生まれると断言せざるをえない。前回訓練から導入されたブラインド訓練も、住民の動きと連動せずにどれだけ繰り返しても、「台本を読む学芸会」から「アドリブで進行する学芸会」への変更に過ぎない。「住民の防災意識の高揚を図る」という訓練目的は、過酷事故が起きても大丈夫という新たな「安全神話づくり」の役割を担っている。このような訓練を繰り返すことは、本当の意味での県民の安全、安心の確保に逆行するものでしかない。

4.今こそ常識に立ち返れ

電気を生み出す一手段に過ぎない原発、しかも今後、稼働する可能性はほとんどないと思われる志賀原発のために多くの県民が命や暮らしを脅かされ、財産を奪われ、ふるさとを追われる危険に晒され続けている。このような異常な事態を放置し、さらには覆い隠すかのように実効性のない訓練を繰り返していることに対し、すべての原子力防災関係者に常識に立ち返ることを強く求めたい。避難させるべきは住民ではなく核燃料である。また、北陸電力に対しても、一企業の経済活動によって自らも、そして国も含め責任の取りようのない甚大かつ深刻な危険に県民を晒すことは絶対に許されないと強く訴えたい。今こそ志賀原発の廃炉を決断し、脱原発電力会社として先頭を走る選択をすべきである。

2015年11月23日

石川県平和運動センター

社会民主党石川県連合

社会民主党石川県連合自治体議員団会議

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