２００８年１０月１４日
内閣総理大臣
麻 生 太 郎 様
石川県平和運動センター
代 表 柚 木 光
抗 議 文
来年１月で期限の切れる海上自衛隊によるインド洋での給油活動を１年間延長させる新テロ対策特別措置法・改正案の趣旨説明が１０月１０日、衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会でおこなわれました。今後、衆参両院の委員会で審議がおこなわれ、今月下旬には成立するとも報道されています。
しかし、そもそも新テロ対策特措法・改正案は、ブッシュ政権に追随した、米軍のアフガニスタン侵略戦争への自衛隊の加担に他ならず、憲法の禁止する集団的自衛権の行使であり許されるものではありません。また、今年１月に続いて、またもや衆議院で再議決をおこなう方針のようですが、衆議院の再議決は、制度上認められているものの、二院制の下での参議院の否定につながりかねず、直近の参議院選挙で示された国民の声を踏みにじるものと言わざるをえません。
米同盟軍のアフガニスタン侵攻から、すでに７年が経過していますが、内戦は激化するばかりです。アフガニスタンの混乱の原因は、米同盟軍による占領です。今年８月には長年にわたってアフガニスタンの復興に取り組んできたペシャワール会の伊藤和也さんが殺害されるという痛ましい事件が起こりました。ＮＧＯによる地道なアフガニスタン復興の取り組みを妨害し、治安を悪化させている米同盟軍は直ちに撤退するべきであり、日本は米同盟軍への支援を行うべきではありません。
私たちは新テロ対策特措法・改正案の審議入りすることに抗議し、日本政府に対して、以下の事項を要請します。
記
１．新テロ対策特措法・改正案を廃案にすること。
２．海上自衛隊は、インド洋から撤退すること。
３．米国の行う「対テロ戦争」に、日本は協力しないこと。
４．タリバン旧政権派と現政権の和解交渉が進むように、日本政府は協力すること。
