沖縄の圧倒的民意が「辺野古反対」を突き付けてから５カ月余り。１７日官邸で、ようやく翁長雄志沖縄県知事と安倍首相の会談が初めて実現した。案の定、安倍首相は「沖縄の声」に耳を傾ける気はゼロ。２６日からの訪米を控え、沖縄との対立激化を懸念する米側に「対話はできている」とのポーズを示すためのアリバイで、「率直な意見交換」なんてタテマエに過ぎなかったのだ。
■歴代最悪の米国従属政権
初会談で安倍首相は「普天間の危険性を除去するのは、辺野古移設が唯一の解決策」と従来の見解を繰り返すのみ。たった約３５分の話し合いは終始、平行線。最後に翁長知事から、２８日の日米首脳会談で「オバマ大統領に県知事、県民が（辺野古移設に）明確に反対していることを伝えて下さい」と要請を受けても、安倍首相は返事をせずに会談を終えたという。
その首脳会談で発表予定の日米共同声明には辺野古移設を再確認する文書を盛り込む方向で、日本政府は米国側にプッシュをかけている。いくら辺野古移設の前提条件が崩れようが、県民が選挙で移設反対の民意を示そうが、お構いなしだ。
普天間基地返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補は、今月２日に「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と琉球新報の取材に答えた。知日派のアーミテージ元国務副長官は「日本政府が（辺野古に替わる）別のアイデアを持ってくれば、私たちは間違いなく耳を傾ける」と柔軟姿勢を示している。それでも、安倍政権は結論ありき。辺野古移設という固定観念にかたくなに縛られている姿は異様ですらある。
元法大教授の五十嵐仁氏（政治学）は「今の政権は米国が求める以上にご機嫌うかがいをしている」と喝破したが、首相訪米を控えた安倍政権の“ベタ降り”姿勢は辺野古移設に限らない。その悪影響は全国民に及びかねないのだ。
１５日に東京で始まったＴＰＰ交渉の日米実務者協議で、日本側は米国産のコメ輸入枠の拡大など次々と妥協策を打診。１９日から閣僚級協議に格上げすることで合意し、安倍首相の訪米までに雪崩を打って実質合意に持ち込む構えだ。
自衛隊を米軍支援に差し出す安保法制の与党協議も対米合意が最優先。２７日の日米ガイドライン改定に間に合わせるよう急ピッチで進めている。ＧＰＩＦの外国株保有率の２５％への引き上げだって、我々の年金資産を使った“米国株の買い支え”のようなものだ。
曲がりなりにも独立国のトップが米国を訪れる前に、これだけの「お土産」を準備する国は日本くらいじゃないのか。
「米国の一極支配はとっくに終焉したのです。中国主導のアジアインフラ投資銀行の加盟問題でハッキリした通り、世界各国は多極支配の時代を悟って柔軟かつ、したたかに外交のかじを取っています。そのうえ、安倍政権は歴史修正主義がオバマ政権の反感を買ったため、どうにか振り向いてもらおうと、歴代政権以上に卑屈になって米国の機嫌を取ろうとしている。戦後最悪の対米従属政権と言うしかありません」（五十嵐仁氏）
安倍政権は辺野古移設を推進するにあたって、必ず「日本の国益」を持ち出すが、政権サイドの方がよっぽど国益を損ねている。
日刊ゲンダイより
