２００９年３月１６日
内閣総理大臣
麻 生 太 郎 様
石川県平和運動センター
代 表 柚 木 光
海上自衛隊のソマリア沖派兵および
海賊対策法案閣議決定に対する抗議文
麻生内閣は３月１３日、安全保障会議を開き、ソマリア沖へ海上自衛隊を派兵するための海上警備行動の発令を承認し、浜田防衛相はただちに海上警備行動を発令しました。これを受け、海上自衛隊は３月１４日、海上自衛隊呉基地から海自特殊部隊「特別警備隊」や海上保安官を含む約４００人が乗り込んだ護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻を出動させました。さらに３月１３日には閣議も開催され、「海賊対策法案」が閣議決定されました。
石川県平和運動センターは海上自衛隊のソマリア沖派兵と海賊対策法案の閣議決定に対して断固反対の意思を表明し、ただちに護衛艦を撤退させ、海賊対策法案の廃案されるよう求めます。
自衛隊法は自衛隊の活動範囲を日本の領土、領海、領空に限定しており、自衛隊法８２条にもとづく海上警備行動も当然ながら領海に限定されなければなりません。今回のソマリア沖への派兵は明らかに自衛隊法に違反するものです。しかも海上警備行動を装うことによって、国会の承認も、報告さえもなしで新たな派兵への道を開いたことは、文民統制の原則を踏みにじり、平和憲法の存在を真っ向から否定するものです。日本船籍の船を守る、海外の日本人を守る、日本製品を守るという理由で派兵が許されるなら、今後、自衛隊は世界中に自由に派兵されることとなります。ソマリア派兵はまさに派兵恒久法へ道を開く海外派兵と言わざるをえません。
さらに閣議決定された海賊対策法案は、先制攻撃の容認も含めた武器使用基準の緩和、他国の軍隊との情報交換などが盛り込まれ、集団的自衛権行使への既成事実づくりを狙ったものであることは明らかです。
そもそも海賊は誘拐や身代金を要求する刑事犯罪ですから、対策は治安官庁である海上保安庁の巡視船の任務です。自衛隊は発足以来、海賊対策を想定した教育や訓練はおこなってきていません。日本の海上保安庁はマラッカ海峡など東南アジア海域での海賊対策で実績があり、ノウハウの積み重ねもあります。ソマリア周辺諸国の日本への期待も、自衛艦の派遣ではなく、海上保安庁の参加とノウハウの提供にあります。自衛隊や軍隊が絡むと、海賊対策に不可欠な沿岸国の連携はかえって難しくなります。非軍事の協力態勢こそが求められているのです。
さらに中長期的には海賊行為多発の背景にあるソマリア社会の貧困と無政府状態の解消に向けた支援策が不可欠であり、憲法の下での平和的貢献策こそ展開していかなければなりません。
役に立たない自衛隊、期待されない自衛隊、国際連隊の足を引っ張る自衛隊の派兵をなぜ麻生内閣は強行するのでしょうか。その狙いは武器使用基準の緩和、集団的自衛権行使、派兵恒久法への既成事実づくりにあり、憲法の空洞化、なし崩し改憲につながるものと断言せざるをえません。石川県平和運動センターとして絶対に容認することはできません。護衛艦の撤退、海賊対策法案の廃案を重ねて強く要求し、その実現まで全力でたたかうことを表明します。
