安倍政権による「特定秘密保護法」の施行に断乎反対！
12月10日、安倍自公政権は総選挙の喧騒に紛れて、国民の知る権利を制約し、治安弾圧にも活用できる「特定秘密保護法」を施行しようとしています。
昨年10月以降、多くの学者、文化人、言論人、芸能人、マスコミなどがその内容から、憲法の「平和主義」や「国民主権」に背き、「基本的人権」である思想及び良心の自由、集会・結社・表現の自由、学問の自由を侵害し、治安弾圧の危険性もあるとして反対を表明し、市民や学生、労働組合もその阻止のために起ちあがった法律です。公聴会では自民党推薦人ですら「慎重審議」を要望したにもかかわらず、昨年12月6日に安倍政権は強行に可決、成立させました。
当時、石川県憲法を守る会は「国民を愚弄する暴挙に怒りを持って強く抗議する。安倍政権の退陣と与党議員の議席返上を求める」と、連合石川も「反対又は慎重審議を求める多くの県民の声を無視した強行採決は、民主主義を踏みにじる暴挙である」との声明を発しています。
今年8月24日に締め切られたこの法案に対するパブリックコメントには、要望や改善点が二万件以上寄せられました。しかし、根幹の問題点は何ら解消されないまま、政府は10月14日に施行令や運用基準を閣議決定しました。何が秘密か分からず、政府による恣意的な秘密の指定、運用の危険性も消えず、大切な情報が闇から闇へ葬り去られる可能性が大きいと言わざるを得ません。こうしたことから、11月14日には社民党と共産党は参議院にその廃止法案を提出し、11月19日には民主党と維新の党が衆議院に施行延期の修正案を提出しました。しかしそれは、衆議院解散により審議されずに廃案となりました。
そもそもこの法律は、日米軍事同盟の強化と情報の共有化からその必要性が論じられたものであり、まさに「軍事秘密保護法」なのです。7月1日の「集団的自衛権の行使容認」閣議決定は、国会審議でも明らかなように、「武力行使の3要件」を満たせば米軍と共同行動を可能とし、その行使の判断根拠は防衛、外交上の秘密扱いとなってしまいます。
こうした米軍と共同したグローバルな戦争を、日米でどのように分担し遂行するかを決める「日米ガイドライン」の再改定が来春以降論議されます。次期通常国会に上程される「戦争実行法」とセットで反対運動を大きなものにする必要があります。
現在、安倍政権による「アベノミクス破綻・失政隠し」総選挙に突入しています。私たちはこの総選挙において、このように戦争準備に突き進む安倍政権の本質を明らかにし、退陣を迫ることが求められています。自・公政権の勝利を許せば、次期安倍政権の手で憲法改悪に突き進む危険性が大きくなります。
安倍政権のこのような野望を打ち砕くため、奮闘することを明らかにして反対声明とします。
2014年12月5日 石川県平和運動センター
