２０１０年７月１日
石川県知事
谷 本 正 憲 様
ストップ！プルサーマル・北陸ネットワーク
共同代表
盛本 芳久（石川県議会議員）
田尻 繁（富山県議会議員）
柚木 光（石川県平和運動センター代表）
堂下 健一（能登原発差止め訴訟原告団代表）
中垣たか子（原発震災を案じる石川県民）
申 入 書
北陸電力は６月２８日、石川県と志賀町に対し、プルサーマルの事前了解願いを、安全協定にもとづき提出しました。
北陸電力・久和進社長は就任以来、人為ミス続発で定期点検に７ヶ月を要した２号機の「安定運転」の実績の積み重ねが第一と繰り返し述べてきました。「実績」と言うからには最低でも次期定期点検まで約１年間、安全に営業運転を続け、そして次期定期点検をミスなく終えるのが最低限の条件であり、常識的にはそれを数年間続けてこその「実績の積み重ね」ではないでしょうか。わずか４ヶ月余りの営業運転で「実績」十分と判断されたのならば、余りにも傲慢な新社長の登場と言わざるをえません。九電力会社中、プルサーマルの申し入れをおこなっていないのは北陸電力だけであり、国策追随しか念頭にない経営陣の姿が浮かんできます。しかもプルサーマル導入予定の１号機は、その構造的欠陥に対して抜本的な対策は施されておらず、しかも、再発防止策として「隠さない企業風土の構築」を謳ってはいるものの、重大事故を長年にわたって隠蔽し続けた企業体質に変わりはありません。まさに今回の申し入れは、国策追随、住民不在、安全無視の悪しき北陸電力の体質がそのまま現れた申し入れと言わざるをえません。
余剰プルトニウム対策でしかないプルサーマルはエネルギー政策として意味をなさず、原発の危険性をさらに高めるだけであり、絶対に認められません。申し入れを受けた県の責任は極めて重要であり、従来のような国と北陸電力の方針を安易に容認していく無責任行政の繰り返しは許されません。下記項目について回答を求めます。
記
１．北陸電力のプルサーマル実施について了解しないこと。
２．県における今後の協議では、原子力環境安全管理協議会（以下、安管協）に丸投げすることなく、県として県民に正確な情報を広く提供し、県民の合意形成を図ること。
その際、プルサーマルの問題点、論点がより明らかになるよう、賛成・反対それぞれの立場の専門家によるシンポジウムなどを実施すること。また、民意の集約にあたっては、プルサーマルの危険性に鑑み、志賀町やその隣接自治体住民だけでなく広く県民の意見を集約できる場を設けること。
３．県として主体的判断ができるよう、プルサーマルについて賛成・反対それぞれの立場の専門家を入れた技術専門委員会（仮称）を知事の下に設け、議論を深めること。
４．安管協での協議を開始する前に、委員構成を見直し、幅広く人材の登用に努めること。
５．今後、北陸電力のプルサーマル広報活動が強化されると思われるが、不正確な情報や不適切な表現については、厳しく指導し改善を求め、あるいは訂正させること。
