12.4「秘密保護法案を廃案へ!」緊急集会(中央公園) みぞれの中、400名が結集

4日、いきなり「さいたま市」での公聴会開催を決定・実施。参議院での強行可決準備だ! 5日にも「特別委員会」「参議院本会議」と連続的に強行可決する動きが見られる中の集会となった。

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座り込み中にいただいた「シール投票」。反対が圧倒的多数。わざわざ寄ってきて投票する人も多く、関心の高さを示している。

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 「参議院での強行可決を許さんぞ!」「秘密保護法案を廃案するぞ!」

<特定秘密保護法案>  「何が秘密? それは秘密です!」

「国家の安全保障を名目」とした「巨大な闇」
「防衛」「外交」「テロ」「特定有害活動の防止」(8分野、40万件を秘密)
これを漏らした公務員や政治家らに最高懲役10年を科すというもの。

国家安全保障会議の設置=現代の大本営と抱き合わせ
まさしく  「戦争への道」

10月25日に安倍政権は特定秘密保護法案について閣議決定を行い、臨時国会へ提出した。「特定秘密の範囲」は行政の長が決めるため、「何が秘密?」か不明のままだ。いまでも「黒塗り」でしか「情報公開」されていないものが多いなか、この「黒塗り」を半永久的に秘匿するのが「特定秘密保護法」の狙いであると言わなければなりません。
防衛省が2002年から現在まで「防衛秘密」の指定を解除したのは1件のみ。これに対し、1999年から5年間に秘密指定文書が約3万4千件も廃棄されています。つまり、情報公開法のなかでも「闇から闇」なのです。5年毎の更新、30年を超えて秘密を続ける場合、内閣の承認を得るとなっていますが、これは「永遠に闇の中」であることの言い換えに過ぎません。

政権与党である公明党との「微調整」により、「知る権利」や「報道の自由」といった言葉が法案に挿入されましたが単なる努力義務であり、政府全体が暗黒の闇組織となることは必然です。その「闇組織」に対し、「知る権利」や「報道の自由」がどこまで通用するのかは自明の理と言わなければなりません。国民を代表する国会議員でさえ、内容を知ることも語ることもできません!

そもそも、特定秘密の範囲の定義があいまいの上に、特定秘密の指定は、第三者のチェックを受けません。有識者会議の設置も個々の秘密の妥当性をチェックするものではなく、いわば「意見を聞くのみ」であり、法案通過の「煙幕」にすぎないのです。
国会や裁判所が政府をまともにチェックできなくなれば、三権分立の根幹にもかかわる大問題です。秘密指定という行為そのものが、不正を隠蔽(いんぺい)する温床になることは必至であると言わなければなりません。
反対する憲法、刑法、弁護士などの文化・知識人は、「沈黙することはできない」として反対声明を発しています。労組、市民団体の多くも反対しており、なにより「特定秘密保護法」のパブリックコメント(9月に、通常一カ月くらいの期間を二週間に短縮)9万件のうち77%が反対なのです。にもかかわらず国会に法案提出されたことは、パブコメが「国民の声を参考にした」というアリバイ作りであると言われても仕方がありません。
最近の世論調査でも、反対50%、慎重審議82%となっていますが、安倍政権は11月7日にも、「国家安全保障会議設置法案」を「特定秘密保護法案」に先行させて衆議院を通過させようとしています。
今臨時国会での成立を阻止し、そのことによって、「秘密保護法」と「集団的自衛権の合法化」を阻む運動に発展させなければなりません。

      「特定秘密保護法案(現代版治安維持法)」阻止!

     「国家安全保障会議の設置(現代版大本営)」反対!

     「集団的自衛権の合法化」を狙う

    「国家安全保障基本法案(現代版国家総動員法)」絶対反対!

そもそも特定秘密保護法案は2011年、ときの政府の有識者会議がまとめた報告書が基本になっています。この会議は議事録を作成しておらず、職員もメモを廃棄したという。これでは立法過程すら「闇の中」です。これが「法律を作る」国家の仕事なのでしょうか。

<成すべきは、情報公開>
アメリカが、「同盟国」であるドイツ首相など35人の携帯電話を盗聴していた事実が明らかになりました。戦後のアメリカによる占領時代、「通信の秘密」を侵して私信を「開封」していた事実も公開されました。秘密とは、何でもできることを意味するのです。
女優・藤原紀香さんは秘密保護法案に危機感をいだき、「国民の一人としていかがなものかと心配しています」「民主主義国家ではなくなってしまうのかな」「放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<)」と書いています。

<真実を書いた人は罰せられる>
大手マスコミは社説などで「特定秘密」の範囲が曖昧な点を批判し、「安全保障に関する外国の政府または国際機関との交渉または協力の方針または内容」とあるが、規定の範囲が広すぎるため、本来公開されるべき情報が隠されてしまう可能性がある、などとしています。

<国家安全保障会議を作らせていけません>
大臣がたった4人(9人)で、外交、防衛、テロ、特定有害活動に対する「方針」を決めていいのでしょうか。その中身は「秘密」なのです。戦前の「大本営」や「御前会議」のようであり、秘密裏に事が運ばれる危険性がとても高いと言わざるを得ません。もちろん、国会議員もアンタッチャブルな組織なのです。

「闇の組織」
4人で「国の命運」を決めていいのでしょうか!戦前の「大本営」や「御前会議」に匹敵する「闇の組織」となります。「闇の組織」を作らせてはいけません!

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