２０１０年６月７日
小 松 基 地 司 令
鶴 田 眞 一 様
石川県平和運動センター
代 表 柚 木 光
社民党石川県連合
代 表 宮下 登詩子
小松基地爆音訴訟原告団
団 長 出 渕 敏 夫
小松能美勤労協連絡会
代 表 長 田 孝 志
加賀地区平和運動センター
議 長 西 山 英 明
申 入 書
近畿中部防衛局はさる５月２８日、石川県や小松市などを訪れ、航空自衛隊小松基地において６月５日から１８日までの１４日間（実質、本日から１３日までの９日間）、米軍岩国基地所属のＦＡ１８戦闘機１０機程度が参加しての日米共同訓練を実施すると通知した。
米軍再編計画にもとづく小松基地での日米合同演習は今回で４回目となるが、今回は１４日間と、過去最長期間となっている。また、第１回の訓練がおこなわれた２００７年には５月に続き１１月にも訓練が計画をされており、今年度ははじめて１年に２回の訓練が実施されるのではないかと危惧される。
今回飛来する岩国基地所属の空母艦載機であるＦＡ１８は、湾岸戦争やイラク戦争など米国の侵略戦争を担ってきた主力戦闘機である。数多くの地上攻撃を展開し、罪のない市民を多数殺戮してきており、小松基地所属Ｆ１５との合同演習の狙いは、自衛隊を米軍の侵略戦争に巻き込んでいくものである。米軍の世界戦略における小松基地の重要性を高めていくための訓練だと言わざるをえない。平和憲法に対する重大な挑戦であり、到底容認することはできない。
さらに、私たちがかねてから指摘してきた騒音対策、事故対策、治安対策においても、住民の不安は一段と高まっている。ＦＡ１８は騒音が大きいことで悪名高く、岩国でも爆音訴訟が闘われている。第５次、第６次小松基地爆音訴訟の原告が過去最大の２，２２７人にのぼることからも周辺住民の耐え難い騒音被害は明らかであるが、米軍との共同訓練が被害をさらに増大させている。
ＦＡ１８は国内外で重大事故が相次いでおり、１昨年１２月８日、米国サンディエゴ市内の住宅街に墜落し住民４人が死亡するという痛ましい事故を起こしたことは記憶に新しい。小松の空の危険性が一段と高まることは確実であり、住民の安全確保の観点からも合同演習の強行は許されない。
米兵による犯罪や事故は、防衛施設庁が把握しているだけでも年間１５００件前後発生しており、岩国基地も例外ではない。２００７年には岩国基地所属の海兵隊員４人が広島市内で女性を暴行する事件が発生、２００８年にも大麻取締法違反や器物損壊、ひき逃げ事件など海兵隊員が逮捕される事件が相次いでいる。昨年は沖縄県読谷村で米兵によるひき逃げ死亡事件が発生している。米兵の法令遵守の意識の低さは住民にとって恐怖であり、米兵約１８０人が参加するという今回の訓練を危惧せざるを得ない。米軍は重大事件を起こすと綱紀粛正策として一定期間の外出禁止を打ち出すが、抜本的対策となっていないことは明らかである。日米地位協定の見直しは避けられない。
小松基地第６航空団はさる昨年１０月２日から１７日まで、米軍からの空中給油を受けてアラスカに向かい日米合同演習（レッド・フラッグ・アラスカ）に参加している。出発時には１０．４協定を踏みにじっての夜間の離陸が強行されている。さらに１１月１４日から７日間、米軍戦闘機１１機が参加しての過去最大規模での日米合同演習がおこなわれた。そして、今回は過去最長の合同演習である。その一方で昨年１２月４日には絶対にあってはならない胴体着陸事故が発生し、管制体制も含めた基地の安全対策の杜撰さが明らかになった。住民の安全を無視し、米軍の世界戦略の下で小松基地の強化、恒久化を一気に進められようとしている。あらためて平和憲法を守る立場から日米合同演習に反対し、以下３点を申し入れる。
記
１．本日からの日米合同演習を中止すること。
２．１０．４協定を完全実施すること。
３．兵の基地からの外出は治安対策上禁止、すくなくとも夜間の外出を禁止とするよう政府および米軍に要請すること。 さらに、日米地位協定を抜本的に改正し、米軍の事故や犯罪に対する日本政府の権限を強めるよう政府に要請すること。
